[独自レポートVol.32]【需要家の太陽光導入検討における障壁とは?】55.2%が「最適な設備容量の算出が分からない」64.0%が経済効果試算は「販売会社の提案参考にしつつ自社でも検証したい」意向
~太陽光・蓄電池の需要家のBPO活用可能性と導入スピード加速への期待~
太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる(https://www.enegaeru.com/)」を提供する国際航業株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:藤原 協)は、太陽光・蓄電池システムの導入を検討している企業の経営者・役員、担当者111名を対象に、太陽光・蓄電池システム需要家のBPO活用ニーズ調査を実施しましたので、お知らせします。
※調査結果については、後述する利用条件を順守することでご利用いただくことができます。

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01|太陽光・蓄電池システムの導入検討において、86.5%が「課題」を実感
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02|64.0%が、経済効果試算について「販売会社の提案を参考にしつつ、自社でも検証したい」意向
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03|85.6%が専門的な業務の外部委託は「有益」と回答、うち40.9%が1万円〜3万円未満で「電力使用データ分析・整理」依頼に興味
■調査概要
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調査名称:太陽光・蓄電池システム需要家のBPO活用ニーズ調査
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調査方法:IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
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調査期間:2025年6月13日~同年6月14日
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有効回答:太陽光・蓄電池システムの導入を検討している企業の経営者・役員、担当者111名
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
≪調査結果の利用条件≫
1 情報の出典元として「エネがえる運営事務局調べ」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
■86.5%が、太陽光・蓄電池システムの導入検討に関して「課題」を実感
「Q1.あなたの会社での太陽光・蓄電池システムの導入検討において、現在課題を感じていますか。」(n=111)と質問したところ、「非常に課題を感じている」が9.0%、「やや課題を感じている」が77.5%という回答になりました。

・非常に課題を感じている:9.0%
・やや課題を感じている:77.5%
・あまり課題を感じていない:10.8%
・全く課題を感じていない:1.8%
・わからない/答えられない:0.9%
■その具体的な課題、「最適な設備容量の算出が分からない」や「補助金や各種申請手続きが煩雑」など
Q1で「非常に多くの課題を感じている」「ある程度課題を感じている」と回答した方に、「Q2.太陽光・蓄電池システムの導入検討において、どのような課題を感じていますか。(複数回答)」(n=96)と質問したところ、「最適な設備容量の算出が分からない」が55.2%、「補助金や各種申請手続きが煩雑」が44.8%、「設置場所や設計の検討が複雑」が35.4%という回答になりました。

・最適な設備容量の算出が分からない:55.2%
・補助金や各種申請手続きが煩雑:44.8%
・設置場所や設計の検討が複雑:35.4%
・社内に専門知識を持つ人材がいない:30.2%
・検討に必要な時間が確保できない:18.8%
・経済効果や投資回収の試算が困難:17.7%
・複数業者からの提案内容の比較検討が困難:15.6%
・将来の電気料金変動リスクが不透明:15.6%
・初期投資額の妥当性判断が難しい:14.6%
・設備の保守・メンテナンス体制への不安:6.2%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
■導入検討に関するその他の課題、「長期利用に関する維持管理費が不透明で不安が大きい」など
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、太陽光・蓄電池システムの導入検討で課題に感じることがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=96)と質問したところ、「長期利用に関する維持管理費が不透明で不安が大きい」や「売電価格」など、40の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・45歳:長期利用に関する維持管理費が不透明で不安が大きい。
・51歳:サイズ。
・52歳:売電価格。
・65歳:天候や気候に左右されることが考えられます。
・65歳:費用対効果が不明。
■64.0%が、太陽光・蓄電池システムの経済効果試算に関して「販売会社の提案を参考にしつつ、自社でも検証したい」意向
「Q4.太陽光・蓄電池システムの経済効果試算(投資回収年数・削減効果等の計算)について、どのような検討スタイルを最も望みますか。」(n=111)と質問したところ、「販売会社の提案を参考にしつつ、自社でも検証したい」が64.0%、「販売会社の提案資料で十分だと思う」が17.1%という回答になりました。

・販売会社の提案を参考にしつつ、自社でも検証したい:64.0%
・販売会社の提案資料で十分だと思う:17.1%
・自社で主体的に試算・検討を行いたい:13.5%
・まだ具体的な方針は決めていない:5.4%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
■自社で経済効果試算したい理由、第1位「自社の実情に合った詳細な条件で検討したいから」(50.0%)
Q4で「自社で主体的に試算・検討を行いたい」「販売会社の提案を参考にしつつ、自社でも検証したい」と回答した方に、「Q5.自社で経済効果試算や検討を行いたい理由を、具体的に教えてください。(複数回答)」(n=86)と質問したところ、「自社の実情に合った詳細な条件で検討したいから」が50.0%、「複数の選択肢を客観的に比較検討したいから」が46.5%、「投資判断に必要な詳細な分析をしたいから」が40.7%という回答になりました。

・自社の実情に合った詳細な条件で検討したいから:50.0%
・複数の選択肢を客観的に比較検討したいから:46.5%
・投資判断に必要な詳細な分析をしたいから:40.7%
・販売会社に依存せず独立した判断をしたいから:24.4%
・販売会社の提案だけでは信頼性に不安があるから:19.8%
・社内の意思決定プロセスに合った資料が必要だから:18.6%
・将来的な運用も自社で管理したいから:10.5%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
■経済効果試算に関して、58.1%が「外部の専門サービス(販売会社以外)」に依頼
Q4で「自社で主体的に試算・検討を行いたい」「販売会社の提案を参考にしつつ、自社でも検証したい」と回答した方に、「Q6.現在、経済効果試算はどのように対応していますか。」(n=86)と質問したところ、「外部の専門サービス(販売会社以外)に依頼している」が58.1%、「既に自社内で対応している」が19.8%、「これから自社で取り組む予定」が19.8%という回答になりました。

・外部の専門サービス(販売会社以外)に依頼している:58.1%
・既に自社内で対応している:19.8%
・これから自社で取り組む予定:19.8%
・まだ具体的な対応は決まっていない:2.3%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
■「経済効果試算を自社内で対応」のうち41.1%が、「1回あたり半日程度の時間がかかる」と回答
Q6で「既に自社内で対応している」と回答した方に、「Q7.経済効果試算の作成に、1回あたり平均してどのくらいの時間がかかっていますか。」(n=17)と質問したところ、「半日程度」が41.1%、「1日程度」が35.3%という回答になりました。

・半日未満:5.9%
・半日程度:41.1%
・1日程度:35.3%
・2~3日程度:5.9%
・1週間程度:0.0%
・1週間以上:5.9%
・わからない/答えられない:5.9%
■経済効果試算を自社内で行う場合の困難、「投資回収年数の計算」や「最適な設備容量の算出」が上位に
Q6で「既に自社内で対応している」「これから自社で取り組む予定」と回答した方に、「Q8.経済効果試算を自社で行う際に、困難を感じる(感じそうな)点があれば、具体的に教えてください。(複数回答)」(n=34)と質問したところ、「投資回収年数の計算」が58.8%、「最適な設備容量の算出」が50.0%、「将来の電気料金予測の設定」が41.2%という回答になりました。

・投資回収年数の計算:58.8%
・最適な設備容量の算出:50.0%
・将来の電気料金予測の設定:41.2%
・補助金適用後の効果算出:35.3%
・電力使用量データの整理・分析:29.4%
・複数シナリオでの比較検討:29.4%
・計算結果の妥当性確認:26.5%
・社内への説明資料作成:11.8%
・その他:0.0%
・特に困難は感じていない(感じなさそう):0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
■61.3%が太陽光・蓄電池システムの設計業務に関して「販売会社の提案を参考にしつつ、自社でも検証したい」意向
「Q9.太陽光・蓄電池システムの設計業務(設置容量・配置設計等)について、どのような検討スタイルを最も望みますか。」(n=111)と質問したところ、「販売会社の提案を参考にしつつ、自社でも検証したい」が61.3%、「販売会社の提案で十分だと思う」が18.9%という回答になりました。

・販売会社の提案を参考にしつつ、自社でも検証したい:61.3%
・販売会社の提案で十分だと思う:18.9%
・自社で主体的に設計・検討を行いたい:14.4%
・まだ具体的な方針は決めていない:5.4%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
■自社でも設計業務を行いたい理由、第1位「屋根や設置場所の構造的制約の考慮」(60.7%)
Q9で「自社で主体的に設計・検討を行いたい」「販売会社の提案を参考にしつつ、自社でも検証したい」と回答した方に、「Q10.設計業務を自社で行う際に、困難を感じる(感じそうな)点があれば、具体的に教えてください。(複数回答)」(n=84)と質問したところ、「屋根や設置場所の構造的制約の考慮」が60.7%、「設置容量と発電効率の最適化」が44.0%、「電気設備との接続・配線設計」が34.5%という回答になりました。

・屋根や設置場所の構造的制約の考慮:60.7%
・設置容量と発電効率の最適化:44.0%
・電気設備との接続・配線設計:34.5%
・建築基準法等の法的要件の確認:28.6%
・建物や敷地に対する最適な配置設計:26.2%
・設計図面の作成:14.3%
・設計内容の妥当性確認:10.7%
・その他:0.0%
・特に困難は感じていない(感じなさそう):0.0%
・わからない/答えられない:0.0%
■85.6%が、太陽光・蓄電池システムの導入検討の際の外部委託は「有益」と回答
「Q11.あなたは、太陽光・蓄電池システムの導入検討における専門的な業務の外部委託は有益だと思いますか。」(n=111)と質問したところ、「非常にそう思う」が13.5%、「ややそう思う」が72.1%という回答になりました。

・非常にそう思う:13.5%
・ややそう思う:72.1%
・あまりそう思わない:12.6%
・全くそう思わない:0.0%
・わからない/答えられない:1.8%
■専門業務の外部委託ニーズ、1万円〜3万円未満では「電力使用データ分析・整理」が40.9%で最多
Q11で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q12.以下の業務に関して、外部委託できるとしたら1回あたりどのくらいの価格であれば利用してもよいと思いますか。」(n=95)と質問したところ、電力使用データ分析・整理は、「1万円〜3万円未満」で40.9%、各種申請手続き代行は、「3万円〜5万円未満」で37.8%などという回答になりました。

■まとめ
今回は、太陽光・蓄電池システムの導入を検討している企業の経営者・役員、担当者111名を対象に、太陽光・蓄電池システム需要家のBPO活用ニーズ調査を実施しました。
まず、86.5%が、太陽光・蓄電池システムの導入検討において何らかの課題を感じており、その課題として「最適な設備容量の算出が分からない」が55.2%で最多となりました。経済効果試算の検討スタイルについては、「販売会社の提案を参考にしつつ、自社でも検証したい」との声が64.0%で最も多く、「自社で主体的に試算・検討を行いたい」の13.5%と合わせると、77.5%が自社での検討を希望していることが明らかになりました。自社で検討したい理由としては、「自社の実情に合った詳細な条件で検討したいから」が50.0%、「複数の選択肢を客観的に比較検討したいから」が46.5%となっています。一方で、太陽光・蓄電池システムの導入検討における専門的な業務の外部委託については、85.6%が「有益」と評価しており、具体的な業務の外部委託ニーズについては、電力使用データ分析・整理業務を「1万円〜3万円未満」であれば委託したいという声が40.9%で、最も多い割合でした。
今回の調査では、企業の脱炭素化が求められる中、太陽光・蓄電池システムの導入検討において多くの企業が自社での主体的な検証を望んでいるものの、専門知識やリソース不足といった課題を抱えていることが明らかになりました。販売会社の提案だけでは満足できず、自社の実情に合った詳細な検討を求める一方で、電力使用データ分析・整理や太陽光・蓄電池システム関連の申請手続きなどの専門業務については、外部委託のニーズが高いという実態が浮き彫りになりました。このような状況下では、企業の自立的な意思決定を支援しながら、専門性の高い業務をサポートするBPOサービスが、太陽光・蓄電池システムの導入促進と企業の脱炭素化推進において重要な役割を果たすと考えられます。
■再エネ導入・提案業務を支援する 「エネがえるBPO/BPaaS」とは?

「エネがえるBPO/BPaaS」は、再生可能エネルギー導入業務を丸ごと外部委託できるサービスです。単発従量課金(1件10,000円〜)・Web発注・最短即日納品という業界最高水準の柔軟性と即応性を兼ね備え、再エネ事業者・自治体・金融機関などの多様なニーズに対応します。
<特徴>
1.設計支援・レイアウト作図代行
シミュレーション前に必須となる太陽光発電システムの基本設計、図面レイアウト作成を代行
2.経済効果シミュレーション・診断レポート作成
経済効果シミュレーター「エネがえる」を基盤に、試算を迅速・高品質で代行(単発、大量一括に対応)
3.補助金・系統連系申請代行
再エネ補助金・経産省申請業務を専門チームが代行
4.教育研修(オンライン/オフライン対応)
太陽光(蓄電池)の「基礎研修・応用研修」、「エネがえる操作」に特化した操作研修を提供
※その他、系統用蓄電池事業性評価の試算、全国各地でのEPC、O&Mコーディネート等拡張予定
詳しくはこちら: https://faq.enegaeru.com/ja/articles/10693356
▼「エネがえる」公式Webサイト
・エネがえるASP(住宅用太陽光・蓄電池提案用):https://www.enegaeru.com/
・エネがえるBiz(産業用自家消費型太陽光・蓄電池提案用):https://biz.enegaeru.com/
・エネがえるEV・V2H(EV・V2H提案用): https://evv2h.enegaeru.com/
・エネがえるAPI(Web連携用API):https://www.enegaeru.com/documents/api-document
■国際航業株式会社 会社概要
ミッション「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」の実現にむけて、地理空間情報技術を軸とし、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境の分野での技術コンサルティング事業を展開。社会課題の解決に取り組んでいます。
設立:1947(昭和22)年9月12日
所在地:〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワー
資本金:67億94百万円(2025年3月31日時点)
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