大阪・関西万博 パナソニックグループパビリオン『ノモの国』の設備機器、建材を大林組技術研究所実験棟にリユース

資源循環型社会の実現に向けた設備機器・建材の有効活用

株式会社大林組

株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:佐藤俊美)は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)においてパナソニックグループパビリオン「ノモの国」で使用されている設備機器や建材などの約30品目180点を、大林組技術研究所(東京都清瀬市)で建設中の実験棟 「オープンラボ3(OL3)」にリユースします。

大阪・関西万博の理念やレガシーを継承し、建設における資源の有効活用や廃棄物削減を積極的に取り組むことで、脱炭素社会および循環型社会の実現に貢献していきます。

OL3の外観イメージ

背景

大阪・関西万博では地球環境への配慮と資源の有効活用を重視した会場づくりを目指し、「持続可能な大阪・関西万博開催に向けた行動計画(2025年3月)」では、パビリオンの設備機器、建材のリユースを推進し、解体に伴う廃棄物量の削減が掲げられています。

大林組とパナソニックホールディングス株式会社(以下、パナソニックHD)は、この行動計画に基づき、鉄や銅のリサイクルをはじめ、設備機器や建材のリユースなど、資源循環型のパビリオン建築を計画し、閉幕後の廃棄物削減に向けて、リサイクルやリユースの可能性を継続的に検討してきました。パナソニックHDでは、閉幕後の資材を幅広くリサイクル・リユースする取り組みを展開しており、その一部が今回、大林組技術研究所「オープンラボ3(OL3)」新築計画の第2期部分においてリユースされることとなりました。

リユース対象の設備機器・建材

OL3新築計画の第2期部分では、「ノモの国」で使用された設備機器や建材のうち、約30品目180点をリユースします。設計段階から、リユース品と新規機器の性能やシステム連動性を考慮し、適切な機器の選定、設計を行うことで、機能性と環境性能を両立させたリユース建築に取り組みます。

設備機器

コンセント
照明器具
非常照明
洗面器
散水栓、散水栓ボックス
監視カメラ

建材

インターロッキングブロック
ウッドデッキ
タイルカーペット

リユースする主な設備機器、建材

「モーダルシフト」による低炭素輸送の実現

今回の資材輸送では、日本通運株式会社と連携し、大阪から東京への輸送に鉄道を中心とした低炭素型輸送手法「モーダルシフト」(※1)を導入します。一般に資機材のリユースは、製造時や廃棄過程におけるCO2排出の削減に効果がありますが、リユース先が遠方の場合、輸送にかかるCO2排出が懸念されます。そのため、環境負荷の小さい鉄道を利用することで、従来のトラック輸送と比較して、CO2排出量を約75%削減する見込みです。

モーダルシフトイメージ図

OL3における「サーキュラーコンストラクション(※2)」の取り組み

OL3新築計画ではサステナブル建築技術の開発と実証を目的に、設備機器や建材などのリユース、リサイクルを前提とした設計に着手しました。今回の取り組みを通じて、大林組が考えるリユース建築についてその解体施工手法、リユース製品選定および管理方法といった一連のプロセスに関する知見・ノウハウの蓄積を図ります。

今後の展望

大林組は、リユース建築における施工方法や資材選定などの知見を蓄積し、大林グループの長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」で掲げる脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。

※1 モーダルシフト
トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶などの利用へと転換すること※2 サーキュラーコンストラクション®
サーキュラーコンストラクション(Circular Construction)とは、建設業界における廃棄物の削減と資源の有効活用を目指す循環型の建設システムのことで、大林組の登録商標です

関連情報

2025年大阪・関西万博 パナソニックグループパビリオン「ノモの国」閉幕後、建築物のリユース・リサイクル率99%以上を実現(パナソニック ホールディングスウェブサイト)

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会社概要

株式会社大林組

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URL
https://www.obayashi.co.jp/
業種
建設業
本社所在地
東京都港区港南2-15-2 品川インターシティB棟
電話番号
-
代表者名
佐藤 俊美
上場
東証プライム
資本金
577億5200万円
設立
1936年12月