「サステナブル・ライフスタイル宣言2020」シンポジウム　63の企業と団体、そして若者たちがそれぞれの宣言を持ち寄って賛同を発表！

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（東京都港区 会長：末吉竹二郎　以下、WWFジャパン）は、倫理的な生産・流通・消費を促進し、国際認証ラベルの普及を目指す、一般社団法人 日本サステナブル・ラベル協会(東京都港区 代表理事：山口真奈美)と共催で、サステナブル・ライフスタイルについて企業や若者と考えるオンラインイベントを開催しました。

本シンポジウムでは、主催団体やスピーカーとして登壇した企業に加え、環境・社会課題の改善や、サステナブル・ライフスタイルの推進に真摯に取り組む、計63の企業と団体、個人が協働で、「サステナブル・ライフスタイル宣言2020」への賛同を発表しました。

■サステナブル・ライフスタイル宣言2020■ 宣言１：課題への理解と認識 気候危機、森林破壊、水産資源の減少、海洋プラスチック汚染など、地球規模の環境・社会問題は、すでに私たちの暮らしに影響を与え、具体的な「サステナビリティ」の取り組みなしに、今ある豊かな暮らしを次の世代に引き継ぐことは不可能です。この喫緊の課題を解決するため、自らが主体的に、サステナブル・ライフスタイルへのトランスフォーメーションに取り組まねばならないことを認識します。 宣言2：具体的な行動の重要性 世界有数の消費国である日本は、SDGs目標12「持続可能な生産消費形態の確保（つくる責任、つかう責任）」を、リーダーシップをもって取り組む責任があります。2030年までにこの目標を達成するため、私たちは共に「あるべき姿」について話し合い、持続可能な社会の実現のために具体的な行動をとることを宣言します。 宣言３：賛同企業・団体・個人による、それぞれの目標やコミットメントとなっています。 各賛同者の宣言はこちらよりご覧いただけます。 https://www.dropbox.com/sh/3tg1cujeyn7lwzc/AADuoaxBNrw4GVRQBd60luzQa?dl=0

そもそも2020年は、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）や生物多様性条約における愛知目標、国連気候変動サミットで採択された「森林に関するニューヨーク宣言」など、さまざまな環境・社会課題に関する取り決めにおいて大きな意味を持つ「節目の年」です。この2020年という年に起きてしまった新型コロナウィルスの感染拡大は、人と自然との関わり方や新しいライフスタイルへのトランスフォーメンション（変容）について、多くの人がより真剣に考えざるをえない出来事となりました。

今回のオンラインで行われたシンポジウムでは、気候変動や森林・水産資源の減少、海洋プラスチックといった幅広い課題と消費やライフスタイルのあるべき姿について、「つくる側」と「つかう側」の課題（SDGs目標12）、信頼できる第三者認証の活用といった解決策、具体的なアクションなどについて、さまざまな視点を共有しながら、ディスカッションを行いました。

●賛同企業・団体（50音順） 味の素株式会社、株式会社アルボース、イオン株式会社、イケア・ジャパン株式会社、株式会社エコ建築考房、エスビー食品株式会社、王子ネピア株式会社、株式会社きじま、キリンホールディングス株式会社、株式会社公文教育研究会、後藤木材株式会社、小林メリヤス株式会社、サラヤ株式会社、株式会社山共、株式会社新藤、株式会社鈴三木材店、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社、合同会社西友、積水ハウス株式会社、ソニー株式会社、太陽油脂株式会社、大和ハウス工業株式会社、株式会社中村製作所、株式会社ニコン、日清食品ホールディングス株式会社、日本生活協同組合連合会、日本テトラパック株式会社、日本マクドナルド株式会社、速水林業、ピープルツリー（フェアトレードカンパニー株式会社）、不二製油グループ本社株式会社、マルハニチロ株式会社、株式会社マルホン、ミサワホーム株式会社、三菱地所株式会社、明治ホールディングス株式会社、森永製菓株式会社、森永乳業株式会社、ユニ･チャーム株式会社、ライオン株式会社、株式会社ワイス・ワイス、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）、秋川木材協同組合、ASC（水産養殖管理協議会）、FSC®ジャパン（NPO法人日本森林管理協議会）MSC（海洋管理協議会）日本事務所、一般社団法人M.S.I.、GOTS（オーガニックテキスタイル世界基準）、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会、東白川村森林組合、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン、特定非営利活動法人マイプラ対策室、レインフォレスト・アライアンス（計54社・団体） ●賛同個人・ユース（50音順） 末吉里花（一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会理事）、前田智子（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン顧問）など、他7名（計9名）

人が地球の自然環境に与える影響を軽減し、その恵みを利用し続けるため、その選択について改めて考えることは、ポスト・コロナの社会で、サステナブルな社会づくりを目指す復興プラン「グリーン・リカバリー」に、消費者という面から貢献することにつながります。人と自然が調和して生きられる未来を選択する「サステナブル・ライフスタイル」への第一歩を歩むことができるよう、WWFは消費者の皆さんとともに行動していきます。