e-dash、国内企業の環境関連情報へ登録不要・無料でアクセスできる「accel.DB」を提供開始

カーボンニュートラルに向け、各企業の環境関連情報の把握や利活用を促すデータベースが誕生

e-dash株式会社

2023年5月25日 10時00分

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、国内企業の環境関連情報を簡単に検索できる「accel.DB」（アクセルデータベース）を提供開始したことを発表します。

「accel.DB」は、国内企業の環境データや国際的なイニシアチブへの賛同状況などの公開情報を集約したデータベースです。2023年5月の提供開始時点ではまずプライム上場企業を中心に1,300社超のデータが集約されており、各企業の統合報告書やサステナビリティページを探す手間を省き、欲しい情報へ一元的にアクセスすることが可能です。また、これらの情報を統一フォーマットに掲載することで各企業の報告フォーマットの違いを解消し、データの一覧性を高め、業種や会社規模などに応じた横断的なデータの確認や情報収集を支援します。当社は「accel.DB」の提供を通じ、企業の環境関連情報の利活用と、積極的な開示への取り組みに貢献します。

　　　　　サービスURL：https://acceldb.e-dash.io/

「accel.DB」提供開始の背景

企業にとって事業成長や財務情報のみならず、気候変動対策への貢献や環境指標といった非財務情報の重要性が高まっており、当社がCO2排出量の可視化・削減サービス「e-dash」を通じてお話する各社のサステナビリティ担当者からは、「同業他社のCO2排出量の削減目標や取り組みを自社の活動を検討する際の参考にしたい」という相談の声が、日々寄せられています。

また、地方自治体からは「域内企業の取り組みを把握したい」、金融機関からは「サステナビリティ・リンク・ローン(※1)や自社のScope 3（※2）（カテゴリ15：投資）（※3）の把握のために、取引先や類似企業の状況を知りたい」といったご相談をいただく機会が増えています。

これらのお声を受け、当社は、国内企業名を検索するだけで各社の環境関連情報を簡単に調べることができる「accel.DB」（アクセルデータベース）の提供開始に至りました。2023年5月の提供開始時点ではまずプライム上場企業を中心に1,300社超のデータが集約されており、今後も順次掲載企業を増やしていきます。また、「accel.DB」はより多くの人に情報収集で活用いただきたい思いから、登録不要の無料オンラインサービスとして提供いたします。

※1 サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを達成することを奨励するローンを指します（出典：環境省「サステナビリティ・リンク・ローン概要」）

※2 Scope 3とは、製品を製造する過程で企業が排出するCO2のうち、自社以外のサプライチェーンで排出されたものを指します。サプライチェーンとは製品を製造する際の部品の調達から製造、在庫管理、配送、販売、廃棄などの一連の流れのことです。

※3 Scope 3カテゴリ15の「投資」とは、下流のサプライチェーン排出に分類されており、株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用を指します。

「accel.DB」の特長

○登録不要の無料オンラインサービスで、どなたでもすぐにご利用可能

○各企業の過年度にわたる温室効果ガス排出量、温室効果ガスの削減目標、国際的なイニシアティブへの賛同状況等の情報を一元的に入手可能

○業種や売上・従業員数などが類似する企業も横断的に検索可能

○シンプルで使いやすいデザイン、欲しい情報にすぐアクセスできるユーザーインターフェイス

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※4）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガスなどのエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※5）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。