2026年1月の募集時給は全国平均で1,230円に。4ヶ月間で+3.02％上昇し、過去最大の水準に【2026年1月度 都道府県別 最低賃金改定後レポート】

分析用求人ビッグデータを提供する、株式会社フロッグ（所在地：東京都千代田区、代表取締役：阪野 香子、以下「当社」）は、「2026年1月度 都道府県別 最低賃金改定後レポート」を発表しました。

〇概要

厚生労働省が発表した「地域別最低賃金の全国一覧」によると、2025年度の最低賃金引き上げ額の幅は63円～82円となりました。

最低賃金の全国加重平均額は前年差で大幅に上昇しており、昨今の物価高や人手不足を背景に、賃上げの動きが引き続き強まっている様子がうかがえます。

過去最大水準となる最低賃金の引き上げが各地で順次行われる中、求人サイトでの募集時給にはどのような影響が出ているのでしょうか。今回は当社が収集している求人媒体の掲載情報を活用し、最低賃金の改定が実施された自治体について分析しました。最新の傾向を示す参考資料として、ぜひご活用ください。

※本レポートでは、2025年11月21日～12月1日までに最低賃金の改定が施行された下記20府県について主に分析します。10月7日以前に施行された自治体については「2025年10月度 都道府県別 最低賃金改定後レポート」を、11月1日以前に施行された自治体については「2025年11月度 都道府県別 最低賃金改定後レポート」をご参照ください。

対象：青森県、岩手県、山形県、福島県、山梨県、三重県、京都府、奈良県、島根県、岡山県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県

〇トピック

・対象20府県すべてにおいて、新最低賃金未満の求人割合は1％未満となり、最低賃金改定の反映は概ね進んでいる状況が確認された

・募集時給の全国平均は2025年9月から2026年1月の約4ヶ月間で+3.02％上昇し、最低賃金改定の影響が継続して表れている

・最低賃金改定を行った自治体のうち、青森県（+6.10％）、岩手県（+5.79％）、長崎県（+5.61％）などで募集時給の上昇率が特に高い結果となった

〇最低賃金の改定状況

最低賃金の引き上げ率は年々高まっており、2025年度の全国加重平均額は前年度と比較して+66円の上昇となりました。都道府県別に見てみると、引き上げ額の幅は63円～82円で、今回の改定により全ての都道府県で最低賃金が1,000円を上回りました。

今回調査を行う20府県の中では、熊本県が82円で最大の引き上げ、次いで大分県が81円、岩手県が79円と続いています。多くの自治体で国の改定目安額を上回る判断がなされており、賃上げの勢いの強さがうかがえます。

※最低賃金の改定については厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」を参照

✔新最低賃金未満の求人割合

ここでは調査対象の自治体について、改定後の最低賃金に満たない求人の割合を調査します。これにより、改定に間に合っていない求人がどの程度存在するかを分析しました。

今回の調査では、対象20府県すべてにおいて最低賃金を下回る求人割合は1％未満となりました。奈良県、長崎県、沖縄県では0%であったほか、多くの自治体では0.1％未満にとどまっており、最低賃金改定の内容が概ね反映されていることが確認できます。

一方で、2026年1月1日に改定を行った熊本県、大分県、福島県、徳島県では相対的に最低賃金未満の求人割合が高く、改定直後の調整が続いている様子もうかがえました。

〇募集時給の動向

✔全国平均の推移

アルバイト系求人サイトにおける募集時給の全国平均を見ると、2025年9月の1,194円から2026年1月には1,230円へと上昇しました。

最低賃金改定が本格化した2025年10月以降、大きな上昇を示した後も現在にかけて緩やかな上昇基調が続いています。2025年9月から2026年1月までの累計では+3.02%の上昇となり、最低賃金引き上げの影響が持続していることが分かります。

続いて、募集時給の価格帯ごとの求人数を割合で見てみると、2025年9月時点では一定数存在していた950～999円台の求人は、残り2県を除いて最低賃金が1,000円を上回ったことにより、2026年1月には大きく減少しました。一方で、1,100円以上の求人割合は全体的に増加しており、募集時給の底上げが進んでいることが確認できます。

✔都道府県別の動向

ここでは、今回の調査対象となる自治体において、最低賃金改定によるアルバイト・パート採用への影響を様々な角度で分析していきます。

まず、最低賃金改定前後となる2025年9月から2026年1月にかけての募集時給の上昇状況を都道府県別に見てみます。上昇率ランキングでは、青森県が+6.10％で1位となり、次いで岩手県が+5.79％、長崎県が+5.61％と続きました。

全国平均の上昇率は+3.02％となっており、今回対象となった自治体のうち、山梨県を除く全ての自治体は全国平均を上回る上昇率を記録しています。最低賃金の改定が募集時給に与える影響の大きさが改めて確認できる結果となりました。

最後に2026年1月時点の募集時給が、新最低賃金に対してどのくらい上乗せされているかをランキングで分析します。対象自治体の中で最も差額が大きいのは奈良県で128円となり、次いで沖縄県が124円、山梨県が113円と続きました。

差額が84円で最下位となった岩手県および青森県では、+8%を超える最低賃金の引き上げが施行されており、賃上げの余力が少なかった様子がうかがえます。

〇まとめ

今回は当社が保有する求人データを活用し、最低賃金の改定が実施された自治体について分析しました。

今回の調査では、最低賃金改定後の対象20府県すべてにおいて、新最低賃金未満の求人割合が1％未満にとどまり、改定内容は概ね求人情報へ反映されていることが確認されました。一方で、改定直後の自治体では相対的に割合が高いケースも見られ、引き続き調整が進んでいる状況もうかがえます。

募集時給の全国平均は2025年9月から2026年1月にかけて+3.02％上昇し、最低賃金引き上げの影響が持続して表れています。特に青森県や岩手県、長崎県などでは全国平均を大きく上回る上昇率を記録しており、最低賃金改定が募集時給の水準に強く影響していることが分かりました。一方で、新最低賃金に対する上乗せ額には地域差も確認されています。

今後も高水準での最低賃金引き上げが見込まれる中、企業には賃金水準の見直しだけでなく、採用戦略や業務体制の最適化を含めた、中長期的な対応が求められるでしょう。

求人ビッグデータを活用することで、より詳細に、よりリアルタイムに分析することが可能です。ぜひ今後の営業活動や採用活動にご活用ください。

〇調査概要

当社が収集した「イーアイデム」「バイトル」「マイナビバイト」「ハローワーク」に掲載の求人媒体より、「バイト」「パート」の求人情報を抽出し、集計した。

<集計対象期間>

2022年1月3日～2026年1月12日 

※各月第一月曜日を抽出

※2026年1月のみデータ不備のため第二月曜日を抽出

<平均時給の計算方法について>

求人情報の給与項目内にある給与情報を数値に変換し、時給の下限金額を合算して平均値を算出した。また、最低賃金の減額の特例許可制度利用企業を除外するため、2024年の最低賃金で最も低い951円以上の求人に限定した。

<職種分類について>

複数の求人媒体の情報をまたいで集計するため、媒体記載の職種カテゴリーを使用せず、独自のキーワードマッピング処理に基づいた業種・職種カテゴリーを使用して求人情報を分類・集計した。なお、外れ値等を考慮し、全22職種ある分類のうち以下4職種を除外した。

- ナイトワーク

- 建設/土木/エネルギー

- 教育/語学/スポーツ

- その他

<都道府県・市区町村について>

求人情報の勤務地情報を取得し集計をおこなった。1求人に対して2つ以上の勤務地都道府県が紐づいている場合、最初に記載されている都道府県を採用した。

<その他の集計条件について>

外れ値調整のため、企業名が派遣会社を含むデータを一部除外した。

【求人ビッグデータについて】

2014年から求人サイトのクローリング取得を開始し、現在では日本全国150以上のサイトから40億件以上の求人ビッグデータを保有しています。人材業界でのマーケティング調査や営業リストのほか、採用担当者の採用市場分析などにもご利用いただいております。また、景気動向の参考データとして官公庁や報道機関でのご活用も増えています。日本の採用市場の動向を明らかにする次世代民間データとして、幅広い業界のお客様にご活用いただいております。

〇会社概要

商号： 株式会社フロッグ

事業内容： ​求人ビッグデータ事業

所在地： 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-18 アーバンスクエア神田ビル

設立： 2021年1月5日（株式会社ゴーリストより分社化）

資本金： 1,000万円

URL： https://hrog.co.jp

代表者： 阪野 香子

ご提供​サービス（一部）

​官公庁・研究・報道機関向け求人オルタナティブデータ提供サービス「HRogリスト for アカデミア」

​人材業界のための"求人"企業リスト「HRogリスト」

人材業界・採用担当者向け求人データ分析ツール「HRogチャート」

人材業界の一歩先を照らすメディア「HRog」

【HRogサービスに関するお問い合わせ先】

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※当レポートにおいて、提供されているコンテンツ、データ（以下、「本コンテンツ等」と言います。）に関する著作権を含む諸権利は、株式会社フロッグに帰属しております。本コンテンツ等は販売が予定されるものであり、二次利用を原則的に禁止しております。本コンテンツ等のご利用を希望される場合には、当社にご連絡の上、ご利用ください（有償）。