【経営者240名が回答】9割が知らない、売上を落とす「ダークパターン」とは？オレコンが意識調査を実施

約9割の経営者が知らないダークパターン対策。その認知不足が経営リスクや売上低下を招く一方、早期の対応が差別化の鍵に。

株式会社オレコン

2025年1月22日 13時00分

株式会社オレコン（東京都港区）は、消費者に不信感を与える「ダークパターン」の認知度と影響を調べるため、全国の経営者240名を対象に意識調査を実施しました。この調査では、約9割の経営者がダークパターンを知らない一方で、対策を講じた企業では顧客満足度の向上や売上回復が見られることが明らかになりました。

調査結果を見る

■ダークパターンとは？

押しにくい広告の閉じるボタン、気づかないうちに選ばれていた定期購買、契約は簡単なのに複雑な解約方法など、ユーザーが無意識に不利な行動を取るように設計された、悪意のあるデザインのこと。

■調査背景

2021年に英国で行われた調査では、約16%の消費者がダークパターンを使う企業に不信感を抱き、ウェブサイトやアプリの使用をやめた、と回答しました。（＊1）このような消費者の離脱は、国内企業にとっても深刻なリスクとなります。

今回の意識調査は、経営者が「ダークパターン」の問題をどの程度認識し、その影響をどのように捉えているかを明らかにすることを目的としています。特に、経営課題に直結するリスクを可視化することで、企業の意識改革を促進する狙いがあります。

＊1　引用元： Which?　”Dark patterns”

■調査概要

［調査手法］インターネット調査
［調査時期］2024年12月
［調査対象］18歳以上で国内在住の会社経営者240人

■調査結果のハイライト

ダークパターンが顧客離れや法的リスクを引き起こすにも関わらず、多くの企業がその問題に気付いていない現状が浮き彫りになりました。一方で、ダークパターンについての学習や、トレーニングを受講することで正しい知識をアップデートし、信頼されるウェブサイト作りを進めている経営者がいるという事実もわかりました。

■調査結果のサマリー

・ダークパターンの認知度は低い

調査によると、約9割の経営者が「ダークパターン」を知らないと回答しました。海外ではダークパターン法規制が進んでいるのにもかかわらず、国内の多くの経営者がダークパターンのことを知らない現状が浮き彫りになりました。

・ダークパターン使用によるリスクを知らない

ダークパターンのリスクを「説明できない」と答えた経営者は、90.4%にのぼりました。
ダークパターンは、顧客満足度を低下させるだけでなく、法的リスクという形で経営課題を引き起こします。海外ではAmazonが巨額の罰金を科されるなど規制が強化されており、日本でも法整備が進行中です。対応を怠ることは、企業価値を大きく損ねることに繋がります。日本でも知らなかったでは済まされない時代が来ています。

・Amazonのダークパターン使用に対する12億円の罰金について

Amazonがダークパターンを理由に12億円の罰金を科せられた（＊2）ことを知っている経営者はわずか12.5%でした。「大手企業の事例だから関係ない」と感じるかもしれませんが、中小企業もユーザーの信頼を失えば大きな影響を受けます。

＊2 引用元：Darkpatterns.jp「Amazonが12億円の罰金に！消費者を欺くダークパターンの事例」

■ダークパターン対策を進めている企業も出てきている

現時点でダークパターン対策を行っている企業はわずか5.8%でした。しかし、注目すべきは、先行して対策を始めた企業からは「顧客満足度が上がった」「離脱率が改善された」などの声が聞かれている点です。
一方で、対策をしていない企業は顧客の信頼を失い、他社との差がどんどん広がってしまう危険性があります。

■ダークパターンについて正しい知識を学ぶ経営者がいる

ダークパターンに対する学習はほとんどの経営者がしていないという結果に。しかし注目すべきは、5%の経営者が、学習やトレーニングを始めているということです。
「顧客第一」を掲げる企業ほど、正しい知識を身につけ、信頼されるサイト作りを進めています。
中には意図していないのにダークパターンになってしまっているサイトデザインもあります。そこで正しい知識をつけることが大切なのです。専門家にウェブサイト添削を依頼したり、社内教育を進めるなどの早めの対応で、日本での法規制が始まったとしても、企業として焦る必要はなくなります。