バイウィル、シリーズAファーストクローズで3億円の資金調達を実施

全国各地でのカーボンクレジットの創出・流通を促進し、47都道府県のカーボンニュートラルに貢献する

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、みずほイノベーション・フロンティア株式会社、株式会社山陰合同銀行、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、愛知キャピタル株式会社、とっとりキャピタル株式会社、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング、福井テレビジョン放送株式会社の計7社からの出資により、シリーズAファーストクローズで３億円の資金調達を実施しました。

日本のカーボンニュートラル達成に向けては、大企業や大都市だけではなく、全国各地の都道府県や市町村単位でも取り組みを進める必要があります。バイウィルはその実現を目指し、各地域で主導的な役割を果たす金融機関を中心に、30件を越える業務連携を進めてきました。今回の資金調達により、そのうちの7社とさらに関係を深め、地方からの脱炭素に向けた動きを加速させてまいります。

調達した資金は、カーボンクレジット創出・販売事業拡大のため、創出管理システムの開発および新規事業開発、採用活動に活用します。

【バイウィルの事業と、カーボンニュートラルに向けた取り組み】

バイウィルは、環境価値に関する「創る」「使う」「学ぶ」「伝える」の4つのサービスを提供し、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、日本各地でのカーボンクレジットの創出・活用による「環境価値と経済価値の循環」をワンストップでご支援しています。

世界全体のカーボンクレジット市場は2037年に1兆ドルに達すると予測され（*1）、さらに、日本の「J-クレジット」も、2030年度の認証量目標を1500万t-CO2としており(*2)、カーボンクレジット活用の加速が世界的に見込まれています。

そこでバイウィルは、各地域に働きかけ、J-クレジットの創出および活用を支援しています。それを目的とした全国の自治体や地方金融機関などとの連携は30件を超え、さらに紹介を受けたお客さまは250件に及び、地域特性に合わせた環境価値創出を各地で進めています。

*1：ブルームバーグ エル・ピー『カーボンオフセット市場、適正ルールの適用で1兆ドルに達する可能性』（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000012467.html）
*2：2023年9月までの累積認証量は905万t-CO2。　Ｊ－クレジット制度事務局『Ｊ－クレジット制度について（データ集）』（https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_002.pdf）

【カーボンニュートラル達成における課題】

企業のカーボンニュートラル達成にはサプライチェーンを含めた排出量の削減が必要であり、単独での達成は困難です。その解決策としてのカーボンクレジットはまだ十分には活用されておらず、カーボンクレジットを購入する側（需要家）の意識を高めつつ、創る側（創出元）となる第一次産業や中小企業を巻き込み、創出と流通を促進する必要があります。

特に創出元の課題としては、（１）創出ノウハウの不足、（２）人手不足、（３）取り組みへの資金の不足などが挙げられます。バイウィルはこれらを解消すべく、創出手続きを完全成果報酬型で代行しています。

【資金の使途と、今後の展望】

調達した資金は、カーボンクレジット創出・販売事業の拡大のため、創出管理システムの開発、新規事業開発および採用活動に活用します。

従業員数については、2024年中には現在の35名から約2倍へと拡大することを目指します。
また、J-クレジットの創出については、累計創出トン数（*3）を2024年には約147万トンまで伸ばし、さらに2027年には約474万トンまで成長させる計画です。

今回の資金調達により、これまで以上に地域金融機関との関係を深め、日本全国でカーボンクレジット（J-クレジット）の創出プロジェクトをともに立ち上げます。環境価値の流通、そして経済価値との循環を促進し、環境価値の地産地消を進めることで、日本各地のカーボンニュートラル実現に貢献します。

*3：プロジェクト登録時の見込み削減/吸収量は対象期間を8年間とするため、累計創出トン数は登録申請時から8年先までの削減トン数の累計を意味する。　

参照：Ｊ－クレジット制度事務局『Ｊ－クレジット制度について』（https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_001.pdf）

【投資家　コメント】

＜みずほイノベーション・フロンティア株式会社　代表取締役社長　池田 淳一様＞
バイウィル様は、「カーボンクレジット」を軸に「環境価値」と「経済価値」の循環を促進することで日本のカーボンニュートラル達成に貢献するという理念を打ち出されています。〈みずほ〉はサステナビリティへの取り組みを最重要課題の一つと考えており、今回、バイウィル様のビジョン、ユニークなビジネスモデル、課題解決のアプローチに共感して出資を決めました。
今後、ステークホルダーの皆様と力を合わせ、日本のカーボンクレジットの課題解決、バリューチェーンビジネスの構築に全力で取り組んでまいります。

＜株式会社山陰合同銀行 取締役頭取　山崎 徹様＞
バイウィル様の目指す「日本全国47都道府県のカーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みをみなさまと共に進めていきたいと思い、今回出資いたしました。
弊行は、これまで10年以上にわたりJ-クレジットの販売仲介の活動を中心に取り組んできました。一方で、カーボンニュートラル並びに持続可能な地域社会の実現に向けては、地域資源を活かしたJ-クレジットを創出することが重要だと実感していました。
これからは、バイウィル様やみなさまと連携してJ-クレジットの創出から販売まで一気通貫で支援できる体制を構築し、山陰両県のカーボンニュートラルの実現に向けて地域の環境価値の地産地消に取り組んでまいります。

＜株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ 取締役 投資部長　石元 玲様＞
バイウィル社とは、本日に至るまで1年以上、オンラインのみならず、岡山や東京でオフラインのコミュニケーションを積み重ね、事業に対する理解はもちろん、相互理解を深めてきました。
そして2024年1月、今回の出資リリースに加えて、中国銀行のJ－クレジット運営管理業務における重要なパートナーとして、バイウィル社との業務提携も発表することができ、非常にうれしく思っております。
今後、下村代表をはじめバイウィル社の方々と、地域のカーボンニュートラル達成に向けて共に歩んでいくことで、私たちもさらなる地域貢献が出来ればと考えております。

＜愛知キャピタル株式会社 代表取締役　磯部 勝雅様＞
あいぎんベンチャーファンド2号（愛称：金しゃち2）は成長性のあるベンチャー企業への支援を通じて、地域活性化に寄与することを目的としています。バイウィル社が提供するサービスは、愛知県のサーキュラーエコノミーの実現に繋がるものと期待しています。愛知県における脱炭素、カーボンニュートラルへの取り組みに向けて、弊社をはじめとした愛知銀行グループとして、今後一層の支援をしてまいりたいと思います。

＜とっとりキャピタル株式会社 代表取締役　永田 篤哉様＞
バイウィル社のカーボンニュートラルへの考え方・取り組みに惹かれ、この度投資させていただきました。
将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、今からカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて取り組む必要があり、バイウィル社の「環境価値と経済価値の循環」に向けたサービスはまさに課題解決に資するものと考えております。

鳥取県は豊富な森林資源を有しており、森林の有する多様な機能の発揮や森林の適切な保全・管理は重要な課題となっています。バイウィル社の取り組みにより鳥取県内のみならず全国各地の森林を育て、未来につなぐと同時に、地域内でのカーボンクレジットを創出することで環境価値の地産地消も実現できるものと期待しております。
当社も地域の金融機関として、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、バイウィル社の事業を全力で支援させていただきます。

＜株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング 代表取締役　富永 金吾様＞
今回バイウィル社の株主として参画できたことを大変嬉しく思います。下村CEOを始め、メンバー全員が「地域の脱炭素と環境価値の地産地消を実現する」という信念を持ち事業に取り組まれている姿に感銘を受け、出資をさせていただきました。
今後は佐賀銀行グループ全体でサポートをさせていただくとともに、バイウィル社と地域の脱炭素を進めていきたいと考えております。

＜福井テレビジョン放送株式会社 代表取締役　酒井 美樹男様＞
今回、バイウィル様に出資させていただくことになりました。
弊社としては、放送、イベント等を通じて、福井、そして日本のカーボンニュートラル推進という新たな社会貢献に取り組んでまいります。

【代表取締役CEO 下村 雄一郎　コメント】

会社設立以来、初めて資金調達をさせていただきました。
この資金調達は、地域の脱炭素・地域のカーボンニュートラルという想いにご賛同いただけた結果だと認識しております。

「地域の脱炭素」「環境価値の地産地消」という考えをこれほど多くの方に受け入れていただけるとは、数年前までは想像もできなかったはずです。それゆえに、カーボンニュートラルという領域におけるスピードの速さや可能性の高さ、そして地域を何とかしたいという皆さまの危機感を感じ、身が引き締まる思いです。

バイウィルは全国47都道府県の皆さまとより強い繋がりのもとでサステナビリティを進めたいという思いから、各地域を代表する金融機関等からの資金調達を目指してきました。そして、これからも同じ志をもって邁進いたします。
出資いただいた資金は、1ミリもぶれることなく、地域のカーボンニュートラルのために使わせていただき、貢献してまいります。

【会社概要】

■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2－3－21　群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：
・代表取締役CEO　下村　雄一郎
・代表取締役COO　伊佐　陽介
■設立：2013年11月11日
※2023年4月1日より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■パーパス：
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。