『重要なのは「AIでどれだけ雇用が奪われるか」ではない』ダロン・アセモグル(Daron Acemoglu)氏 インタビュー記事 解説・討論ウェビナー開催のお知らせ
―2024年ノーベル経済学賞受賞者が語る「AI格差」の本質を解説し、参加者とともに議論する―AIは人間の「代替」か「拡張」か。答えより「正しい問いを立てられる人」が価値を持つ時代の学びと投資を考える―
AIマネー大学株式会社(本社:東京都練馬区、以下「当社」)は、2024年にノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学(MIT)のダロン・アセモグル(Daron Acemoglu)教授のインタビュー記事「重要なのは『AIでどれだけ雇用が奪われるか』ではない――ノーベル経済学賞ダロン・アセモグルが指摘する『AI格差』の本質と『問いを立てる力』の価値」(デイリー新潮、2026年10月配信)をテーマとした解説・討論ウェビナーを開催いたします。なお、本ウェビナーの講師は、弊社のコンサルタント兼学長を務める山中裕が担当いたします。

本記事は、生成AIの急速な普及を受けて、アセモグル教授がAIと雇用・格差・教育の関係について論じたものです。AIをめぐる議論はとかく「どれだけの仕事がなくなるか」に集中しがちですが、アセモグル教授はその問い方自体が不十分だと指摘します。問題の核心は、AIが人間の仕事を単純に置き換える方向に使われるのか、それとも人間の能力を広げる方向に使われるのかという「使われ方」の違いにある、というのが教授の見立てです。また、医師の仕事が情報検索、検査結果の整理、診断、患者や家族への説明など多くの作業の集まりであるように、一つの職業は多様なタスクから成り立っており、AIによって変わるのは職業そのものよりも仕事の中身の構成であると論じています。
本記事の特徴は、技術革新が自動的に労働者を豊かにするわけではない、という歴史的な視点に立っている点にあります。アセモグル教授は、過去40年間のデジタル技術の発展では生産性が上がる一方で所得格差が広がり、労働者の取り分が低下してきたことを踏まえ、AIがこのパターンをさらに強める可能性に警鐘を鳴らしています。そのうえで、これから重要になるのは、AIを使う能力、AIの答えを評価する能力、AIに何をさせるべきかを判断する能力、そしてAIを自らの専門知識と組み合わせる能力であり、だからこそ教育では「AIの使い方」以上に、読解力、数学的思考、専門知識、論理的思考、問題設定能力といった基礎が重要になると説いています。AIが答えを出してくれる世界では、答えを知っている人よりも正しい問いを立てられる人の価値が高まる――この指摘は、学び直しやキャリア形成、さらには企業や投資先の競争力を考えるうえでも示唆に富むものです。
本ウェビナーは、前半で山中裕が記事の要旨とその背景にあるアセモグル教授の研究を解説し、後半で参加者の皆さまとの質疑・討論を行う二部構成で実施いたします。討論では、AIは人間を「代替」するのか「拡張」するのか、その方向を決めるのは技術なのか、企業の選択や制度なのか、生産性の向上はなぜ賃金の上昇に結びつかないことがあるのか、AI時代に価値を持つ「問いを立てる力」はどのように鍛えられるのか、そしてAIがもたらす個人間・企業間・国家間の格差を、投資家や経営者はどのように見極め、どう備えるべきかを主な論点として議論を行います。AI活用、リスキリング、教育、人的資本経営、労働経済学、中長期投資に関心のある方にとって、有益な学びと対話の場となることを目指しています。
本記事は、Yahoo!ニュース(デイリー新潮)にて無料でお読みいただけます。また、AI時代の「問いを立てる力」の重要性や、AIがもたらす国家間の格差については、新潮社の情報・教養サブスクリプションサービス「新潮QUE」でより詳しく論じられています。事前にお読みいただいたうえでのご参加を推奨いたしますが、当日は冒頭で記事の要旨を解説いたしますので、未読の方もご参加いただけます。討論への参加は任意で、聴講のみのご参加も歓迎いたします。
記事URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/bea8b09621030c39966d423a5e584e822a0f93f1
■ 記事情報
題名:重要なのは「AIでどれだけ雇用が奪われるか」ではない――ノーベル経済学賞ダロン・アセモグルが指摘する「AI格差」の本質と「問いを立てる力」の価値
掲載媒体:デイリー新潮(Yahoo!ニュース配信)
配信:2026年10月
■語り手プロフィール
ダロン・アセモグル(Daron Acemoglu)氏
マサチューセッツ工科大学(MIT)インスティテュート・プロフェッサー(経済学)。1967年トルコ・イスタンブール生まれ。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で博士号を取得。制度と経済発展、技術変化と労働市場、政治経済学などの分野で世界的に最も多く引用される経済学者の一人です。2005年にジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞。2024年、サイモン・ジョンソン氏、ジェームズ・ロビンソン氏とともに、社会の制度がどのように形成され、国の繁栄にどのような影響を与えるかに関する研究でノーベル経済学賞を受賞しました。ロビンソン氏との共著『国家はなぜ衰退するのか』、ジョンソン氏との共著『技術革新と不平等の1000年史』(原題:Power and Progress)などの著書で知られます。
■ 開催概要
テーマ:『重要なのは「AIでどれだけ雇用が奪われるか」ではない』(ダロン・アセモグル(Daron Acemoglu)氏インタビュー、デイリー新潮)解説・討論ウェビナー
講師:山中裕(AIマネー大学株式会社 コンサルタント兼学長)
開催日:2026年11月中旬
開催形式:Zoomオンラインウェビナー開催
参加費:無料(事前登録制)
対象者:投資家、経営者、人事・人材開発・リスキリング推進のご担当者、教育関係者、AI活用に関心のあるビジネスパーソン、経済学を学ぶ学生・大学院生
申込方法:aimoneyuniversity@aimu.info 宛てに、件名へ「アセモグル氏インタビュー記事 解説・討論ウェビナー参加希望」と明記してお申し込みください。
主催:AIマネー大学株式会社
■ 講師プロフィール
山中 裕(やまなか・ゆたか)
AIマネー大学株式会社 コンサルタント兼学長
1976年東京都文京区生まれ、練馬区育ちの日本を代表する投資家。ADHDや難読症に苦しみながらも、独自の学習法を開発し、東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院(金融工学)修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)に留学。
保谷硝子(現HOYA株式会社)創業者のひとり、山中茂の孫。世界的にも「テクノロジーのわかるアクティビスト」と評される一方、地道な銘柄研究により、2010年代初頭にNVIDIAに着目したほか、ブロードコムや、TSMC、モンスター・ビバレッジ、ノボノルディスクなどの銘柄を早期に発掘して、投資を実行し、極めて高いリターンをあげることに成功した。
日本国内では、株主提案実務を牽引し、2010年、HOYAに創業家株主として15議案の株主提案を提出。役員報酬の個別開示(45パーセント強の賛成)、社外取締役のみの経営会議設置、株主提案説明文字数の拡大(4,000字)など、ガバナンス改革を求める内容で、ISS・Glass Lewis・日本プロクシー・ガバナンス研究所の3社すべてから、複数の議案で、賛成推奨を受け、2011年にはハーバード大学法科大学院で講演し、その後も、みずほFG・MUFG・りそなHDなどでも40%台の支持を集める株主提案を実施した。
株主補助参加人として参画したハイアス・アンド・カンパニー(現くふう住まいコンサルティング)損害賠償請求事件で、2025年勝訴判決を得るなど、少数株主の権利行使でも実績を重ねる。現在、徳島県美馬市の株式会社河野メリクロンの筆頭株主としてスマート農業に注力。コーカサス地方のジョージア(トビリシ)では農業・病院・学校経営を展開し、代理出産などを含む医療サービスも手がけている。
投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長。世界の上場企業1,000社超、非上場企業200社超の株主。座右の銘は故・柴田保光投手の「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」。30年来の日本ハムファイターズファンでもある。
■本ウェビナーの関連資料
・新潮QUE(新潮社):https://que.dailyshincho.jp/
・ノーベル経済学賞 公式サイト(The Nobel Prize):https://www.nobelprize.org/prizes/economic-sciences/
【関連リンク】
男女産み分けドットコム:https://danjo-umiwake.com
CapitalJusticeLab:https://capital-justice-lab.com/
隈研吾氏設計 大規模複合プロジェクト「Silk Towers」(ジョージア・バトゥミ)の日本国内における販売代理店契約を締結
ー 黒海沿岸最後の一等地に誕生する複合開発プロジェクト。世界的建築家 隈研吾氏とジョージア最大級のコングロマリットが手がける投資機会を、日本の投資家へ ー

隈研吾氏設計「Silk Towers」ほかジョージア全7プロジェクトの現地視察プログラム、開催決定
Wyndhamブランドホテルレジデンス群など、ジョージア6プロジェクトの販売代理契約を一斉締結ー日本の投資家向けに個別相談・資料請求の受付を開始ー
【弊社代表・学長 共著】

良い政策保有株式 悪い政策保有株式
東証・金融庁による資本コスト経営改革の中で取り残されてきた「非上場政策保有株式(全42,558銘柄)」の売却・流動化について、投資家と企業の両視点から具体的手法とノウハウを体系化した日本初の本格的実践書!
【本件に関するお問い合わせ先】
AIマネー大学株式会社
担当部署:広報担当窓口 aimoneyuniversity@aimu.info
すべての画像
