レブコムがインドネシアのSaaS企業 Qiscusと業務提携 WhatsApp連携により現地ビジネススタイルに即した営業活動を実現
株式会社RevComm(レブコム、本社:東京都渋谷区、代表取締役:會田武史)は、インドネシアにおいて法人向けにCRMやオムニチャネルカンバセーションプラットフォームを提供するQiscus(キスカス)と営業活動における業務提携を開始しました。これによりインドネシア現地においてメインの通信手段として活用されているWhatsAppと音声解析AI電話MiiTelをワンストップで活用できることとなり、現地の営業スタイルにMiiTelを組み合わせて活用できるようになります。
Qiscusは、法人向けにCRMやオムニチャネルカンバセーションプラットフォームを提供するインドネシアのリーディングプレイヤーの1社で、インドネシアにおけるSaaS市場の拡大とともに急成長しています。
レブコムは、「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る」という理念のもと、音声技術とAIにより、コミュニケーション課題を解決する企業です。2018年に音声解析AI電話「MiiTel」の国内提供を開始し、インドネシア語版は、2021年にテストスタディを経て、2021年10月より有償提供を開始しています。インドネシアにおいてMiiTelは、現地企業を含む約30社に採用され、営業活動におけるトークの可視化とセルフコーチング、リモートワーク体制構築に活用いただいています。
東南アジアのSaaS市場は急速に拡大しています。インドネシアにおけるクラウド市場は年平均25%で成長し、2025年には8億米ドル規模と予測されるなど、将来的なクラウドサービスの拡大余地が期待されています。Qiscusは、インドネシアにおける代表的なSaaSスタートアップです。今回の提携は、現地における営業活動に不可欠なコミュニケーションアプリ、WhatsAppとMiiTelを組み合わせて営業活動のさらなる効率化を図ることを目的としています。インドネシアでは営業活動においてファーストコンタクトで電話をかける代わりに、WhatsAppアプリを用い、チャットやボイスメッセージで架電のためのアポイントを取り付けたうえで電話での商談に臨むことが多くあります。一方、WhatsAppの特性上、商談内容の記録や社内の他メンバーとの共有は難しく、インドネシアにおいても顧客と担当者が「何を」「どのように」話しているか分からないという「ブラックボックス化問題」が発生しています。今回の提携により、インドネシアの営業スタイルに沿った形でMiiTelを活用いただけるようになり、多くの現地企業から注目され始めています。
レブコムは今後も「コミュニケーションを再発明し人が人を想う社会を創る」というミッションのもと「MiiTel」の提供価値向上に努め、企業の生産性向上に貢献してまいります。
- Qiscusについて
・所在地 :シンガポール/ジャカルタ
・代表者 :CEO, Delta Purna Widyangga
・事業内容:東南アジア全域の法人向けにCRM、オムニチャネルカンバセーションプラットフォーム等を提供
・企業サイト:https://www.qiscus.com/en/
- 株式会社RevComm 会社概要
音声解析AI電話「MiiTel」は、インサイドセールス市場を中心に、営業やコールセンター業務におけるトークの可視化とセルフコーチング、リモートワーク体制構築にご活用いただいています。また、オンライン商談ツール「MiiTel for Zoom」は、複数人でのオンライン商談の解析や振り返りが可能となり、営業の成約率を飛躍させます。
これまで、Google for Startups Acceleratorの採択をはじめ、B-Dash CampやTechCrunchによる様々な大会で優勝、入賞しているほか、Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング 2021」、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」にも選出されています。
・企業名 :株式会社RevComm
・所在地 : 150-0002東京都渋谷区渋谷1-3-9 ヒューリック渋谷一丁目ビル7階
・代表者 : 會田 武史
・事業内容 :AI × 音声のソフトウェア・データベースの開発
・企業サイト:https://www.revcomm.co.jp/
- MiiTelについて
商談内容を振り返りやすいシンプルな設計なので、自ら振り返り商談の質を高めたり、開発や他部門に顧客要望をニュアンスまで正確に伝えたりすることが可能です。MiiTelは、営業担当者が「人にしかできないクリエイティブな仕事」に専念する時間を生み出します。
また、MiiTelにより蓄積された顧客とのリアルな音声データは、自社の教育研修、サービス開発、機能改善などに幅広く活用いただけ、企業の事業成長を後押しします。
公式サイト https://miitel.jp
資料請求 https://miitel.jp/document-request/
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