2025年11月の募集時給は全国平均で1,225円に。2ヶ月間で+2.60％上昇し、過去最大の水準に【2025年11月度 都道府県別 最低賃金改定後レポート】

分析用求人ビッグデータを提供する、株式会社フロッグ（所在地：東京都千代田区、代表取締役：阪野 香子、以下「当社」）は、「2025年11月度 都道府県別 最低賃金改定後レポート」を発表しました。

〇概要

厚生労働省が発表した「地域別最低賃金の全国一覧」によると、2025年度の最低賃金引き上げ額の幅は63円～82円となりました。最低賃金の全国加重平均額は1,121円で、2024年度の1,055円から66円増加。昨今の物価高などが反映され、賃上げの勢いが強まっている様子がうかがえます。

過去最大となる最低賃金の引き上げが順次行われていますが、求人サイトでの募集時給にはどのような影響を与えているのでしょうか。今回は当社が収集している求人媒体の掲載情報を活用し、最低賃金の改定が実施された自治体について分析しました。最新の傾向を示す参考資料として、ぜひご活用ください！

※本レポートでは、2025年10月8日～11月1日までに最低賃金の改定が施行された下記14府県について主に分析します。10月7日以前に施行された自治体については「2025年10月度 都道府県別 最低賃金改定後レポート」をご参照ください。

対象：茨城県、埼玉県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、大阪府、和歌山県、広島県、山口県、香川県、鹿児島県

〇トピック

・直近で最低賃金が改定された自治体では、新最低賃金未満の求人が1％を超え、反映が追いついていない状況となった

・募集時給の全国平均は2025年9月から11月の2ヶ月間で+2.60％上昇し、過去数年と比べても大幅な伸びを記録

・最低賃金改定を行った自治体のうち、特に鹿児島県（+4.73％）、広島県（+3.96％）、山口県（+3.86％）で募集時給の上昇が顕著

・鹿児島県や静岡県、和歌山県では求人数が減少するなど、最低賃金改定に伴い求人掲載を控える動きも一部で見られた

〇最低賃金の改定状況

最低賃金の引き上げ率は年々高まっており、2025年度の全国加重平均額は前年度と比較して+66円の上昇となりました。都道府県別に見てみると、引き上げ額の幅は63円～82円で、今回の改定により全ての都道府県で最低賃金が1,000円を上回りました。

また、中小企業などが賃上げに向けた準備期間を確保できるよう、各自治体で施行時期の調整を行っています。今回調査を行う14府県の中では、鹿児島県が73円で最大の引き上げ、次いで石川県が70円、茨城県と福井県が69円と続いています。

※最低賃金の改定については厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」を参照

✔新最低賃金未満の求人割合

ここでは調査対象の自治体について、改定後の最低賃金に満たない求人の割合を調査します。これにより、改定に間に合っていない求人がどれだけあるかを分析しました。

今回の調査では、全体として新最低賃金を下回る求人は多くの自治体で0.1〜0.7％程度とわずかにとどまり、改定内容の反映が概ね進んでいることが確認できました。

一方で、調査日が2025年11月3日であったことから、直近の11月1日に最低賃金が改定された埼玉県・静岡県・和歌山県・広島県・鹿児島県では、新最低賃金未満の求人割合がいずれも1％を超える結果となりました。一部の求人では、注釈として「10月以降は最低賃金以上に引き上げ予定」といった記載もありましたが、その他の求人では今後の内容の見直しが求められます。

〇募集時給の動向

✔全国平均の推移

アルバイト系求人サイトにおける募集時給の全国平均を見てみると、2025年10月から2025年11月までの1ヶ月で1,217円から1,225円へと+0.66%（8円）上昇しました。

2025年度について詳しく見ると、最低賃金の改定が開始された10月には、前月の9月から1.93％上昇する大幅な伸びを示しました。施行日前に時給を引き上げる企業も多く、11月の前月比は+0.6％程度にとどまっています。一方で、9月から11月の2ヶ月間で累計すると+2.60％となり、過去数年と比べても大きな伸びとなりました。

最低賃金の引き上げをこれから行う自治体も残っているため、今後の動向にも注目です。

続いて、募集時給の価格帯ごとの求人数を割合で見てみると、今回の一部改定により950～1,049円台の割合が減少し、1,050円以上の求人が増加しています。また、埼玉県が1,170円台に最低賃金を引き上げたことにより、1,150～1,199円台の求人も10月より増加していることがうかがえました。

✔都道府県別の動向

ここでは、今回の調査対象となる自治体において、最低賃金改定によるアルバイト・パート採用への影響を様々な角度で分析していきます。

まず、最低賃金改定前後となる2025年9月から11月にかけての募集時給の上昇状況を都道府県別に見てみます。上昇率ランキングは鹿児島県が+4.73％で1位となり、73円の最低賃金引き上げが募集時給にも大きく反映されていることがうかがえます。次いで広島県が+3.96％、山口県が+3.86％と続き、対象自治体では短期間で顕著な上昇が見られました。

全国平均の上昇率は+2.60％となっており、今回対象となった自治体のうち、埼玉県を除く全ての自治体は全国平均を上回る上昇率を記録しています。最低賃金の改定が募集時給に与える影響の大きさが改めて確認できる結果となりました。

続いて2025年11月時点の募集時給が、最低賃金に対してどのくらい上乗せされているかをランキングで分析します。対象自治体の中で最も差額が大きいのは埼玉県で117円となり、次いで和歌山県が114円、岐阜県が110円と続きました。

首都圏である埼玉県が1位となっている一方で、最低賃金が同じ1,140円台の愛知県は11位で差額が99円にとどまっており、地域によって募集時給と最低賃金との差には違いが見られました。

最後に、2025年9月から11月にかけての求人数の変動を確認します。全国的には増加傾向の自治体も見られますが、一部自治体では減少傾向も目立ちます。特に、73円の引き上げを行った鹿児島県では、求人数が前月比で6.88％減少し、最大の減少幅となりました。

また、11月から改定を行った静岡県や和歌山県もそれぞれ5％前後の減少となっており、最低賃金の引き上げに伴い、一部の企業が求人の掲載を控える動きが見られたと考えられます。一方で、茨城県や富山県、埼玉県などでは求人数が増加しており、地域や企業によって影響に差があることもうかがえます。

〇まとめ

今回は当社が保有する求人データを活用し、最低賃金の改定が実施された自治体について分析しました。

今回の調査では、直近で最低賃金が改定された自治体の一部では、新最低賃金未満の求人が1％を超える状況が確認され、改定内容の反映にはまだ差があることが分かりました。賃上げの波が急速に進む中、求人内容や労働条件の見直しが引き続き課題となります。

募集時給は9月から11月の2ヶ月間で+2.60％の上昇を示し、特に鹿児島県や広島県、山口県では短期間で顕著な伸びが見られました。最低賃金に対する上乗せ額では埼玉県がトップとなる一方、地域間の違いも確認されました。

また、鹿児島県や静岡県、和歌山県では求人数が減少するなど、企業側の採用状況にも影響がみられました。今後も最低賃金の引き上げは続く見込みであり、企業には賃金改定への柔軟な対応とあわせ、業務効率化や生産性向上によって持続可能な賃上げ体制を整えることが求められます。

求人ビッグデータを活用することで、より詳細に、よりリアルタイムに分析することが可能です。ぜひ今後の営業活動や採用活動にご活用ください。

〇調査概要

当社が収集した「イーアイデム」「バイトル」「マイナビバイト」「ハローワーク」に掲載の求人媒体より、「バイト」「パート」の求人情報を抽出し、集計した。

<集計対象期間>

2022年1月3日～2025年11月3日 ※各月第一月曜日を抽出

<平均時給の計算方法について>

求人情報の給与項目内にある給与情報を数値に変換し、時給の下限金額を合算して平均値を算出した。また、最低賃金の減額の特例許可制度利用企業を除外するため、2024年の最低賃金で最も低い951円以上の求人に限定した。

<職種分類について>

複数の求人媒体の情報をまたいで集計するため、媒体記載の職種カテゴリーを使用せず、独自のキーワードマッピング処理に基づいた業種・職種カテゴリーを使用して求人情報を分類・集計した。なお、外れ値等を考慮し、全22職種ある分類のうち以下4職種を除外した。

- ナイトワーク

- 建設/土木/エネルギー

- 教育/語学/スポーツ

- その他

<都道府県・市区町村について>

求人情報の勤務地情報を取得し集計をおこなった。1求人に対して2つ以上の勤務地都道府県が紐づいている場合、最初に記載されている都道府県を採用した。

<その他の集計条件について>

外れ値調整のため、企業名が派遣会社を含むデータを一部除外した。

【求人ビッグデータについて】

2014年から求人サイトのクローリング取得を開始し、現在では日本全国150以上のサイトから40億件以上の求人ビッグデータを保有しています。人材業界でのマーケティング調査や営業リストのほか、採用担当者の採用市場分析などにもご利用いただいております。また、景気動向の参考データとして官公庁や報道機関でのご活用も増えています。日本の採用市場の動向を明らかにする次世代民間データとして、幅広い業界のお客様にご活用いただいております。

〇会社概要

商号： 株式会社フロッグ

事業内容： ​求人ビッグデータ事業

所在地： 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-18 アーバンスクエア神田ビル

設立： 2021年1月5日（株式会社ゴーリストより分社化）

資本金： 1,000万円

URL： https://hrog.co.jp

代表者： 阪野 香子

ご提供​サービス（一部）

​官公庁・研究・報道機関向け求人オルタナティブデータ提供サービス「HRogリスト for アカデミア」

​人材業界のための"求人"企業リスト「HRogリスト」

人材業界・採用担当者向け求人データ分析ツール「HRogチャート」

人材業界の一歩先を照らすメディア「HRog」

【HRogサービスに関するお問い合わせ先】

担当者名： 営業部

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※当レポートにおいて、提供されているコンテンツ、データ（以下、「本コンテンツ等」と言います。）に関する著作権を含む諸権利は、株式会社フロッグに帰属しております。本コンテンツ等は販売が予定されるものであり、二次利用を原則的に禁止しております。本コンテンツ等のご利用を希望される場合には、当社にご連絡の上、ご利用ください（有償）。