アイティフォー、正社員の定年年齢を65歳に引き上げ
人材確保と活躍促進へ、10年ビジョン実現に向けた制度改定
株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 恒徳）は、正社員の定年年齢を現行の60歳から65歳へと引き上げ、2025年度より新制度の運用を開始します。
高年齢者の活躍促進が求められる中、当社では、さらなる事業強化と10年ビジョンであるFY2033構想「HIGH FIVE 2033」の実現に向け、60歳以降も活き活きと安心して働ける環境の整備と、貢献に見合う処遇の実現を通じて、人材の定着と戦力化を図ってまいります。
日本の生産年齢人口（15〜64歳）は、1995年の8,716万人をピークに減少を続けており、2023年時点では7,451万人となっています。今後もこの傾向は続き、2040年には6,000万人台まで減少するとの推計もあり、企業にとっては中高年層の活用が不可欠な時代となっています（総務省統計局「労働力調査」および厚生労働省「2040年に向けた人口動態・医療需要等について」より）。
当社ではこれまで、定年年齢を60歳と定め、本人の希望に応じて再雇用制度にて継続雇用を行うことで、社員の多様なニーズに対応してきました。このたびの制度改定では、定年年齢を65歳へ引き上げ、社員のキャリア形成支援をさらに強化します。
制度移行にあたっては、2029年度までの暫定措置として、本人の希望により60歳以降の退職時期を選択できる「選択定年制度」を併用します。また定年延長に伴い、役職定年制度および賃金体系の見直しも併せて実施いたします。
当社は、2024年に策定した10年後のありたき姿を見据えたFY2033構想「HIGH FIVE 2033」において、人財を最重要経営資源と位置づけ、各種人事制度の見直しに取り組んでいます。今後も、社員一人ひとりの経験や知識をより長く活かすことにより、企業としての競争力強化と持続的な成長につなげるとともに、多様な働き方を尊重し、社員一人ひとりの活躍を後押しする制度づくりを進めてまいります。
【参考情報】
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総務省統計局「労働力調査 長期時系列データ」
https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html -
厚生労働省「2040年に向けた人口動態・医療需要等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/001090217.pdf
【株式会社アイティフォーの概要】
アイティフォーは、1972年の創業以来、地域のお客様を中心にITソリューションをご提供してきました。1983年には日本初の「延滞債権管理システム（オートコールシステム）」を開発。その後も自治体、小売業、コンタクトセンター向けサービスをはじめ、キャッシュレス決済、セキュリティなどさまざまな分野のソリューションで地方DX、さらには地方創生に貢献しています。お客様だけでなくその先にいる社会の人々のニーズに「寄り添うチカラ」で応えるべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウに加え、イノベーションによる新たな価値をご提供します。
＜お問い合わせ先＞
広報部
TEL：03-5275-7914
Email：kouhou_ml@itfor.co.jp
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