流通経済研究所が「営業活動実態調査」を実施　調査協力企業を募集

食品日用品メーカー・卸の営業活動の現状を把握し、営業の変革と生産性向上につながる提言を目指す。ご回答受付締め切りは2025年7月18日(金)。

公益財団法人流通経済研究所

2025年6月30日 14時00分

公益財団法人流通経済研究所（所在地：東京都千代田区、代表：加藤弘貴）は、このたび、食品日用品を扱うメーカー・卸を対象に「営業活動実態調査」を実施いたします。昨年に続いての調査となります。

調査の背景

今日のメーカー・卸を取り巻く環境変化によって、営業活動には変革が求められています。従来の値引きを中心とした『価格商談』から、価値提案を中心とした『取組営業』への転換、人手不足・業務過多に陥りがちな営業組織の業務効率化などです。

本調査は、食品日用品メーカー・卸の営業活動の現状を把握し、課題を検討し、今後の営業革新に向けた提言に生かしてまいります。

昨年度調査実績

昨年は96社1,135名から回答された結果をもとに現在のメーカー・卸における営業組織や営業機能に対する課題が明らかになりました。

本年度の調査結果活用について

本年度は同時期に小売業の商品部を対象に『メーカー・卸との取り組み実態調査』を実施いたします。今回の「メーカー・卸の営業活動実態調査」と併せて活用することで、サプライチェーンの効率化に向けて、メーカー・卸側における課題、小売側における課題を明らかにし、業界としての生産性向上にどう取り組むべきか提言して参ります。

「営業活動実態調査」実施概要

調査目的

本調査は、食品日用品メーカー・卸の営業組織に関する、業務上の改善課題や目指すべき方向を明らかするため、営業活動や小売業との取り組みの実態を把握するために実施します。

ご回答いただきたい方

今回の調査は主に営業パーソン（営業部）にご回答をお願いしたく存じますが、営業スタッフ（営業企画部、営業推進部など）、またはそれに相当される立場の方、また営業活動を管轄する役員級の方々のご回答も頂戴できますと幸いです。

なお本調査では、皆様からいただいた回答を統計的に処理し、個人を特定することは一切ございません。費用も発生しません。

ご回答受付　

公益財団法人流通経済研究所　取組営業革新プロジェクト事務局　

担当：山崎までご連絡ください。

メールアドレス：torikumi_eigyo@dei.or.jp

締切：2025年7月18日(金)

結果の公表について

本調査にご回答いただいた企業様のうち、ご希望の企業様には、調査結果を個別ご報告いたします。

また、1社で30名以上の回答をいただけた場合には、全体と企業計の比較に基づいたレポートをフィードバックいたします。

取組営業革新プロジェクトについて

「取組営業革新プロジェクト」は、会費制で運営している小売とメーカー・卸の取り組みを深めるための勉強会です。「小売とメーカーの取組を繋ぐこと」を目的としています。参加企業間のディスカッションにより、調査結果や研究結果を社内で活用できるようになります。

食品・日用品の国内市場は、将来に向けて人口減少が進展する中で、既存の小売チャネルでは、上位企業の寡占化が進み、競争は複雑化しています。こうした中で、メーカーの営業は得意先との商談を通じて、既存製品・新製品の配荷を促進し、販促提案による特売の実施で、売り上げを獲得するという活動だけでは、事業の成長に貢献することが困難になってきています。
また、ChatGPTなどAIの技術が進化している中、定型的な商談は、営業マンが不要になる時代が見えてきています。米ウォルマートなどは、一部の商談に導入も進められており、人手不足が深刻化してくる小売業界では、こうした取り組みも進む可能性があります。

本プロジェクトは、バイイング商談を超えた「小売・メーカー共創」による顧客価値実現に向けた小売りとメーカーとの新しい共創関係を構築することを目指し、参加企業間の業界を超えたコミュニケーションを重視する双方向のやり取りで進行します。また、プロジェクト参加を通じた若い次世代営業リーダーのエンゲージメントの向上も重要な目的としています。