【社内ルール（規程）トレンド予測2026】来年普及が見込まれる10の規程を発表！社内規程DX「KiteRa Biz」プロダクトデータを独自分析。生成AI、カスハラ、スポットワーク関連規程の普及が加速か

「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、「KiteRa」に蓄積された規程雛形から作成されたデータ（集計対象：2022年11月1日〜2025年10月31日）を独自に分析し、「【社内ルール（規程）トレンド予測2026】来年普及が見込まれる10の規程」を公開します。

本発表は、当社プロダクト上のデータをもとに、いま注目が高まっている社内ルール（規程）を客観的に示した資料です。社会の動きと企業の関心の推移を提示・共有することを目的としています。

とくに規程作成数の伸びが大きいのは、内部通報者保護規程、安全衛生管理規程、生成AI利用規程、コンプライアンス規程で、来年以降も作成・整備の動きがさらに広がることが見込まれます。

「KiteRa Biz」データによる2026年 普及予測：社内ルール（規程）10項目

1. 生成AI利用規程

2. 有期／無期パートタイム社員就業規則

3. 安全衛生管理規程

4. 休職・復職規程類（休職・復職規程／私傷病による休職・復職規程）

5. ハラスメント防止規程（カスハラ含む）

6. コンプライアンス規程

7. 内部通報規程／内部通報者保護規程

8. 外注管理規程

9. スポットワーカー就業規則

10. 不妊治療と仕事の両立等規程

1. 生成AI利用規程

生成AI利用規程とは、業務での生成AI活用について利用可否・入力禁止・品質確認・ログ管理を定める社内ルールです。
総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」や、デジタル庁の「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」等が公表される中で、調達・監査・取引先査定で「AI利用ポリシーの提示」を求められる場面が増えており、標準ルールの明文化が急務となっています。

当社データでも、「生成AI利用規程」の作成数は増加し続けており、引き続き関心の高まりが見られます。現場では、リスク区分に応じたレビューと自動ログ基盤を前提に、要約・翻訳・コード補完・FAQ応答などを例外時のみ人が介在する運用へ移行する動きが広がっています。

2. 有期／無期パートタイム社員就業規則

有期パートタイム社員就業規則／無期パートタイム社員就業規則とは、短時間勤務者について、雇用区分（有期・無期）ごとの労働条件と運用ルール（賃金・手当・休暇等）を整理する社内ルールです。

現在、同一労働同一賃金ガイドラインの改定案が公表されており、その内容によると、待遇差の整理は「賃金」だけでなく、手当・福利厚生・教育訓練等を含む待遇体系全体として説明可能であることがより強く求められています。これにより、有期／無期パートタイムの区分ごとに、制度の適用範囲や運用手順、取扱いの根拠を就業規則として一体で整備し、納得性と運用の平準化を図る必要性が高まっています。

当社データでも、有期／無期パートタイム社員就業規則の作成は直近数年で増加が見られ、足元では高水準で推移しています。ガイドライン改定を契機に、待遇体系の点検と説明整理に着手する企業が増えることで、作成・見直しの動きが一段と強まっていくと考えられます。

3. 安全衛生管理規程

安全衛生管理規程とは、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制、リスクアセスメント、健康診断・産業保健活動、メンタルヘルス対策などを体系的に定めるルールです。
令和7年5月14日公布の改正労働安全衛生法等により、これまで努力義務とされてきた労働者数50人未満の事業場のストレスチェックについても義務化することが定められ、施行日は「公布後3年以内に政令で定める日」とされています。

また、メンタルヘルス不調の予防・早期対応の重要性が高まっており、長時間労働やハラスメント、管理職のマネジメント負荷、SNSやインターネット利用を背景とした睡眠不足など、職場や生活環境に起因するメンタル不調が社会課題として一層可視化されています。

こうした法改正と社会環境の変化を受け、当社データでも「安全衛生管理規程」の作成数は前年比で大幅に伸長しており、従来の災害防止中心の内容から、ストレスチェック・長時間労働リスク・メンタルヘルスリスク・受動喫煙・高温環境等を含めた「総合的な健康リスク管理」に規程範囲を広げる傾向が強まっています。現場では、産業医・保健師・人事が連携し、リスク評価から休職判断、復職支援までをワンセットで運用できる枠組みを整える企業が増えており、メンタルヘルス対策を「従業員への配慮」にとどまらない、経営上の必須テーマとして位置づけ直す動きが進んでいます。

4. 休職・復職規程類（休職・復職規程／私傷病による休職・復職規程）

休職・復職規程／私傷病による休職・復職規程は、心身の不調や疾病により就労が困難になった従業員の「休職開始から復職等に至るまで」のルールを定めるものです。
具体的には、休職の要件・期間・賃金や社会保険の取扱い、主治医・産業医の意見聴取、試し出勤（リワーク）や配置転換の在り方などを明文化し、恣意的な運用や不公平感を防ぐ役割を担います。

メンタルヘルスを含む私傷病による休職は、企業規模を問わず増加傾向にあり、精神障害の労災支給決定件数の増加や、うつ病等の再発率の高さは人事・労務上の大きな課題となっています。

さらに、がんや生活習慣病、希少疾患など「長期にわたる治療と就業の両立」を前提とした働き方が一般化しつつあり、2026年4月1日から、事業規模を問わず、事業主は、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課されることが決まっています。適切な社内ルールを定めることは急務になることが見込まれます。

当社データでも、「休職・復職規程」、「私傷病による休職・復職規程」の作成数はともに前年比で増加しており、単に「休ませるための制度」から、主治医・産業医・上司・人事が連携して復職プランを設計し、短時間勤務や在宅勤務、段階的な業務負荷調整を通じて就労継続を支える「両立支援プラットフォーム」として位置付け直す動きが広がっています。

5. ハラスメント防止規程（カスハラ含む）

ハラスメント防止規程は、相談受付・調査・再発防止を横断整備し、カスタマーハラスメントについては定義、禁止行為と一次対応の基準を明記しているルールです。

カスタマーハラスメント対策は、令和7年6月11日公布の労働施策総合推進法等の改正により措置が整備され、令和8年10月1日に施行されることが決まっています。これを受け、企業では、ハラスメント防止規程やマニュアルの中に、時間上限・複数人対応・記録保存・警察／法的対応の判断基準など、対外対応の標準手順を書き込む動きが加速しています。

当社のプロダクトデータでも、「ハラスメント防止規程（カスハラ含む）」の作成数が前年比で増加しており、義務化を見据えた準備の高まりがうかがえます。

また、自治体等でも対外対応の標準化が進んでおり、例えば茨城県水戸市教育委員会は市内48校に対し「理不尽な要求に応じない」「応対時間は原則1時間以内を目安とする」等を示した対応指針を取りまとめ、通話録音や掲示物整備を進めた旨が報じられています。公的機関を含め、対応手順を明文化する動きが広がっています。

同時期に、東京都教育委員会においても、面談時間の上限設定や通話を含む録音、管理職・弁護士の段階的関与などを骨子とする学校向け対策案が報じられています。公的機関における対外対応の手順を明文化する動きが、進みつつあると考えられます。

当社では、国の指針等の確定後、内容をコンテンツ（マニュアル等）に反映し、2026年春頃までに導入企業へ提供する予定です。

6. コンプライアンス規程

コンプライアンス規程とは、法令遵守だけでなく、企業倫理・社内ルール・ステークホルダーへの説明責任を横断的に整理し、役員・従業員それぞれの責任と報告・是正のプロセスを明確にするための基幹ルールです。
コーポレートガバナンス改革の進展により、「ガバナンス・コードを前提とした経営」として、取締役会がリスク管理やコンプライアンス体制の実効性を継続的に点検することが強く求められています。

一方で、営業秘密の不正取得・持ち出し、インサイダー取引、不正会計、ハラスメント、反社会的勢力との関係など、単発の不祥事が一気に企業価値を毀損する事例も後を絶ちません。とくに営業秘密などの情報管理は、コンプライアンス分野の中でも重要なテーマのひとつとなっており、令和7年3月に経済産業省「営業秘密管理指針」を一部改訂し、クラウド利用や人材流動化を踏まえた管理水準が整理されています。こうした動きも背景に、コンプライアンス規程と情報管理関連規程の実務運用を同時にアップデートすることが急務となっています。

当社データでも、「コンプライアンス規程」の作成数は前年比で増加しており、関心の高まりが見られます。とくに、贈収賄・利益相反・情報管理・ハラスメント・内部通報などに共通する遵守事項をまとめた章を設ける等の整備を行い、教育・監査・懲戒の運用までを一貫させる動きが加速しています。

7. 内部通報規程／内部通報者保護規程

内部通報規程／内部通報者保護規程は、不正や法令違反の疑いが生じた際の通報受付（社内窓口・外部窓口）から事実調査・是正措置、通報者や協力者への報復防止までを一連で定めるルールです。
2022年6月施行の改正公益通報者保護法により、常時使用する労働者が301人以上の事業者には内部公益通報対応体制の整備が義務付けられるなど、「通報しやすく守られやすい仕組み」を構築することが企業に求められています。

また、公益通報者保護法は令和7年改正も公布され、2026年12月1日から施行予定です。その内容は、公益通報者として保護される範囲の拡大や、公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対する刑事罰の強化等を含んでいます。

こうした流れを受け、匿名性を担保した第三者窓口の設置や、一定期間内に調査結果を通知する対応期限、通報者を特定し得る情報の守秘義務とログ管理を規程化する動きも広がっており、当社データでも「内部通報規程」、「内部通報者保護規程」の作成数はともに前年比で伸長しています。

単に窓口を置くだけでなく、証跡管理と関係者保護を含めた運用の実効性が、不祥事発生時のレピュテーションリスクに与える影響についても、今後いっそう意識されていくことが想定されます。

8. 外注管理規程

外注管理規程とは、業務委託・請負・制作委託などの外注取引について、発注前の審査、契約締結、仕様変更時の手続、代金の決定・支払、検収、記録管理、トラブル時の対応までを標準化し、取引の透明性とコンプライアンスを担保する社内ルールです。

2026年1月1日に、下請法が「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」へ改正施行され、適用範囲の拡大や新たな禁止行為・義務の整理を含め、委託側企業に求められる実務対応が一段と明確化されます。

当社データでも「外注管理規程」の作成は増加傾向が見られます。改正施行を見据え、現場では、発注・価格協議・支払条件・仕様変更時の調整・証跡管理を“説明できる形”に整える動きが進んでおり、取引適正化とガバナンス強化の観点から、外注管理のルールを規程として整備・見直すニーズがさらに高まっていくと考えられます。

9. スポットワーカー就業規則

スポットワーカー就業規則は、短時間・単発就労に適合した雇用区分・勤怠・賃金計算・安全衛生等を設計するルールです。
プラットフォーム経由の就労や繁忙期の一時増員が一般化する中、令和7年7月4日に厚生労働省が公表した留意事項では、面接等を経ることなく先着順で就労が決定する求人について、別途特段の合意がなければ、事業主が掲載した求人に労働者が応募した時点で労働契約が成立するものと一般的には考えられる旨が示されました。これにより、労働条件の明示・キャンセル時の取扱い・待機時間等の考え方を含む整理が急務となりました。

併せて、プラットフォーム各社でも規約や運用の明確化が進んでおり、契約成立タイミングや事業者都合キャンセル時の取扱い等を前提に、現場での手順・教育を規程とセットで整備する必要性が高まっています。現場では当日ミニ研修・危険作業の制限・割増計算の明確化まで含む規程と手順の平準化が加速しており、当社データでも「スポットワーカー就業規則」の作成数は前年比で増加しています。

10. 不妊治療と仕事の両立等規程

不妊治療と仕事の両立等規程は、体外受精など通院頻度の高い治療を受けながら働く従業員に対して、遅刻・早退・中抜け・在宅勤務等の勤務上の配慮や、特別休暇の付与、上司・人事への連絡ルート、治療歴などの機微な個人情報の取扱いを明文化するルールです。
評価や昇進において不利益な取扱いをしないことや、職場内での不用意な言動を防ぐ観点も含め、「安心して治療と就労を両立できる環境」を制度面から担保する役割を担います。

社会背景として、不妊治療と仕事の両立に困難を感じ、離職・雇用形態の変更・治療の中断等を検討せざるを得ないケースがあるとされ、通院回数の多さや精神的負担、通院と仕事の日程調整の難しさ、職場に治療を知られたくないという思いなどが主な要因とされています。

こうした状況を踏まえ、2026年4月1日から、事業規模を問わず、事業主は、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課されることが決まっています。国としても企業の取組を後押しする枠組みとして「くるみん認定」に加えたプラス認定（いわゆる「くるみんプラス」）等の整備も進んでいます。

不妊治療と仕事の両立等規程は今後、単に「休暇を与える制度」にとどまらず、現場では遅刻・早退の柔軟運用や在宅勤務の併用、サポートする周囲の従業員への配慮、アクセス権管理を通じてプライバシーを守りながら両立を制度的に支える流れが広がってきていると考えられます。

調査概要

調査名：サービス利用状況レポート

集計期間：2022年11月1日〜2025年10月31日

集計対象：「KiteRa Biz」「KiteRa Pro」で作成された規程

＼大事になる前に／ ガバナンスを整えるには社内規程から

企業を取り巻くリスクは多様化しており、社内規程の不備は重大な経営課題に発展しかねません。残業・解雇トラブル、横領・不正経費、不適切なSNS利用、ハラスメントなど、多岐にわたるリスクが企業価値を毀損し、事業機会を損失させる要因となります。

社内規程DXサービス「KiteRa Biz」は、社内規程の作成・編集・管理・周知・申請をクラウド上で一元管理することで、企業のコンプライアンス遵守を支援します。法改正への効率的な対応、従業員への周知徹底などの機能により、企業のガバナンス強化を強力にサポートします。 「リスクを未然に防ぎ、健全な企業運営を実現したい」「社内規程管理の効率化とガバナンス強化を両立させたい」とお考えの経営層およびリスク管理・コンプライアンス担当者の方へ、下記より「KiteRa Biz」の資料をご覧ください。

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株式会社KiteRaについて

「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、安心して働くためのルール（仕組み）である社内規程をテクノロジーの力で簡単に正しく運用できる社内規程DXサービス、企業向けの「KiteRa Biz」と社労士向けの「KiteRa Pro」を展開しています。今後も社内規程を通じて誰もが安心して働くことのできる世界の実現を目指します。

名称：株式会社KiteRa

所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7階

代表者：代表取締役 執行役員 CEO　植松隆史

設立：2019年4月1日

事業内容：社内規程クラウド「KiteRa」の企画・開発・運営

URL：https://kitera-cloud.jp/

主要サービス：

企業向けSaaS「KiteRa Biz」　https://kitera-cloud.jp/biz/

社労士向けSaaS「KiteRa Pro」　https://kitera-cloud.jp/pro/