食品・飲料・日用雑貨品の「市場」「消費者」「店頭」を分析する 『消費税増税 影響分析プロジェクト』を発足

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、当社が保有するリサーチデータやリサーチ基盤を活用し、2014年4月に実施される消費税増税による影響を分析する『消費税増税 影響分析プロジェクト』を本日発足します。


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背景とプロジェクト概要
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2014年4月から消費税が5%から8%に増税されます。前回1997年の消費税増税から17年ぶりの増税です。前回の増税時と比較して、現在では以下のような環境の違いもあり、当時の状況を分析するだけで今回の増税の影響を説明するのは難しい状況です。


1. 今回は消費税増税のみで、前回のように所得税や住民税の減税とセットではないため、消費者にとっては純粋な負担増（今回の増税では負担軽減処置は住民税非課税世帯への現金給付のみ）となっている

2. 平均年収、消費支出ともに、前回に比べ約13%減少している
（出典：国税庁 民間給与実態調査 / 総務省 家計調査より）

3. 店頭では価格の総額表示方式が導入され、消費者の「税額実感」が少なくなっている

4. プライベートブランドが拡充し、市場に浸透している


今回の増税に続き、2015年には10%への消費税増税が検討されており、企業は10%増税時も視野に対策を取ることが求められています。
そこで当プロジェクトでは、日常生活の中でもっとも影響を受ける食品・飲料・日用雑貨品の分野を対象に、今回の増税前後の影響について、「市場」「消費者」「店頭」の3つの視点で分析し、その知見を活かして企業の消費税対策に向けたマーケティング活動の支援を行います。

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今後について
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インテージでは当プロジェクトを通じて、消費税増税前後の影響をまとめたレポートを6月頃に公開する予定です。そして、この活動により得られた知見を活用し、今後予定されている10%への増税時における企業のマーケティング活動を、より効果的に支援することを目指します。

【株式会社インテージ】 http://www.intage.co.jp/
株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、インテージグループ各社とともに、リサーチノウハウ、データ解析力、システム化技術と、これらに基づく情報評価力をコア・コンピタンスとして、経営およびマーケティング上の意思決定に役立つ情報（Intelligence）を提供。生活者とお客様を「情報」でつなぎ、お客様のビジネスの成功に貢献することによって、その先の生活者の暮らしを豊かにすることを目指します。

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この件に関するお問い合わせ先
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■株式会社インテージ　広報担当
担当：小関（おぜき）／中路（なかじ）
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