株式会社Lean on Me、創業10周年を機に未来への進化を発表～新たなビジョン・ミッション・バリューで描く挑戦と共創の10年～

リーンオンミーは創業から10年を迎え、次の10年を見据えた新たなビジョン・ミッション・バリューを発表

株式会社Lean on Me

2025年1月17日 15時10分

インクルTech* （インクルテック）で社会課題を解決するスタートアップ企業・株式会社Lean on Me（本社：大阪府高槻市、代表取締役：志村駿介、以下「リーンオンミー」）は、創業10周年を迎えるにあたり、新たなビジョン、ミッション、そしてバリューを策定しました。このアップデートは、障がいのある方々とその家族、支援者、そして社会全体がともに新しい価値を創造し、持続可能でインクルーシブな未来を築くための重要な指針となります。

※インクルTechとは、インクルージョン（Inclusion）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、SDGsに関心が高まる今、ソーシャルな課題の中でも、多様性の包摂を実現するテクノロジーを意味しております。

【MVVアップデートの背景、代表取締役志村駿介より】

株式会社Lean on Meは、2014年に創業しました。

当時、僕は障がい福祉サービス事業所の非常勤職員としてアルバイトをしていたので、障がい者支援者として知的障がいのある方と一緒に街中へ出かける機会がたくさんありました。知的障がいのある方が街中の情報量の多さや、人混みで自分が歩くコースの見通しがたたなかったり、いろんなノイズによって困って立ち止まることがよくありました。その時に、ヘルパーの僕も一緒に立ち止まるわけですが、周りを見渡したら大きなリュックを背負って地図を持って立ち止まっている外国の方を目にしたり、高齢者の方も大きな荷物を運び疲れて立ち止まっている姿であったり、僕が今まで気づかなかった景色がありました。「困っている人を見かけたら、そっと手を差し伸べる人が増えたらいいな。」とか、「何で助けてあげへんのやろうか。」とか色々と思うようになり、「困っている人を見つけたら、手助けをする」といったとてもシンプルなことが当たり前にできる「人にやさしい街づくり」をしたいなと思いました。

でも、2014年当時はこの僕の気持ちを会社の理念としておくときに、「人にやさしい街づくり」だと何をする会社かわからないと思ったので、当時からすると大胆に、「障がい者」という言葉を使って、「障がい者にやさしい街づくり」からしようと決めました。

今でこそ、障がいのある人が身内にいるということをSNSで発信する人も増えましたが、当時は隠すことが当たり前な世の中だったので、「ダウン症の弟がいます！」というのをSNSで発信したのは日本で僕は最初の方だったと思います。母は応援してくれたのですが、親族からは反対の声をもらうこともあり、でも知的障がいのある弟がいることは別に何も悪いことしたわけではないのに後ろめたさを持つのはおかしいと思って、そこはぶらすことなく、発信を続けてきました。10年経って、そのように身内に障がいのある人がいることを発信する人も当たり前に見かけることとなり、時代も追いついてきた一方で、逆に「障がい者」という言葉を使うこと自体がこれからの時代には合わないなという感情も出てくるようになりました。そこで、この10年の節目で新たにビジョン・ミッション・バリューをアップデートすることにしました。

Lean on Meのビジョン・ミッション・バリューの定義

左下に現在地があり、「Lean on Meが目指す社会のありたい姿」をビジョンと定義づけました。リーンオンミーが目指すビジョンは壮大なものなので、自社だけで実現していくよりは、このビジョンに共感していただける業界団体や有識者などいろんな人や会社と協力しながら、Lean on Meが目指す社会のありたい姿を実現していきたいと考えています。

その壮大な「ビジョンを実現するためのLean on Meの使命」をミッションとおいています。「ミッションを推進し加速するためにLean on Meメンバーに必要な姿勢」をバリューとしています。

新ビジョン「生涯を楽しめる世界」

Lean on Meの新しいビジョンは、「生涯を楽しめる世界」です。

私たちが目指すのは、障がいのある方も、その家族も、その関係者も、誰もが”障がい”を自分らしさや可能性にあふれるものだと思え、障がいに関わるすべての人の”生涯”が充実している世界です。

これまでのビジョンは、「障がいのある方やその家族のために」と向き先が一方通行だったと感じています。しかし、これまで障がいのある方やその家族、また支援者の方と関わっていく中で、自分自身が「命の尊さ」に触れたり、心が洗われたり、そういったとても大事なことに気づかせてくれるような経験を何度もしてきました。今回アップデートしたビジョンは、障がいのある方やご家族が一生涯を楽しめる世界へ、そして、障がいのある方と関わることで、世の中のみんなが生涯を楽しめる世界にしていく、そうしたメッセージが込められています。

新ミッション「“障がい”を社会に融和する」

世の中には、なかなか社会参加の機会が得づらかったり、自分の気持ちを伝えることが難しい特性のある障がいのある方がたくさんいます。現在、障がい福祉サービス事業所を利用している知的障がいのある方は約43.1万人いますが、その中で社会参加の機会が少なく、福祉事業所だけで一生涯を終える方もいます。一方で、今の日本社会ではインクルーシブな社会を目指す動きであったり、合理的配慮の義務化、人的資本経営、SDGsなど、人口減や経済面の危惧から、より多様な方が活躍できる社会、そしてサービスが受けられる社会を実現していく未来に向かっています。そこで、リーンオンミーの使命としては、これまで培ってきた障がい福祉業界の第一線で活躍される方々のネットワークを活かし、知的障がいや行動的課題のある方、自閉症スペクトラム障がいのあるご本人の意見を汲み取り、それを社会と融和させていきます。

新バリュー

未来から逆算しよう - Lean on Me のビジョンを起点にやさしい視点でやわらかく考えよう。目標志向で心と思考にゆとりを持ち、視座を高めて、明るい未来を描こう。
まずはじめに、踏み出そう - すぐに一歩、小さく踏み出そう。はじめの一人になろう。完璧である必要はない。挑戦と失敗を経験し、それを糧にして歩んでいこう。
デコボコをかけ合わせて進もう -個性を尊重して「いいところ」を見つけ、社内外の仲間を活かし、自分を活かしてもらい、一人では乗り越えられない大きな課題も解決しよう。
何ごとにも素直に向き合おう - 自分の強みや弱み、他人や社会からのフィードバックに素直に向き合おう。誠実で謙虚な姿勢で学び、自分のポテンシャルを発揮しよう。
ねばり強くやり切ろう - ねばり強くあきらめずに自律して取り組もう。社会はすぐには変わらない。でも、私たちは持続的に取り組み、変革を目指そう。
昨日の自分を1%でも越えよう - 自分の限界をつくらずにワンランクアップを目指し、期待を上回ろう。そして、ビジネスの成果にこだわり、成長を追求しよう。
リーンオンミーになろう - 頼り、頼られて、One Lean on Me. になろう。1 つのチームとして、みんなで価値を協創し、ミッションを果たしていこう。

未来への展望

Lean on Meは、新たなビジョン、ミッション、バリューのもと、知的障がいのある方の意見を汲み取り、革新的なサービスやソリューションを提供していきます。また、国内外の知見を融合し、障がいのある方々とその関係者が社会の中心で活躍できる世界を目指します。

これまでの10年は僕たちにとって重要な成長の時間でした。次の10年は、さらなる挑戦と共創の時代です。障がいのある方々との出会いから得た学びを社会全体に広げることで、誰もが生涯を楽しめる世界を実現していきます。

HPもリニューアルしました！

公式HP

■株式会社Lean on Meについて

リーンオンミーは、「スペシャルラーニング」を通じて、障がい者の支援者のスキル向上に貢献し、社会全体のインクルーシブな成長を目指しています。また、2025年日本国際博覧会協会とアドバイザリー契約を結び、ユニバーサルサービスガイドラインの策定や職員研修の実施など、万博のインクルーシブな運営に貢献しています。

■スペシャルラーニングについて

障がい福祉サービスに従事される職員様、障がいのある方を積極的に雇用する一般企業の従業員様、障がいのあるお客様の対応をされる従業員様を対象とする、オンライン研修サービスです。知的、発達、精神障がいのある方と接する上での知識を、動画で学ぶことができます。自閉症協会会長や元厚生労働省の虐待防止専門官、国の研究機関の責任者らとコンテンツを制作。日常の支援でつまずいた時、自分が必要とする知識（コンテンツ）を自ら選択して学ぶ（視聴する）ことで、障がいのある方への不適切な対応を事前に防止できるサポートツールです。

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■合理的配慮のスマートソリューションについて

2024年4月から法的義務※となる障がいのある方への合理的配慮の提供において、対応するためのソリューションを提供します。国内において、身体障がいのある方へのバリアフリー対応に取り組む企業は多く世界的に見ても最先端を進んでいると思います。しかし、見た目ではわかりづらい障がいである、「知的障がい、発達障がい、精神障がい」のある方々への理解とサポートの重要性については再考する必要があります。リーンオンミーでは、障がいのあるお客様への情報発信や接客方法を構築するお手伝いができますので、お気軽にお問い合わせください。

※障害者差別解消法の改正による合理的配慮の提供の義務化

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■当社の企業や団体向けサービスについて

さまざまな業種の企業や法人におけるインクルーシブ雇用をはじめ、多様性をいかせるインクルーシブな企業文化・組織づくりのためのオンライントレーニングなどを提供しています。お気軽にお問い合わせください。