ドコモとチカクが、レンタル移籍を契機にサービス開発・販売の協業を実現！オープンイノベーションの鍵は越境で育まれた“バイカルチャー人材”

株式会社ローンディール（東京都港区、代表：原田未来）が提供するレンタル移籍が契機となり、大企業とベンチャー企業のサービス開発・販売の協業事例が生まれたことをお知らせします。この事例は、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と株式会社チカク（以下、チカク）による“デジタル近居”サービス「ちかく」で、2024年5月より全国のドコモショップで販売開始となりました。

この協業は、2022年4月から1年間、ドコモからチカクにレンタル移籍をしたドコモ プロダクト戦略部・島杏菜さんが、両社の橋渡し役として、大きな役割を果たし、実現したものです。

島さんはレンタル移籍を通して、チカクではリーンスタートアップの手法を学びながら、「ちかく」のサービス仕様に関わり、ドコモに帰任してからは、この「ちかく」プロジェクトを推進する中心的な役割を果たしています。

全く異なる2社両方の文化を深く理解した“バイカルチャー人材(*1)”に成長したことが、今回のオープンイノベーションの鍵となりました。

*1： “バイカルチャー人材”とは：

バイカルチャーとは複数の文化や習慣に適応している状態を指します。大企業とベンチャーでは事業規模、組織体制だけでなく、ワークフローやリスクの捉え方にも違いがあります。これを乗り越えるにはスキルだけでなく、異なる文化や価値観まで熟知し、同じゴールに向けてプロジェクトを推進する橋渡し役が必要です。このような人材を「バイカルチャー人材」と定義しています。

中央がレンタル移籍者の島杏菜さん。左はドコモ プロダクト戦略部長・松野亘さん、右はチカク代表取締役 ・梶原健司さん

なおローンディールが提供する「レンタル移籍」は、大企業人材が自社に所属したまま一定期間ベンチャー企業で業務にあたる越境プログラムです。ベンチャー経営者と距離の近い環境で働き、経営視点や実践的な事業開発経験を得られることから、リーダー育成や新規事業創出を目的に大企業等76社で導入されています。

またベンチャー企業からも、レンタル移籍は人材面を強化できるプログラムとして評価されており、過去に受入実績のある企業の約9割が「また受け入れたい」と回答しています。チカクは2017年より累計11名のレンタル移籍者を受け入れており、レンタル移籍を利用するベンチャー企業では最多の実績です。

今後もローンディールは「レンタル移籍」を通じて、大企業における人材育成や、イノベーションを創出できる個性・多様性を活かした組織作り、およびベンチャー企業の事業推進を支援してまいります。

⚫️協業の経緯が分かるインタビュー

今回の協業が実現するまでの背景や過程を、人材育成およびオープンイノベーションの切り口で記事にまとめました。ぜひご覧ください。

1. 大企業とベンチャー企業、協業のカギは両社を熟知した"バイカルチャー人材”〜ドコモがベンチャーと仕掛ける“デジタル近居”サービス「ちかく」誕生秘話〜

今回の協業をリードしたドコモのプロダクト戦略部長・松野亘さん、チカク代表取締役・梶原健司さんに、協業に至るまでの経緯や「ちかく」にかける想い、そして島さんが果たした役割についてお話を伺いました。（記事はこちら）

2.「最高の応援団長でありたい」
“バイカルチャー人材”こそがオープンイノベーションのカギに！

2022年4月からの1年間、ドコモからチカクにレンタル移籍をした島さんに、移籍経験が、どのように「ちかく」プロジェクトの推進に繋がったのか？ また、どのような思いでプロジェクト「ちかく」の推進に取り組んでいるのか？についてお話を伺いました。（記事はこちら）

⚫️“デジタル近居”サービス「ちかく」

「ちかく」は、テレビに繋ぐ家型の専用端末とスマートフォンアプリを利用し、離れて暮らす一人暮らしの親の在室状況を家族が確認でき、部屋にいればそのまま話しかける感覚で、テレビ電話ですぐに会話ができるサービスです。まるで近くに暮らしているかのように、お互いをより身近に感じながらも、ほどよい距離感を保つことができるのが特長です。

・サービスサイト
https://ssw.web.docomo.ne.jp/chikaku/

・プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000015422.html

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【株式会社ローンディールについて】

「越境」をコンセプトに、人材育成・イノベーション創出・キャリア自律等、企業の人事・組織課題に応じた複数のプログラムを展開しています。 創業事業である「レンタル移籍」は2015年9月にサービスを開始し、2024年4月現在、導入企業は日産自動車・経済産業省・野村證券など大企業76社、312名となっています。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。そのほか、ミドルマネジメント向けのオンライン他流試合「outsight（アウトサイト）」、業務時間の「20%」を活用しキャリア自律を促進する「side project」、個人を対象にしたプロジェクト立ち上げ支援プログラム「4th place lab」などを展開。

・LoanDEAL  https://loandeal.jp/ 

・side project 　 https://sideproject.jp/ 

・outsight   https://outsight.jp/ 

・4th place lab  https://4thplace-lab.jp/

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