【独自調査】医療施設の開業、春も回復せず。前年同期比45.9％減

全国43都道府県で減少、主要診療科目も前年割れ。2026年春の開業動向を分析

2026年1月〜3月に大幅な減少が見られた、全国の医療施設の開業数。その後、開業の勢いは回復したのでしょうか。

株式会社Review（リビュー／大阪市中央区／代表取締役：藤本茂夫）が2026年4月〜6月の全国の病院・診療所の開業データを分析したところ、開業数は前年同期比45.9％減少。前期に続いて大幅な減少となり、今回比較した過去3年間で最も少ない結果となりました。

さらに、減少は一部の地域にとどまらず、全国のほとんどの都道府県に広がっています。内科や歯科診療所など、主要な診療科目でも開業数が減少しており、医療施設の新規開業を取り巻く厳しい状況がうかがえます。

なぜ、医療施設の開業数は減少し続けているのでしょうか。今回の調査では、地域別・診療科目別の動向をもとに、その背景を読み解きます。

医療施設の開業数は回復せず、前年同期比45.9％減に

2026年4月〜6月に全国で開業した病院・診療所は1,134件となり、前年同期の2,097件から45.9％減少しました。

2025年は2024年同期の1,832件から増加していましたが、2026年は一転して大幅に減少。前年だけでなく2024年の水準も下回り、今回比較した3年間で最も少ない結果となりました。

※詳しくはレポート資料をご覧ください。

注目したいのは、2026年に入ってから開業数の減少が続いていることです。

1月〜3月の開業数は前年同期比36.0％減でしたが、今回の4月〜6月は45.9％減と、前年同期からの減少率がさらに大きくなりました。

一時的な落ち込みであれば、その後の回復も考えられます。しかし、今回の結果を見る限り、医療施設の新規開業は依然として厳しい状況にあるようです。

では、この減少は特定の地域に限ったものなのでしょうか。それとも、全国的に起きている変化なのでしょうか。

全国43都道府県で前年割れ。開業数の減少は全国的に

開業数の減少は、一部の地域だけで起きているわけではありません。

2026年4月〜6月の開業数を都道府県別に見ると、最も多かったのは東京都の222件で、次いで大阪府136件、神奈川県84件となりました。この3都府県は、過去3年間を通じて上位3位を維持しています。

しかし、開業数が多い地域がある一方で、前年同期との比較では全国的な減少が見られました。

全国47都道府県のうち43都道府県で開業数が減少。増加したのは鹿児島県、栃木県、福井県の3県のみで、山梨県は前年と同数でした。

なかでも福井県は、2024年4件、2025年5件、2026年6件と、2年連続で前年同期を上回りました。件数は少ないものの、全国的に減少が広がる中で、こうした地域も見られました。

※詳しくはレポート資料をご覧ください。

地域によって人口規模や医療需要、開業を取り巻く環境は異なります。それでも、全国の9割以上の都道府県で前年割れとなったことは、今回の調査で注目すべき点です。

これほど広い範囲で減少が見られる背景には、特定の地域だけの事情ではなく、医療施設の開業に共通する課題が影響している可能性も考えられます。

主要診療科目で軒並み減少、精神科も前年割れ

開業数の減少は、診療科目別のデータにも表れています。

2026年4月〜6月の開業数を診療科目別に見ると、最も多かった内科は387件で、前年同期比46.7％減少。次いで多かった歯科診療所も264件となり、前年同期比38.9％減少しました。

※詳しくはレポート資料をご覧ください。

なかでも気になるのが、精神科・心療内科の動向です。

2026年1月〜3月の調査では、主要な診療科目の中で精神科・心療内科のみが前年同期を上回っていました。しかし、今回の4月〜6月は74件となり、前年同期比47.1％減少しています。

前期には増加が見られた診療科目も、今回は大幅な前年割れとなりました。

精神科・心療内科は、メンタルヘルスへの関心の高まりなどを背景に、需要の拡大が注目されてきた分野です。しかし、医療への需要があることと、新たな医療施設が開業することは必ずしも同じではありません。

需要が期待される分野でも開業数が減少していることから、医療ニーズだけでは説明できない、新規開業の難しさがあるのかもしれません。

医療施設の開業はなぜ回復しない？「様子見」だけでは説明できない減少

2026年に入ってから続く、医療施設の開業数の大幅な減少。その背景には何があるのでしょうか。

前回の1月〜3月の調査では、2026年度の診療報酬改定を控え、開業時期を見送る「様子見」の動きが影響している可能性を指摘しました。

しかし、改定内容が順次公表された4月以降も開業数は回復せず、大幅な減少が続きました。 この結果から、一時的な様子見だけでは説明しきれない可能性があります。

背景として考えられるのが、開業にかかる費用や経営負担の増加です。建築費や医療機器の導入費用、人件費の上昇に加え、人材確保の難しさなども課題となっています。

こうした負担が重なることで、開業後の収益を見通しにくくなり、計画の延期や見直しにつながっている可能性も考えられます。

全国の多くの地域で、そして主要な診療科目でも開業数が減少している今回の結果。医療施設の開業を取り巻く環境は、これまで以上に慎重な判断が求められる状況にあるのかもしれません。

今後の医療施設開業、回復のカギは？

今後の医療施設の開業動向を考えるうえで、注目したいのが新たな制度への対応です。

2026年4月には、医師の地域偏在を是正するための「外来医師過多区域」制度が施行されました。対象区域で無床診療所を新たに開設する際には、事前届出などが求められます。

ただし、事前届出の適用は早くても2026年10月以降となるため、今回の開業数減少への直接的な影響は考えにくいものの、今後の開業場所や時期の選択に影響する可能性があります。

一方、全国的に開業数が減少するなかでも、福井県のように増加が続く地域が見られました。

人口減少や高齢化が進むなか、地域によって求められる医療サービスは異なります。こうした地域ごとの違いに目を向けることで、新たな開業の可能性が見えてくるかもしれません。

今後は開業数の回復だけでなく、どの地域で、どのような医療施設が新たに生まれていくのかにも注目したいところです。

株式会社Reviewでは、今後も全国の医療施設に関するデータを継続的に収集・分析し、医療市場の変化や新たな動向をお届けしてまいります。

＜調査概要＞

調査対象データ：2026年4月～2026年6月

対象地域：全国

対象業態：病院・診療所（保険適用医療機関）

調査件数：1,134件（2026年4月～6月開業分）

比較期間：2024年～2026年 同期間

調査方法：全国の行政からの開業情報をもとに、株式会社Reviewが独自にクレンジング・集計したデータより算出

データについて：行政機関ごとに公開形式や取得方法が異なるため、紙・PDF・Excel等の情報を独自にデータベース化。重複データや表記ゆれ等を除外し、開業データとして集計しています。

分析実施日：2026年11月2日に分析・集計を実施完了いたしました。

レポート資料について

本リリースで紹介した分析結果の詳細は、「全国医療施設 開業ランキングレポートver6」にて公開しています。

都道府県別・診療科目別・月別比較など、市場分析や営業活動に活用できる内容をまとめています。

全国医療施設 開業ランキングレポート ver6

https://re-view.jp/v2/wp-content/uploads/marketingreport_medical6.pdf

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本リリースで使用しているデータは、株式会社Reviewが運営するデータプラットフォーム「YOROZU DATA（ヨロズデータ）」にて提供しております。

YOROZU DATAは、全国の飲食店や美容室、薬局などの店舗情報や法人情報を検索できるデータベースサービスです。営業リストの作成やマーケティング、市場調査、出店戦略の立案などに活用されており、本リリースで使用している医療データもYOROZU DATAで提供しています。

アカウント作成は無料で、必要なデータを必要なタイミングで利用できるサービスとして提供しています。

YOROZU DATAについて

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Reviewはこれからも、あらゆる可能性にチャレンジし続け、Reviewのデータサービスを通して沢山の企業の新たなビジネスチャンスを創り、地域経済の活性化に貢献していきたいと考えております。

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【株式会社Reviewについて】

＜商号＞　　株式会社Review（リビュー）

＜代表者＞　代表取締役CEO　藤本　茂夫

＜所在地＞　〒541-0048　大阪市中央区瓦町4-4-7おおきに御堂筋瓦町ビル8F

＜設立＞　　2016年3月

＜資本金＞　112,620,000円（準備金　100,620,000円）

＜事業内容＞　データプラットフォーム「YOROZU DATA」の運営・企画・開発

　　　　　　　IT×人によるオリジナルクレンジング技術の提供

＜受賞＞　　オール大阪企業家支援プロジェクト StartUP 第11回ビジネスプランコンテスト　特別大賞

＜HP＞　　　https://re-view.jp/

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