CO2排出量可視化サービス「e-dash」と三井倉庫ホールディングス「SustainaLink」が業務提携

～国内・国際物流における効率的なCO2排出量算出を支援～

e-dash株式会社

2023年7月10日 15時00分

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、三井倉庫ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：古賀博文、以下「三井倉庫HD」）と業務提携し、互いのサービスやソリューションをかけ合わせることで国内・国際物流における効率的なCO2排出量算出を支援することを発表します。

本提携内容

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、あらゆる企業にとってCO2排出量の情報開示や削減が経営上の重要テーマのひとつとなっています。一方で物流領域においては人手不足やDX推進の遅れ、さらに目前に迫る2024年問題（※1）や脱炭素化に向けた多くの課題が山積しています。中でも脱炭素化へ向けた取り組みの必要性が高まっており、国土交通省の発表によると、日本のCO2排出量（10億6,400万トン）のうち、運輸部門からの排出量（1億8,500万トン）は17.4％（※2）を占めています。2030年までには物流領域に置けるCO2排出量を2013年度対比で35%削減する目標（※3）が国として掲げられている中、目標の達成には物流領域における脱炭素化へ向けた取り組みが急務と言えます。また、このような物流サービスを活用している多くの企業においては、自社のScope 3カテゴリ4・9における上流・下流の「輸送・配送」の削減が今後の課題となっています。

そこで本提携を通じ、e-dashと三井倉庫HDはお客様のニーズに応じて相互送客を行い、それぞれが持つ強みを活かして物流におけるCO2排出量の算定・削減の課題解決に寄与して参ります。当社は「e-dash」の提供を通じ、まずはお客様がScope 1・2・3の算定に持続的に取り組める体制づくりを支援してまいります。また、Scope 3カテゴリ4・9の上流・下流の「輸送・配送」におけるさらに精緻なCO2排出量算定・分析を希望するお客様においては、三井倉庫グループが積み上げてきた知見や経験に基づく脱炭素物流支援サービスを提供し、効率的なデータ取得やより細かい整理（輸送ルート、積載量など）から将来的なCO2排出量削減に資する改善案までサポートします。

当社と三井倉庫HDのそれぞれのサービスやソリューションの強みをかけ合わせることで、支援の幅をさらに強化し、お客様とともに脱炭素社会の実現を目指していきます。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※4）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※5）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。