トヨタ紡織が「レンタル移籍」を導入。東海地方の車部品メーカーで、越境プログラムの活用進む

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田 未来）は、トヨタ紡織株式会社（愛知県刈谷市、代表取締役社長：白柳 正義）に対して、人材が元の組織に在籍しながら期間を定めて他社で働く仕組みである「レンタル移籍」の提供を開始したことを発表します。4月から1名がベンチャー企業での業務を開始しました。

モビリティ業界は現在大きな変革期にありますが、東海エリアに本社を構える自動車部品メーカーであるトヨタ紡織がレンタル移籍を導入しました。

レンタル移籍の仕組み

自動車のシート等の内装品を手掛ける同社は、2030年にはインテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社を目指し、それを支える土台として、競争力（技術開発・販売・ものづくり）・経営基盤（人・組織・風土づくり）の強化に取り組んでいます。

この度、従業員のチャレンジを後押しする仕組みの1つとして、また、自社とは異なるビジネス環境下での修行の場として、レンタル移籍の活用を決定しました。ベンチャー企業ならではの組織・業務の進め方を通じて、事業化企画提案の能力や、柔軟な発想、スピード感と創造力を身に着け、より広い視野を持ち、組織をリードできる人材に成長することを期待しています。

なお同じ東海地域の自動車部品メーカーである東海理化も、2024年4月からレンタル移籍を導入。また自動車業界全体では日産自動車、トヨタ自動車、デンソー、日本特殊陶業、トヨタ車体がすでに導入し、今月時点で合計48名がベンチャー企業で経験を積んでいます。（※社名は導入順）

【レンタル移籍者と移籍先について】
・レンタル移籍者：鈴木雅祥さん（34歳）
・移籍先：Pathfinder株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小野崎 悠介）
Pathfinderでは、2022年3月にリリースされた、日本初の出発店舗・返却店舗が固定の片道専用レンタカーのマッチングサービス「カタレン」の開発や、回送/遊休車両マーケットプレイスの立ち上げ等、MaaS領域で移動のハードルを下げるため、幅広く取り組みます。

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今後も、ローンディールは「レンタル移籍」を通じて、大企業における人材育成や、イノベーションを創出できる個性・多様性を活かした組織作り、およびベンチャー企業の事業推進を支援してまいります。そして、一人でも多くの人が境界を超えてお互いに刺激を与えあい、挑戦が波紋のように広がっていく社会の実現に向けて取り組んでまいります。

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【参考】株式会社ローンディールについて

「越境」をコンセプトに、人材育成・イノベーション創出・キャリア自律等、企業の人事・組織課題に応じた複数のプログラムを展開しています。 創業事業である「レンタル移籍」は2015年9月にサービスを開始し、2024年4月現在、導入企業は日産自動車・経済産業省・野村證券など大企業76社、312名となっています。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。そのほか、ミドルマネジメント向けのオンライン他流試合「outsight（アウトサイト）」、業務時間の「20%」を活用しキャリア自律を促進する「side project」、個人を対象にしたプロジェクト立ち上げ支援プログラム「4th place lab」などを展開。

・LoanDEAL  https://loandeal.jp/ 

・side project 　 https://sideproject.jp/ 

・outsight   https://outsight.jp/ 

・4th place lab  https://4thplace-lab.jp/