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ネットイヤーグループ株式会社
会社概要

顧客体験の高度化を目指す「攻めのDX」に注目

~SaaS連携による成果「約7割の企業が顧客特性と購買行動の分析が容易に」~

ネットイヤーグループ株式会社

デザイン思考によるUXデザインで企業のマーケティング活動を支援するネットイヤーグループ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO林田敏之、以下:ネットイヤーグループ)は、SaaSを積極的に活用している企業のマーケティング担当者105名を対象に、DX推進に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー

▼本調査のレポートダウンロードはコチラ

■調査概要

調査概要:企業のDX推進に関する実態調査

調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」によるインターネット調査

調査期間:2023年12月20日〜同年12月21日

有効回答:SaaSを複数導入している企業のマーケティング担当者105名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が必ずしも100にはなりません。 

■41.9%が「攻めのDX」に注力

「Q1.あなたは現在、攻めのDXと守りのDXどちらに注力していますか。」(n=105)と質問したところ、「攻めのDX」が41.9%、「守りのDX」が18.1%という回答となりました。

・攻めのDX:41.9%

・守りのDX:18.1%

・どちらにも注力している:35.2%

・どちらも注力していない:2.9%

・わからない/答えられない:1.9% 

■攻めのDXに注力したことでの効果、「イノベーションによる新しいビジネスモデルや収益源の開拓」が70.4%で最多

Q1で「攻めのDX」「どちらにも注力している」と回答した方に、「Q2.攻めのDXに注力したことで、どのような効果が得られましたか。(複数回答)」(n=81)と質問したところ、「イノベーションによる新しいビジネスモデルや収益源の開拓」が70.4%、「従業員の生産性向上による全体的な業務効率の改善」が55.6%、「顧客満足度の向上によるロイヤリティの強化」が54.3%という回答となりました。

・イノベーションによる新しいビジネスモデルや収益源の開拓:70.4%

・従業員の生産性向上による全体的な業務効率の改善:55.6%

・顧客満足度の向上によるロイヤリティの強化:54.3%

・リソースの最適化によるサステナビリティの促進:39.5%

・デジタルサービスの活用によるコスト削減:37.0%

・市場動向や顧客ニーズの迅速な把握:35.8%

・その他:0.0%

・特にない:0.0%

・わからない/答えられない:1.2%

■「従業員の生産性の向上」や「市場開拓」などの効果も

Q2で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、攻めのDXで改善されたことがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=80)と質問したところ、「従業員の生産性の向上」や「市場開拓」など31の回答を得ることができました。 

<自由回答・一部抜粋>

・52歳:従業員の生産性の向上。

・46歳:従業員のDX推進に対する意識向上。

・42歳:市場開拓。

・53歳:取引先との物流のDX協業により未納、遅納が改善傾向にある。

・36歳:イノベーション戦略。

・52歳:マーケティング。

・40歳:人材確保。

■勤務先のSaaSツール、「マーケティングオートメーション」が70.4%で最多

Q1で「攻めのDX」「どちらにも注力している」と回答した方に、「Q4.お勤め先では現在、どのようなSaaSツールを導入していますか。(複数回答)」(n=81)と質問したところ、「マーケティングオートメーション」が70.4%、「データ分析・管理」が60.5%、「サイト/コンテンツ管理」が60.5%という回答となりました。

・マーケティングオートメーション:70.4%

・データ分析・管理:60.5%

・サイト/コンテンツ管理:60.5%

・セキュリティ:49.4%

・サーバー・ストレージ:40.7%

・コラボレーション(グループウェア等):33.3%

・運用管理・監視:33.3%

・その他:0.0%

・わからない/答えられない:1.2%

■83.8%が、勤務先のSaaS間の「API連携ができている」と回答

「Q5.お勤め先では、SaaS間のAPI連携ができていますか。」(n=105)と質問したところ、「できている」が34.3%、「ややできている」が49.5%という回答となりました。

・できている:34.3%

・ややできている:49.5%

・あまりできていない:9.5%

・できていない:3.8%

・わからない/答えられない:2.9%

■SaaS間のAPI連携による成果、「顧客の特徴や購買行動を分析しやすくなった」が65.9%で最多

Q5で「できている」「ややできている」と回答した方に、「Q6.SaaS間のAPI連携による成果を教えてください。(複数回答)」(n=88)と質問したところ、「顧客の特徴や購買行動を分析しやすくなった」が65.9%、「別部署で得た顧客情報をマーケティングでも活かせるようになった」が56.8%、「情報収集の手間が省けるため、業務生産性が向上した」が47.7%という回答となりました。 

・顧客の特徴や購買行動を分析しやすくなった:65.9%

・別部署で得た顧客情報をマーケティングでも活かせるようになった:56.8%

・情報収集の手間が省けるため、業務生産性が向上した:47.7%

・システム間で同じ情報が即座に反映されるため、データの整合性が向上した:44.3%

・データの多重入力による業務負荷やヒューマンエラーが減少した:29.5%

・その他:0.0%

・特にない:0.0%

・わからない/答えられない:1.1%

■「評価制度」や「業績データ管理の高度化」などの成果も

Q6で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、SaaS間のAPI連携による成果があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=87)と質問したところ、「評価制度」や「業績データ管理の高度化」など28の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>

・52歳:従業員の生産性の向上。

・46歳:業績データ管理の高度化。

・42歳:セキリュティ。

・42歳:売り上げ。

・41歳:評価制度。

・42歳:データ管理。

・50歳:時間の効率化。

■まとめ

今回は、SaaSを複数導入している企業のマーケティング担当者105名を対象に、企業のDX推進に関する実態調査を実施しました。

まず、マーケティング担当者の41.9%が「攻めのDX」に注力していると回答しており、その効果として、70.4%が「イノベーションによる新しいビジネスモデルや収益源の開拓」を挙げました。また、「攻めのDX」に注力する企業が導入しているSaaSは、「マーケティングオートメーション」が上位に挙がり、83.8%がSaaSの「API連携ができている」と回答しました。SaaS連携により、「顧客の特徴や購買行動を分析しやすくなった」などの成果が出ているようです。

今回の調査で、多くのマーケティング担当者が、「攻めのDX」に注力しており、SaaS連携を行うことで、成果が出ていることがわかりました。総務省によると、企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題では、市場のグローバル化と企業間競争のボーダレス化が進み、デジタルを活用したサービスは国内だけでなく海外も含めて競争が激化。国際競争に備えるためには、抜本的な改革が求められると発表されています(※)。そういった意味でも、今後のグローバル市場において、DXへの対応を早期に行うことは、有効な手段と言えるでしょう。まずは、本調査で明らかとなった攻めのDXを実施する企業に倣い、SaaSを最適化してみてはいかがでしょうか。

※総務省|企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題

▼本調査のレポートダウンロードはコチラ 

■ネットイヤーグループの「SaaS最適化プラットフォーム」

ネットイヤーグループの「SaaS最適化プラットフォーム」サービスは、各専門領域のプロフェッショナルチームが、SaaSアプリケーションの導入から運用、そして統合までを一貫してサポートします。

私たちは、様々なSaaSアプリケーションを統合することで、データ主導のマーケティング戦略を実現します。

ビジネスプロセス合理化における「SaaS最適化プラットフォーム」

【ネットイヤーグループ株式会社(東証グロース:証券コード 3622)】

「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。~ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。~」をミッションとして、デジタル時代のマーケティングコンサルティング、デザイン思考によるUX、サービスデザイン、システム開発、マーケティングツールの企画販売などを通じ、企業のロイヤルティマーケティングやエンゲージメント強化のご支援をしています。

企業サイト https://www.netyear.net/


【本件に関するお問い合わせ先】

ネットイヤーグループ株式会社

担当:佐野

TEL:03-6369-0500

MAIL:pr@netyear.net

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URL
https://www.netyear.net/
業種
サービス業
本社所在地
東京都中央区銀座2-15-2 KR GinzaⅡ
電話番号
03-6369-0500
代表者名
林田 敏之
上場
東証グロース
資本金
5億7000万円
設立
1999年07月
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