デジタルツイン不動産に紐づいた「Studioトークン（ストゥディオトークン）」を世界初発行。地震のAIトークンの次は、日本独自のワンルームのトークン
資産のトークン化は２５００兆円市場へ。不動産ブロックチェーン登記、協会設立へ
昨年末上場のツバイチェーン(ZWEICHAIN)上の地震対策NMZトークン（ナマズトークン）は海外の取引所に上場し、発行総数200万に対し現在約6万円、総量約1200億円となっている（2025年2月20日時点）が、今回は、ワンルームのデジタルツイン、不動産とメタバース上のデジタルツインを結びつけた「Studioトークン（ストゥディオトークン）」の発行だ。総額1000億円分のうち、5段階に分けて発行が予定され、今回、最初の200億円分が第1号として発行される。東京都中央区のレジデンシャルビルや、全国で最も地価が上昇しているニセコを含む北海道のレジデンシャル不動産などがトークンに紐づいている。
ストゥディオトークンはデジタルツイン不動産と連携するだけでなく、建築付帯設備として物理的なIoTデバイスとも統合され、ワンルームビルのスマート化をブロックチェーンのセキュリティを活用して実現する。
例えば、外国人訪問者の増加によって地価が上昇するニセコの不動産では、ブロックチェーンで保護されたトークンによる保有と利用の双方にメリットが期待される。日本語の権利取引が難しい場合でも、国際標準の情報を通じた透明な表示が行われ、不動産取引の煩雑な手続きをIT技術で合理化し、ブロックチェーンによる改ざん防止を実現することで、安全な取引を可能にする。
ブロックチェーンの不動産取引への応用は世界的に期待されているが、ツバイスペースは各国で特許を取得済みであり、今回はその不動産ブロックチェーン技術を活用し、日本の不動産会社や日本国の司法書士と連携することで、改ざん防止機能を利用した国際的な権利担保を実現する。
1Studioトークンはツバイコインのウォレット内でフォージが可能で、1STD = 222 ZWC。ツバイコインはデジタルツイン対応やブロックチェーン取引（レジスターナイト）を行う不動産業者から購入可能だ（消費税がかかります）。
ストゥディオトークンの関連サービス
（不動産屋名鑑・ツバイスペース・ツバイチェーン）
・収益シミュレーション
・賃貸管理（無料）修繕実費
・市況レポート
・不動産屋.co.jp 賃貸サイト 上場準備中
・建て替え診断 （１００億円分実績あり）
・耐震診断（NMZ）
・地域診断（環境適正フィット）
実際にストゥディオトークンを取得するのに、物理的なビルと交換する場合の手続き
・デジタルツインとブロックチェーン登記
・IOTの設置（オプション）
・デジタルツイン内の設備、IP管理（オプション）
ワンルーム業界の未来とブロックチェーンの活用
ワンルーム業界は、バブル期やそれ以降、日本のサラリーマンに投資を促し、投資マインドを育成した世界でも珍しい日本独自の業界だ。アパート投資や不動産投資へと進む人も多く、25年間続いたほぼゼロ金利環境の中で、多くの人が長期的な資産形成に成功してきた。
しかし近年、サブリーススキームを採用する一部のワンルーム業者がSNSで批判を浴びる一方、顧客目線の老舗業者も存在しており、その区別がつかないため、業界全体が風評被害を受ける可能性が懸念されている。そこで、ワンルームの賃貸管理状況や売買履歴をブロックチェーンで公開し、透明性を確保することで、信頼できる業者を明確化していく。
収益シミュレーションの予測と実績をブロックチェーンに記録し、時代の検証テストを受けることで、過去の実績も明確化。誠実な投資用マンションのビルダーと販売会社が業界のシェアを拡大し、日本の不動産投資が世界に誇れる分野となるよう支援していく。
また、関連アプリ「ナマズ」を通じ、耐震性能の高い、堅実でコスト研究に熱心な建設会社の選定も支援していく。
デジタルツインワンルームの物件は、ZWEISPACE JAPANの関連会社の不動産屋名鑑株式会社が運営する、不動産屋.co.jp ( https://hudosanya.co.jp ) にも掲載され、ツバイコインでデジタルツイン不動産利用も可能になる。
資産のトークン化の世界的な流れ
米下院金融サービス委員会（HFSC）での議論や、ボストンコンサルティングの予測によると、2020年代内に資産のトークン化市場は16兆ドル（約2500兆円）規模に達するとされている。コインベースの調査では、フォーチュン500企業の経営者の56%がブロックチェーンに取り組んでおり、中小企業でも68%が前向きな関心を示している。課題として専門家の人材不足が指摘される中、日本でもブロックチェーン対応事業者の登場が期待される。
デジタルツインビルとIoTデバイスによるスマートビルの未来
株式会社宮建築設計の宮本浩作氏は、「今回、ストゥディオトークン・プロジェクトに参画させていただき、大変光栄に思います。以前、ソラナチェーン上で流行った『ステップン』にユーザーとして参加し、数千万円稼いだ経験もあり、ブロックチェーン業界の革新的なプロジェクトの威力は実感しています。今回、ストゥディオトークンは、ツバイスペースさんが１０年前に、東京のワンルームを1ビットコインで1ヶ月貸し出されたキャンペーンを起源にもつトークンであり、そのキャンペーンでビットコインが実際のサービスに使える可能性を示されて、その後４００倍近くになりました。ツバイコインもステップンも実産業にかかわっているのが魅力です。ステップンはナイキなどでコレクターがいるスニーカーですが、こちらは弊社の本業の建設業にかかわるワンルームなので、不動産や建築周辺の業界にも利益をもたらすだろうと考えています。以前、中国のIT大手のテンセント社が、ある島国で、会社を登記したりする可能性のついたトークンを発表していましたが、ツバイスペースさんは各国で不動産ブロックチェーンの特許をとられているので、こちらが本流であり、今回プロジェクトに最初から参画できるのを光栄におもいます。また、デジタルツインをIOTで繋げ、ブロックチェーンで守った、デジタルツインIOTブロックチェーンのスマートビルの方が価値が上がるはずで、地震のデーターや修繕履歴など、ブロックチェーンで安全に管理し、建物の設計だけでなく、ビルのライフサイクルで役立てていきたい。」と語る。
通常のビル管理は、カメラやアラームだけで、デジタルツインもなければ、ブロックチェーンによるハッキング対策もされていない。新時代のセキュリティーはＡＩも利用して新たな付加価値を産んでいくことだろう。「デジタルツインやIOTをブロックチェーンで管理するスマートビルの価値は、３－５％程度の付加価値がつくのではと想定している」と国際投資アナリストの亀田勇人氏。
近年、ブロックチェーンが不動産の登記や取引において極めて有用であるとの認識が広がり、米国の著名ファンドマネージャーや大手金融機関のCEOもその価値を認め始めている。こうした潮流の中、日本国内でも不動産のブロックチェーン登記が進んでおり、現在、10万件を超える物件情報がツバイチェーンのブロックチェーンに記録されている。ブロックチェーンの改ざん耐性に加え、先進国の登記システムと比較して低コストで運用できる点も大きな利点だ。ブロックチェーンへの登録料は、日本の登記費用の5分の1、つまり20%のコストで済む。
日本国では登記が、不動産所有権の対抗要件となっているが、必ずしも全ての場合に対抗できるわけではない。詐欺や強制その他の場合には、登記をしていても所有権を認められない場合もあることに加え、不動産の売買や所有権を登記によって守ろうという日本の仕組みは、世界的にみても標準の仕組みでもない。世界にはエスクローや保険、独裁政権による管理、共産共有、というさまざまな土地の管理法がとられている。こうした中、米国でのビットコインETFの上場とそこへの資金流入が歴代最速になるという基調ができた今年、ブロックチェーンの活用がFORTUNE５００の企業や中小企業にも広まりつつある中、不動産についても、グローバルに共通の登記システムを備え、その周辺の専門家の利便性と安全性をアップグレードしようと、デジタル法務協会が立ち上がり、日本においても、日本デジタル法務協会を設立することになった。日本では、大手司法書士法人の代表や、元官僚、元閣僚らを理事や顧問に迎え、不動産周辺にある士業、宅建士、司法書士、弁護士、測量士、建築士等、士業不動産ブロックチェーンの活用、AI技術の安全な利用、を日本でも推進していく。今回は、測量士、建築士にあたる設計事務所の例となる。
ツバイスペースでは、ツバイチェーンのパブリックノードを運用し、レジスターナイトのシステムで、不動産の情報を登録している。ツバイチェーンのパブリックチェーンのマイニング等をしているグッドヒルズは、昨年よりデジタルツインの各業態から、各業界ごとのAIトークンプロジェクトを開始しており、既に、NAMAZU耐震プロジェクトとも連携する「ビル平野」を進めている。BIMを使って、地震時の建物の揺れをシミュレーションできる総合システムのプロジェクトだ。
「今回は四国の有力建築事務所と連携できることを光栄に思います。瀬戸内周辺は比較的安定した地盤ですが、阪神淡路大震災の際の淡路島や太平洋側地域など、専門家による多様な地盤観測と応答が可能で、非常に価値のあるデータが得られると考えています」と亀田氏は語る。また、建設プロジェクト「BLD」においても、新たなパートナーと連携を進めている。
各方面での認知が進み、プロジェクトは順調に進行している。「LEAD」は「FAB」などのリテール関連プロジェクトを統合するものであり、「EDU」はAI時代に適した教育システムのアップグレードを目指すプロジェクトである。「ACT」は会計、税務、監査のAI化とセキュリティー強化を推進するプロジェクトであり、新たに開始する「MED」は医療分野に特化したプロジェクトである。詳細については、今後随時、開示予定である。
このように、デジタルツインとIoTをブロックチェーンで統合することで、多様なプロジェクトがグッドヒルズによって始動している。ツバイスペースは、グッドヒルズが推進する各種AIデジタルツインプロジェクトの中で、不動産（土地と建物）周辺の領域の開発を担っている。
不動産ブロックチェーンに登記された不動産情報。（レジスターナイト）
◇ 株式会社ZWEISPACE JAPANについて
ツバイスペースは2015年に都内のワンルームマンション約700室を各室1ビットコイン(当時、1ビットコインは約4万円、約400ドル)で1ヶ月間借りられるキャンペーンを開始し、ブロックチェーンで世界の不動産ソリューションをリードしてきた。ツバイスペース・ジャパンは2016年に東京で設立され、不動産投資セミナーや、マーケティング、不動産テックのアプリケーションの開発運営をおこなっており、2022年には日本に加え、アメリカ、韓国、中国など各国で不動産ブロックチェーン特許の取得を完了し、メタバースでの商業用不動産賃貸管理業務を開始している。
本社 ：https://hayabusa.zweispace.com/ (メタバース環境)
◇ 株式会社グッドヒルズについて
グッドヒルズは、ツバイスペース・ジャパンの親会社で、関連投資の他、クラウドメタバースサイドの業務や、3Dデジタルツインを使ったAIプロジェクト開発、ロボット関連のアプリケーション開発を行う会社です。
URL ：http://corp.goodhills.com/
The World's First Issuance of "Studio Tokens" Linked to Digital Twin Real EstateFollowing AI-based Earthquake Tokens, Japan Introduces its Unique One-Room Property Tokens
~ Asset Tokenization Targets the 2,500 Trillion Yen Market: Towards Blockchain-Based Real Estate Registration and Industry Association Establishment ~
Following ZWEICHAIN’s listing last year, the NMZ (Namazu) Token for earthquake preparedness launched on overseas exchanges. As of February 20, 2025, its price has reached 60,000 JPY per token, valuing the 2 million issued tokens at 120 billion JPY. Now, the "STD (Studio Token) " is being introduced, linking one-room digital twin real estate with the metaverse.
Of the planned 100 billion JPY issuance, the first phase will release 20 billion JPY worth, tied to residential properties in Chuo Ward, Tokyo, and Niseko, Hokkaido—areas with rising land values.
These tokens integrate digital twin real estate with IoT devices in buildings, using blockchain security to enhance smart buildings. Niseko’s surging land prices benefit from blockchain-protected ownership. Even in Japan’s complex real estate market, transparent international standards streamline transactions, reducing fraud through blockchain.
Digital Twin Buildings in Nihonbashi and the Future of Smart Buildings with IoT
Kousaku Miyamoto, from Miyamoto Architectural Design, commented:
"I am honored to participate in the Studio Token project. Having previously earned millions through Stepn on Solana Chain, I recognize the impact of innovative blockchain projects. Studio Token originates from ZWEISPACE's 10-year-old initiative of renting Tokyo one-room apartments for 1 Bitcoin per month, demonstrating Bitcoin's real-world utility long before its 400x price increase. Both Zweicoin and Stepn have tangible industry connections—StepN with sneaker collectors and Zweicoin with real estate and construction, bringing value to our industry.
Unlike Tencent’s tokenized registration projects in certain island nations, ZWEISPACE holds patents in multiple countries, positioning it as the true pioneer. I am honored to join this project from the outset."
The recognition of blockchain’s utility in real estate registration and transactions is increasing. Leading U.S. fund managers and major financial institution CEOs are now acknowledging its value. In Japan, blockchain real estate registration is progressing, with over 100,000 properties already recorded on ZWEICHAIN. Compared to traditional land registry systems in advanced economies, blockchain-based registration offers a cost-effective alternative—requiring only 20% of the usual registration fees.
In Japan, legal property ownership requires registration, but even registered properties are not always protected from fraud or forced sales. Blockchain's tamper-proof nature and transparency are expected to mitigate such risks, revolutionizing property transactions for investors and real estate firms alike.
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