東京都港区、電話応答にAIエージェント導入の実証実験を開始

～区民課の問い合わせに対して、自動回答や職員への転送を行う「Graffer AI オペレーター」を活用〜

株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、東京都港区（区長：清家 愛、以下「港区」）が1月13日より、AIエージェントの高度な会話能力を活用した電話応答サービス「人と生成AIの協働による、区役所の電話応対のDX」の実証実験を開始したことをお知らせいたします。本実験では、住民票・戸籍・マイナンバーカード等、区民課の幅広い問い合わせに対してAIが自動回答や職員への転送を実施。AIによる迅速な案内による区民サービス向上と職員の負荷軽減を目指します。

実証実験の概要

実施期間

2026年1月13日（火）〜2026年2月28日（土）

対象

港区芝地区総合支所 区民課

内容

・「Graffer AI オペレーター」が、住民票・戸籍・マイナンバー・児童手当等に関する電話での問い合わせに応答します。

・AIが回答可能な内容はAIが回答します。応答困難な問い合わせであるとAIが判断した場合には、職員に転送します。

・期間を限定した実証実験のため、区民が無料で利用可能な「0120」からはじまる番号が設置されます（1月12日までは期間外のためつながりません）。

・本取り組みは、「令和7年度 みなと新技術チャレンジ提案制度」を通じて実施されます。

みなと新技術チャレンジ提案制度 採択時のプレスリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000038525.html

今後の展望

本実証実験を通じて、AIによる回答精度および職員への転送フローの有効性を検証します。得られた結果をもとに、区民が相談しやすく、かつ職員が業務に集中できる最適な窓口体制の構築・本格導入に向けて引き続き提案してまいります。

「Graffer AI オペレーター」について

「Graffer AI オペレーター」は、AIエージェントの高度な会話能力を活用した電話応答サービスです。市民の発話内容をAIが認識し、事前登録されたナレッジベースに基づいて適切に応答します。AIでの応答が困難な場合は、用件を引き継いだ上で職員へ電話を転送します。会話ログの要約や文字起こしなどの機能も搭載しています。

「Graffer Call」について

「Graffer Call」は、AIとプッシュダイヤルを活用して、庁舎への受電応対業務、市民・事業者への発信業務を効率化するサービスです。問い合わせ内容を自動で仕分け、適切な担当課への転送だけではなく、問い合わせ内容に応じてホームページのURLをSMSで案内することで、効率的に市民の悩みを解決します。

URL：https://graffer.jp/governments/solution-call

株式会社グラファーについて

グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AI活用による企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。

企業情報

所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8

代表者：石井 大地

設立：2017年7月18日

資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）

URL：https://graffer.jp

報道に関するお問い合わせ先：https://form.run/@graffer-contact