Shopify、IDCとの提携により、「簡素化された業務の未来」について日本を含む世界のエンタープライズ企業を対象に調査を実施

Shopify Japan 株式会社

グローバルコマースをリードするShopify(ショッピファイ)の日本法人Shopify Japan 株式会社(本社:東京都渋谷区、カントリーマネージャー:太原 真、以下:Shopify Japan)は、ShopifyがIT専門調査会社であるInternational Data Corporation (IDC)の協力を得て、米国を中心に、UK、フランス、ドイツ、オーストラリア、日本にある1,000社のエンタープライズ企業を対象に「簡素化された業務の未来(原題:”The Future of Simplified Business Operations”)」についての調査を行ったことをお知らせします。

近年、コマース業界の変化は激しく、エンタープライズ企業はそのスピードについていくために模索している状況にあります。そして、その取り組みのために利用するソフトウェアが非常に扱いにくいものが多いという大きな課題に直面しています。


その実態を調査するために、ShopifyではInternational Data Corporation (IDC)と提携して日本企業を含む1,000社のエンタープライズ企業を対象に調査を行いました。


多くの企業が変化に対応していくために、コマースプラットフォームの刷新を検討しています。しかしその導入には気が遠くなるほどの時間を要し、それに伴い、膨大なコストがかかることになります。

  • 67% のエンタープライズ企業が、3年以内にコマースプラットフォームの刷新を検討だけしていると回答、一方でほぼ同数となる(61%)もの企業が新しいテクノロジーを導入するにはコスト面で厳しいと回答

  • 94% の企業が、最適なタイミングでの導入が重要と回答

  • 67% の企業が、コマースプラットフォームを評価する上で重要視することとして「使いやすさ」と回答

つまり、コマースプラットフォームにはスピードとシンプルさが重要ということになります。


こうした調査結果をふまえた上で、Shopifyは信頼あるブランド企業の何社かを支えている小売のオペレーティングシステムであると自負しています。創業以来、Shopifyはグローバル市場で5兆ドルを超える規模のコマースを支え、175ケ国に拠点を置く数百万もの事業者の売上に貢献してきました。Gartnerによる2023年度のデジタルコマース部門のマジック・クアドラントにおいてもリーダーの1社として位置づけられています。(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000034630.html


Shopifyは、規模が大きく複雑化したビジネスを展開する企業から、そのスピードや、柔軟性、拡張性で信頼を得ています。


なぜ今、柔軟性が問われるのか

昨今、機能やモジュールを自由に組み合わせることができるソリューションが渇望されてきました。非常に高い柔軟性に加え、思い描く通りにシステムをカスタマイズすることができるため、非常に魅力的です。


しかし、そのようなソリューションを実現するには、不要に複雑化させてしまう可能性もあります。数ある可動機能を調整して操作すること、特に異なるソフトウェアベンダーのシステムを組み合わせるということになれば、なおさら至難の業です。アーキテクチャの設計で実績あるIT技術者を招いても、大変な作業になります。


カスタムでシステム構築を始めて数期目になる多くの企業から状況を聞くと、予算を超えてしまい、終わりの目処がつかないと口を揃えてお話になります。途中でShopifyでの移行に切り替える方が、元々進めているプロジェクトを完遂するよりも早く市場投入できるケースが実は多いのです。

エンタープライズ企業にとって最適化のポイントはオプショナリティ

 今回の調査対象となった企業によると、エンタープライズ企業向けのSaaSで求められることが何か、下記のデータが示しています。

  • 27% が完全にヘッドレスでモジュール化されており、異なるベンダーが提供するモジュールやアプリを組み合  わせて利用

  • 29% がフルスタックのプラットフォームで、オールインワン(統合パッケージ)ソリューションを導入

  • 45% がフロントエンドはコンポーザブル(必要な機能や部品を自由に組み合わせ可能)、バックエンドはフルスタックで組み合わせた(“ブレンド”した)ものを利用

 調査の結果、最後の”ブレンドモデル”が多くの企業にとって最適な形であると言えます。システム構築の技術者の手腕に頼りすぎることなく、市場投入までのスピードが速く、より優れた顧客体験を実現し、高い費用対効果を狙えるシステムを構築することができます。とりわけ費用対効果の条件は必須で、91%のエンタープライズ企業がヘッドレスや、ハイブリッド、フルスタック、いずれのシステムに変える際でも総保有コスト(TCO)を抑えることが必須であると回答しています。


Everlane(https://www.everlane.com/)というアパレルブランドを例にとってみましょう。 Everlaneのフロントエンドはコンポーザブルなので、コンバージョン率を高めると高評価をいただいているShop Pay(https://shop.app/shop-pay)と連携し、バックエンドは既存のスタックをそのまま利用しています。Everlaneにはよい組み合わせでも、他のブランド企業にそれが最適なものとは限りません。Shopifyは、完全プラットフォームでもヘッドレスでも、モジュール化されたコマースシステムでも、無限の構築方法を提案します。


オプショナリティはShopifyの製品だけで完結するものではありません。Shopifyのエコシステムに参加するパートナーが、かゆいところに手が届くような様々な機能を提供してくれます。

この度、Google Cloud MarketplaceでShopifyを利用することができるようになり、柔軟な課金モデルを活用することが可能となります。 さらに、サプライチェーン・コマースのリーダーであるManhattanとの連携も実現し、注文処理業務を合理化できるようになりました。


また、小売企業はShopifyでエンタープライズコマースを運営しながらマーケットプレイスでも販売できるよう、Miraklやグローバルビジネス及びテクノロジーのコンサルティングファームSlaromともパートナーシップを結びました。これらの新たなパートナーシップが、あらゆる業界で選ばれるテクノロジープロバイダーとしてのShopifyのポジションをますます確立するものと信じています。


企業の成長に合わせてスケールするプラットフォーム

今回の調査で得られたインサイトを最後に一つご紹介します。それは、エンタープライズ企業は、ビジネスの成長に合わせてスケールできるプラットフォームを必要としていることです。「デジタルスキル不足(38%)」に次いで、「(利用している)テクノロジーが拡張性に乏しいこと(31%)」が多く挙げられた課題でした。


こうした課題があがる中で、Shopifyへの信頼と期待さらに高まっています。これを受けて、2024年にはエンタープライズ企業向けのソリューション(https://www.shopify.com/enterprise-commerce)を拡張しています。Shopifyのコマースプラットフォームは、99.9%+の稼働率を誇り、専任のテクニカルアカウントマネジメントチームがアサインされることで、世界トップクラスのパフォーマンスを支援します。また、Shopifyでは、一分間に4万件のチェックアウト処理を容易にこなせる実績があることから、どんなに膨大なチェックアウトのトラフィック量でも処理できるのが特徴です。


エンタープライズ企業は、困難な課題に直面していることは間違いありません。しかし、SaaSがうんざりさせるものとは限らないのです。テクノロジーは足枷になるべきではなく、企業のビジネスを飛躍させるものでなくてはなりません。

コマース業界の変化のスピードは非常に速いですが、Shopifyはそれをさらに上回って動き続けていきます。


今回発表した調査レポートの詳細をご覧になる場合は、下記リンクからダウンロードいただけます。

https://www.shopify.com/jp/plus/guides/idc-saas-commerce-report


■Shopifyについて
カナダのオンタリオ州オタワで創業したShopify(ショッピファイ)は、世界トップクラスのコマースプラットフォームやコマースに不可欠なサービスを提供します。起業家から中堅中小企業、大手企業まで、あらゆる規模の小売業のコマースの立ち上げからマーケティング、事業拡大、運営までを単一のプラットフォームで実現します。
世界175 カ国以上で展開され、「すべての人に、より良いコマース体験を」のミッションのもと、スピード、信頼性、セキュリティを重視した設計のプラットフォームとサービスにより、オンラインや実店舗、あるいはその融合された場所でも、世界中の顧客に寄り添った、満足度の高いお買い物体験を実現します。

詳細はこちらをご覧ください:https://www.shopify.com/jp

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会社概要

Shopify Japan 株式会社

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URL
https://www.shopify.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区神宮前6-12-18 Iceberg
電話番号
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代表者名
Shaun Broughton(ショーン・ブロートン)
上場
海外市場
資本金
-
設立
2017年11月