コーポレートコーチ社、経営戦略の実行力を妨げる組織の「ズレ」を特定・解消する「Corporate Common Color」を提供開始
〜人的資本経営の実現に向け、人材マネジメントポリシーの策定から定着までを伴走支援〜

ビジネスコーチ株式会社(東証グロース:9562)のグループ会社で、人的資本経営をプロデュースするコーポレートコーチ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:森川 駿、以下「当社」)は、経営と現場の認識のズレを解消し、戦略の実行力を高める人材マネジメントポリシー策定支援サービス「Corporate Common Color(コーポレート・コモン・カラー)」を、2026年10月より提供開始いたしました。なお、本サービスは、戦略×人事のソリューション開発・コンサルティングを手掛けるNew Field Partners(代表:新田 利之氏)との共同開発によるものです。
提供開始の背景:人材戦略は「開示」から「実行」のフェーズへ
2026年2月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正により、有価証券報告書において「人材戦略に関する基本方針等」の記載欄が新設されるなど、企業には経営戦略と連動した人材戦略の明示が強く求められています。
一方で、経営戦略と人材戦略の接続はまだ途上です。民間シンクタンクの調査では、TOPIX100のうち3月期決算の81社で、従業員給与等の決定方針を企業戦略と関連付けた人材戦略に基づいて記述していた企業は約3割にとどまりました(※1)。さらに、方針を策定・開示しても、「経営陣」「事業部門」「現場マネジャー」の間で判断基準や優先順位の解釈にズレが生じれば、戦略は実行されません。
当社グループはこれまで、コーチングを通じて経営人材の輩出を支援してまいりました。その支援を通じて見えてきたのが、個々の能力が高まっても、組織間の認識のズレによって組織全体の実行力が上がらないという実態です。本サービスの提供を通じて、このズレを解消し、「実行できる組織」への変革を後押ししてまいります。
※1 大和総研「2026年3月期有報の人的資本開示②『従業員給与等の決定方針』に何が書かれていたか」(2026年8月17日)
Corporate Common Color(コーポレート・コモン・カラー)とは
人材マネジメントポリシーは、経営戦略を採用・評価・育成などの人事施策や、管理職・社員の日々の判断と行動につなぐ「共通の判断軸」です。
Corporate Common Color(コーポレート・コモン・カラー)は、この判断軸を経営と現場が同じ意味で使える状態をつくり、組織に共通の"色"として根付かせる人材マネジメントポリシー策定支援サービスです。

「Corporate Common Color(コーポレート・コモン・カラー)」概要
アセスメントによる「ズレ」の可視化から、対話による目指す方向性の統一、経営層への伴走支援までの3ステップを一気通貫で提供いたします。

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ステップ |
内容 |
目的 |
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STEP 1 アセスメント |
経営層・事業部門・現場への【独自】アセスメント |
感覚論を排し、部門間や階層間に潜む「認識のズレ」を客観的に特定する |
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STEP 2 ワークショップ |
経営層・人事・事業責任者による対話の場を設計・ファシリテーション |
共通の判断軸となる「人材マネジメントポリシー」を言語化し、方向性をそろえる |
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STEP 3 パートナー伴走 |
経営・マネジメント実務経験を持つエグゼクティブパートナーが経営層に伴走 |
ポリシーを日々の意思決定や人事運用へ落とし込み、現場への定着を支援する |
本サービスの3つの特長
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経営戦略起点の逆算アプローチ
単なる理念の言語化にとどまらず、中期経営計画の達成に求められる組織状態・人材要件から逆算してポリシーを策定します。
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アセスメントに基づく客観的なズレの特定
主観や属人的な課題認識ではなく、独自の「定量・定性」アセスメントによって「どこで解釈が分かれているか」を明確にしたうえで対話を設計します。
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策定後の定着まで見据えた伴走体制
方針策定で終わらせず、エグゼクティブパートナーが経営層やマネジメント層に伴走し、日常の意思決定に反映されるまで支援します。
人的資本経営を推進する今後の展開(効果可視化ツールの開発)
当社は「方針策定(本サービス)」「思考と実行の促進(コーチング)」「効果測定(ツール)」の3つのサイクルを通じて、人的資本経営の推進を総合的に支援します。
3つめの「効果測定(ツール)」においては、人材投資やコーチング・研修の実施が中期経営計画の進捗にどれだけ寄与したかを可視化し、人的資本投資のROIの算出を可能にする「効果可視化ツール」を、新田 利之氏とともに開発中です。
下記の事前案内フォームにご登録いただきますと、効果可視化ツールのリリース時に、ご案内をお送りいたします。ぜひご登録ください。
事前案内登録フォーム:https://info.businesscoach.co.jp/form/CC9998?k3ad=press1113

サービス発表記念セミナー概要
本サービスの発表を記念し、オンラインでのセミナーを開催いたします。
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テーマ:経営戦略の実行の質を高めるポイント ―経営と現場の「ズレ」を特定し、人的資本投資を成果に繋げるアプローチ―
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日時:2026年12月23日(水)17:00〜18:00
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形式:オンライン配信
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登壇者:コーポレートコーチ株式会社 代表取締役 森川 駿/New Field Partners 代表 新田 利之 氏
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対象:CHRO、人事責任者、経営企画責任者
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参加費:無料
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詳細・申込:https://info.businesscoach.co.jp/lp/CC2713?k3ad=press1113
関係者コメント
コーポレートコーチ株式会社 代表取締役 森川 駿
私たちはコーチングを通じて、戦略を実行できる人材の育成を支援してきました。その中で痛感してきたのは、どれほど個人の力が高まっても、部門間や経営と現場の間に判断軸のズレがあれば、組織としての実行力は最大化されないということです。Corporate Common Colorは、そのズレを特定し、全員が同じ方向を向くための強固な軸をつくるサービスです。方針を定め、行動を促し、効果を測る。この循環を企業組織に定着させることが、人的資本経営のプロデューサーとしての使命だと考えています。
New Field Partners 代表 新田 利之氏
人材マネジメントポリシーは、言葉をつくること以上に『経営と現場が同じ意味で運用できるか』で成果が決まります。私自身、コーチングを通じてこの言語化と対話の重要性を深く実感しました。アセスメントで現状を直視し、対話で目指す姿を合わせ、伴走によって組織の力に変えていく。この一連の仕組みをコーポレートコーチ社と共にリリースできることを大変心強く思っています。
各社概要
コーポレートコーチ株式会社
代表者:代表取締役 森川 駿
所在地:東京都港区西新橋1丁目7番14号 京阪神虎ノ門ビル12階
設立:2025年1月6日
事業内容:人的資本経営プロデュース事業、組織開発支援
URL:https://corporatecoach.co.jp/
New Field Partners
代表者:新田 利之
事業内容:戦略×人事ソリューション開発・コンサルティング・AIコンサルティング実装支援(2027年1月法人化予定)
本件に関するお問い合わせ先
コーポレートコーチ株式会社 事業収益推進室 渡邉 真悠
E-mail:cc-bro@businesscoach.co.jp TEL:03-3528-8022
ビジネスコーチ株式会社について

ビジネスコーチ株式会社は、「あなたに、一人の、ビジネスコーチ」をコーポレートスローガンに、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」ことを私たちの存在意義と考えております。ビジネスコーチングを主軸とした人材開発・組織開発の手段を、志ある一業を担う経営者や起業家の方々、そしてそこで働く社員の皆様にご提供し、日本経済のさらなる発展に貢献してまいります。
社名:ビジネスコーチ株式会社(東証グロース:9562)
代表者:代表取締役社長 細川 馨
所在地:東京都港区西新橋1丁目7番14号 京阪神虎ノ門ビル12階
設立:2005年4月6日
事業内容:人材開発および組織開発支援
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