【最新版を発表】職場でのLGBTQ+に関する取組指標『PRIDE指標 2022』過去最多、日本全国800社の中から「ゴールド」受賞「レインボー」認定などの企業・団体が決定。

～「企業から変える。LGBTQ+にとって平等/公平な社会とは？」をテーマに、タレントryuchell氏やアメリカ大使など各界ゲストがカンファレンスに登壇～

認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ

2022年11月10日 18時51分

日本国内の企業・団体のLGBTQ+等の性的マイノリティ（以降、LGBTQ+）に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援するwork with Pride 2022 実行委員会は、LGBTQ+の職場環境改善に向けた『work with Pride 2022』カンファレンスを2022年11月10日（木）に経団連会館・国際会議場にて開催。職場でのLGBTQ＋に関する取組評価指標『PRIDE指標』の2022年の結果を発表しました。

また、work with Pride 2022 実行委員会への参画企業の従業員、約25,000名に対して実施した、LGBTQ+に関連した職場・制度への意識調査の速報結果を発表しました。
（速報結果はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000019571.html）

高まる企業対応の重要性。work with Prideとは？

近年、多様な人材確保・定着などを背景に「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」（Diversity, Equity & Inclusion）の考え方が広まっており、LGBTQ+への企業対応の重要性が増しています。『work with Pride』は、LGBTQ＋の人々が自分らしく働ける職場づくりを進めるため、日本国内の企業・団体の人事・人権・ダイバーシティ担当者を対象に開催される、年に一度のカンファレンス。職場でのLGBTQ＋に関する取組評価指標「PRIDE指標」を発表しています。

過去最多、2022年は合計838社が認定された『PRIDE指標2022』

今年で7回目となる「PRIDE指標 2022」には、402社の企業・団体より応募がありました。グループ応募、またはグループ・ホールディングス内複数社連名による応募（以下複数社連名）を含めると842社となり、これは昨年の300（グループ連名応募含む合計573社）から約1.34倍（グループ連名応募含む合計：1.46倍）となります。

「PRIDE指標 2022」認定企業の選出結果について

本年度の各受賞の企業数は、ゴールドが318社（701社）、シルバーが51社（86社）、ブロンズが29社（51社）、選定なしが4社。（カッコ内はグループ・複数社連名応募含む合計数となります。）

LGBTQ+に対する新たな取り組みやアイデアなどを評価するベストプラクティスでは、株式会社神戸製鋼所『自社ラグビー部（コベルコ神戸スティーラーズ）の試合での来場者向け啓発活動』、トヨタ自動車株式会社『豊田市と連携し、自社女子ソフトボール部公式試合において、レインボーマッチを開催』、PwC Japanグループ『自社健康保険組合における「トランスジェンダー対応のある健診機関」該当基準の策定、レインボーマーク付与の提携医療機関を拡充』の3つの取組が受賞しました。

また、昨年度から新設されたコレクティブ・インパクト型の取り組みを推進する企業を認定する「レインボー認定」には30社からの応募があり、専門家による選定委員会により14社が選出されました。（EY Japan、国立市、コカ・コーラボトラーズジャパングループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ、積水ハウス株式会社、東京弁護士会、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本コカ・コーラ株式会社、野村ホールディングス株式会社、Ｐ＆Ｇジャパン合同会社、PwC Japanグループ、ブルームバーグ・エル・ピー、三井住友信託銀行、モルガン・スタンレー）

work with Pride2022カンファレンス及び「PRIDE指標2022」発表の様子

今年は「企業から変える。LGBTQ+にとって平等/公平な社会とは？」をテーマに、3年ぶりのリアル会場開催として経団連会館・国際会議場にて開催されました。当日は、LGBTQ+の権利擁護に賛同する駐日アメリカ大使のラームエマニュエル氏、タレントのryuchell氏による開会挨拶及び基調講演の他、各界・業種からのゲストをお招きしたパネルディスカッションを実施。
◆挨拶・基調講演

アメリカ合衆国大使館特命全権大使ラーム・エマニュエル閣下
ryuchell 氏（タレント・株式会社比嘉企画代表取締役）
松中権氏（work with Pride 事務局 / 認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表 / プライドハウス東京代表 / 公益社団法人Marrriage for All Japan 結婚の自由をすべての人に理事 / 一般社団法人金沢レインボープライド共同代表）

◆work with Pride 2022 実行委員会参画企業従業員調査発表の様子

中川紗佑里氏（株式会社電通グループ電通総研研究員／電通ダイバーシティ・ラボ）
松岡裕一郎氏（MSD株式会社人事部門人事グループディレクター）

◆トークセッション「企業と同性婚」の様子

Sabrina Wang氏（EY Japan Supervising Associate）
長野修平氏（KDDI株式会社コーポレート統括本部人事本部人事企画部長）
安渕聖司氏（アクサ生命保険株式会社／アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社・代表取締役社長兼 CEO）
小山大作氏（ラッシュジャパン合同会社ブランドコミュニケーションマネージャー）
寺原真希子氏（公益社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」代表理事）

◆トークセッション「企業とトランスジェンダー」の様子

川向緑氏（日本オラクル株式会社ソーシャル・インパクトプリンシパルスペシャリスト）
上村雄亮氏（東日本電信電話株式会社総務人事部サステナビリティ推進室担当課長）
田中友彩氏（株式会社サイバーエージェント AI事業本部　オンライン接客事業部　開発責任者）
杉山文野氏（NPO法人東京レインボープライド　共同代表理事 / JOC理事）
神谷悠一氏（一般社団法人 LGBT法連合会事務局長）

また当日は、work with Pride2022の開催にあたり小池百合子東京都知事から下記のコメントをいただきました。

「work with Pride 2022」の開催、誠におめでとうございます。東京都は、女性も、男性も、子供も、高齢者も、障がい者も、LGBTQ の方も、誰もがいきいきと生活し、働き、活躍できる都市、「ダイバーシティ」の実現を目指しています。平成 30 年 10 月には、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定し、多様な性に関する都民の理解を促進するための様々な取組を進めています。
昨年開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界中の感動を呼び、数多くのレガシーを残しました。中でも、性別、年齢、人種、障害を越えて、アスリートが競い合う姿は、多くの方々の脳裏に焼き付いていることと思います。東京都は、大会のレガシーをさらに発展させながら、多様な性の理解推進に取り組んでまいります。
11 月 1 日には「東京都パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。この制度のキーメッセージは「“自分らしく”を、この街で」。東京都は、制度導入を契機に、多様な性への理解を深め、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりにつなげてまいります。事業者の皆様には、この宣誓制度を企業の事業活動、福利厚生で活用するなど、ご協力をいただきたく存じます。多様性が尊重され、温かく、優しさにあふれる、「人が輝く」都市の実現に向けて、このイベントの成功を心より祈念しております。（東京都知事小池百合子）

『work with Pride 2022』実行委員会の参画企業（23社・グループ：五十音順）

EY Japan / ＮＴＴグループ / ＭＳ＆ＡＤグループ / MSD株式会社 / 株式会社オリエントコーポーレーション / オルガノン株式会社 / KDDI株式会社 / 株式会社JVCケンウッド / 清水建設株式会社 / 住友ファーマ株式会社 /第一生命保険株式会社 / 大日本印刷株式会社 / 株式会社電通グループ / 東京海上日動火災保険株式会社 / 日本アイ・ビー・エム株式会社 / 日本オラクル株式会社 / パナソニックホールディングス株式会社 / 東日本旅客鉄道株式会社 / Bloomberg L.P. / HENNGE 株式会社 / 横浜ゴム株式会社 / ライフネット生命保険株式会社 / 株式会社リクルート

◆主催：work with Pride 2022 実行委員会（事務局：認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ）
◆後援：厚生労働省、経済産業省、東京都、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、一般社団法人新経済連盟（新経連）、日本労働組合総連合会（連合）

＜総合司会＞