【新刊】研究情報誌『流通情報』の特集は「ポスト物流2024年問題」～未来の物流競争力を左右する戦略レポート～

公益財団法人流通経済研究所（東京都千代田区、理事長：加藤弘貴）は、『流通情報』2025年9月号を発刊しました。特集「ポスト物流2024年問題」では5編の論文・インタビューを掲載しています。

最新号の特集は「ポスト物流2024年問題」。2024年問題により転換期を迎えた物流業界の関係者が 「今」直面している課題と、「これから」目指すべき姿を明らかにし、読者である実務者・政策担当者・研究者が自らの戦略に活かせる知見を提供します。政策・制度面や、企業の現場対応、技術革新までを網羅し、物流業界の持続可能な発展に向けた指針を探ります。

URL：https://www.dei.or.jp/information/info01

◆「ポスト物流2024年問題」の論文レポート概要

■論文レポート①　ポスト物流2024年問題

― 国土交通省 物流・自動車局 物流政策課

政策の視点で、「政策パッケージ」を軸に、商慣行の見直し・物流効率化・荷主と消費者の行動変容を三本柱とした包括的対応が示され、また輸送力不足の克服に向け、モーダルシフトや拠点整備、自動運転など次期「総合物流施策大綱」に向けた展望について記しています。

「ポスト物流2024年問題」より抜粋

■論文レポート②　トラック会社における物流2024年問題への対応―運賃実態および運賃交渉を中心に

― 合同会社サプライチェーン・ロジスティクス研究所 代表　久保田 精一

企業現場の視点で、中小トラック会社を中心に「運賃交渉」の実態に焦点を当てました。待機時間の短縮や中継輸送といった取り組みが進む一方、適正運賃の確保はいまだ不透明であり、業界構造に根差す課題を浮き彫りにしています。

「トラック会社における物流2024年問題への対応―運賃実態および運賃交渉を中心に」より抜粋

■論文レポート③　ポスト物流2024年問題を解決する自動化技術のトレンド

― 株式会社NX 総合研究所 リサーチ＆コンサルティングユニット4　井上 文彦

技術革新の視点で、自動化技術の導入トレンドを整理。AMR（自律走行搬送ロボット）やGTP（Goods to Person）、認識・予測技術の進展は、人に依存してきた物流を大きく変える可能性を秘めていますが、標準化の難しさや投資回収の課題が導入の障壁となっていることを指摘したレポートです。

「ポスト物流2024年問題を解決する自動化技術のトレンド」より抜粋

■論文レポート④　物流標準事業所コード活用に関する一考察

― 公益財団法人流通経済研究所 研究員　飯島 渓

標準化と制度の視点で、「物流標準事業所コード」に関する実証結果を紹介。このコードは名称・住所の不統一による誤配送や非効率な照合作業を解消し、共同輸配送やフィジカルインターネットの基盤となる可能性を示しており、標準化の普及は、比較的小規模な投資で全産業に波及し得る戦略的施策といえます。

「物流標準事業所コード活用に関する一考察」より抜粋

■インタビュー　SM物流研究会の取り組み

― SM物流研究会／株式会社ライフコーポレーション 首都圏PC・物流本部 本部長　渋谷 剛

― 聞き手：公益財団法人流通経済研究所 サプライチェーン部門 部門長／上席研究員　田代 英男

業界連携の視点で、小売主導による「協力領域」としての取り組みを紹介。

パレット納品、共同配送、生鮮・チルド物流の課題解決など、実務に根差した活動が広がっており、地域間（首都圏・関西）での連携も始まっています。政策や制度に頼るだけではなく、企業間協調による「自律的な物流改善」のモデルといえるケーススタディです。

「インタビュー　SM物流研究会の取り組み」より抜粋

◆『流通情報』2025年9月号の詳細

特集 「ポスト物流2024年問題」

視点 「顧客志向のパラドックスと納得経営」

――中央大学 戦略経営研究科 教授　金 雲鎬

発行日：2025年9月1日(月)

詳しくはこちら：https://www.dei.or.jp/information/info01

◆研究情報誌 『流通情報』

『流通情報』は、流通活動・マーケティングに関連する重要なテーマに焦点を当てた会員向けの研究情報誌です。

食品業界、小売業、卸売業、物流業などの流通業や研究者・学生など、多岐にわたる分野の関係者に向けて、当研究所の研究員による報告など、他では得られない独自のコンテンツを提供しています。

公益財団法人流通経済研究所の研究情報誌『流通情報』

■発行頻度：隔月刊（年6号刊行）

■購読特典：電子版利用

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