「ＴＫＣモニタリング情報サービス」が全国すべての地銀（64行）で採用されました

―企業利用件数が１１万件を突破したTKCのFinTechサービス―

2019年7月16日、株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）が提供するFinTechサービス「TKCモニタリング情報サービス」が、全国64の地方銀行（第一地銀）すべてで採用されましたのでお知らせします。

TKCモニタリング情報サービスは、TKCシステムを利用する中小企業が、金融機関に決算書や月次試算表などを電子データで提供できるFinTechサービス（無償）です。TKC全国会会員（税理士・公認会計士）の会計事務所が、関与先企業の依頼に基づいて金融機関に決算書等のデータをインターネット経由で提供します。
7月18日現在、11万件を超える決算書が当サービスを通じて金融機関へデータ提供されており、その数は急拡大しています。

当サービスは現在、全国４１１金融機関（地銀、第二地銀、信金、信組など）で導入されています。これだけ多くの金融機関が利用するのは、①税務署に提出した内容と同じ決算書・申告書が迅速に入手できる、②TKC会計事務所との連携が深められる、③付属帳表の定性情報を事業性評価等の様々なサービスに活用できる――等のメリットが得られるからです。
当サービスを導入した金融機関からは、「決算書の収集の手間がなくなった」「融資審査や格付け業務が合理化された」など、高い評価をいただいています。最近は、「経営者保証ガイドライン対応」や「短期継続融資商品」など、当サービスを活用した独自の融資サービスに取り組む金融機関も増えています。

また、当サービスを利用する中小企業からも、「紙で提出する手間がなくなった」「金融機関から追加融資の提案を受けた」「追加融資の相談をすると即日実行された」「経営者保証免除の提案を受けた」といった喜びの声が届いています。

TKCでは、今後も当サービスのさらなる普及を通じて、TKC全国会会員、金融機関と共に中小企業を支援してまいります。


【ご参考】
■「TKCモニタリング情報サービス」について
１．サービスの内容
(1) 決算書等提供サービス
TKC全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス
(2) 月次試算表提供サービス
TKC全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、TKC会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス

※上記に加え、経営革新等支援機関であるTKC会員が「TKC継続MASシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「TKCローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。

 

 

◆TKCのデータセンター（TISC)

２．中小企業の決算書が提供されるスキーム
当サービスによって、中小企業の決算書が提供されるスキームは以下のとおりです。
①中小企業（関与先企業）からTKC会員事務所へ、金融機関への情報開示を依頼します。
②TKC会員事務所で、依頼内容を確認し承認します。
③TKC会員事務所が法人税の電子申告を行うと、①の依頼内容に基づいて、決算書等のデータが自動的に金融機関に提供されます。
 

◆ＴＫＣモニタリング情報サービスのスキーム

 

■TKC全国会について
TKC全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,300名（2019年3月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
TKC全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践②中小企業の経営改善と経営承継の支援③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

以上