約4割の企業がマーケティングにおけるDX推進人材不足が課題に。望む施策と運用体制のギャップ解消に向け、組織体制・人的資本の整備が急務！マーケティング・プロモーションに関する企業アンケート調査結果を発表

日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベコンサルティング（本社：東京都千代田区・大阪市淀川区、代表取締役社長：若松 孝彦）は、全国の経営者層、事業部門長クラス、営業企画部・マーケティング部など、販促に関連する皆様を対象に実施した「マーケティング・プロモーションに関する企業アンケート調査」の結果を発表いたします。

【調査結果サマリー】

1. マーケティングDXの課題は4割以上の企業が「専門的に行う部署・チームがない」と回答。マーケティング投資が増加傾向にあるなかで、組織・人材に課題を抱えている企業が多いことが分かりました。
2. プロモーションにおける課題について、約4割の企業が「効果の可視化が難しい」と回答。施策のマンネリ化が課題となっていることから、対策検討の場と決定事項の確実な履行といった「マーケティングマネジメントの再構築」も、向き合うべき課題と捉える必要があることが分かりました。
3. マーケティング・プロモーション領域で関心のあるサービスについて、約半数の企業が「マーケティング戦略」、「ブランディング戦略」に関心を持っているという結果に。

【各データ詳細】
■マーケティングDXで導入しているツール・施策について、約3割の企業が「Web広告」と回答！リード獲得のための施策が上位となる結果に。
　マーケティングDXで導入しているツール・施策について尋ねると、導入している施策については「Web広告」(30.1％)が最も多く、次いで「SNSマーケティング」（28.9%）、「メールマーケティング」（25.9%）、「Webサイト最適化」（24.8%）、「ウェビナー」（21.1%）と、リード獲得のための施策が上位となる結果となりました。一方で、それらを管理するツールである「CRM」（18.4％）、「MA」（16.5％）、「SFA 」（16.2％）が導入されていない企業があることも分かりました。

■マーケティングDXの課題について、4割以上の企業が「専門的に行う部署・チームがない」と回答。
　マーケティングDXにおける課題について尋ねたところ、全体の42.5％が「専門的に行う部署・チームがない」、次いで「DX人材がいない」（35.0％）という結果となりました。組織・人材に課題を抱えている企業が多いことが分かります。

■これから取り組みたい施策は「SNS運用」「オンライン（Web）広告」が最多！
　現在取り組んでいる・これから取り組みたいプロモーション施策について尋ねると、これから取り組みたい施策として、「SNS運用」や「オンライン（Web）広告」といったデジタルマーケティングに関する項目が最多となりました。「動画配信」については、「現在取り組んでいる施策」から、「これから取り組みたい施策」として大きく伸びていることから、必要性は認識しつつも、人材不足などの要因から、手が回っていない企業が多いことがうかがえます。
　また、「現在取り組んでいる施策」として上位となった「展示会・イベント出展／開催」、「広報・PR」については、「これから取り組みたい施策」では大きく減少していることから、取り組み方を見直す時期に来ていると想定されます。

■プロモーションにおける課題は約4割の企業が「効果の可視化が難しい」と回答。
　プロモーションにおける課題について尋ねると、「効果の可視化が難しい」（38.0％）という回答が最も多く、次いで「人材不足」（33.5％）、「施策のマンネリ化」（26.7％）という結果となりました。実施したプロモーションがどのように売上に貢献しているかといった評価が難しく、プロモーション施策の効果検証ができないまま、施策のマンネリ化につながっていることがうかがえます。

■4割以上の企業が「オンライン（Web）広告」、「新聞・雑誌広告」に広告を出稿！
　広告を出稿している媒体について尋ねると、「オンライン（Web）広告」（41.4%）、「新聞・雑誌広告」（40.2％）ともに４割を超える結果となりました。一方で、「実施なし」と回答した企業は21.8％となっています。

■運用しているSNSは「Facebook」が最多！
　運用しているSNSの種類について尋ねると、「Facebook」（35.3％）が最多となりました。次いで「Instagram」（32.7％）、「Twitter」（30.5％）と３割を超える一方で、「TikTok」や「note」の運用度は低い結果となりました。

■約半数の企業が「マーケティング戦略」、「ブランディング戦略」に関心を持っている！
　マーケティング・プロモーション領域で関心のあるサービスについて尋ねると、「マーケティング戦略」（55.3％）が最も多く、次いで「ブランディング戦略」（48.1％）と、戦略に関するサービスへの関心が高い結果となりました。また、「マーケティングDX」が42.1％と、よりデジタル化が進む中で新しい戦略構築が検討されている様子がうかがえます。

■専門コンサルタントによる総括・ポイント
戦略レベルからの見直し
　マーケティング活動のデジタル化は年々進んでいますが、今回のアンケート結果からは、「そもそもの推進体制への課題感」、「効果測定の難しさ」、「マーケティング・ブランディング戦略そのものに関する課題感」に対する回答率が高く、「施策＜戦略」の構図が詳らかになりました。
　マーケティング施策・ツールなどの増加については、企業のマーケティング上の選択肢を拡げる側面がある一方で、「自社のマーケティング・ブランディング戦略」に即したシステムを「選ぶ」、「絞る」難しさに直面しやすい環境ともいえます。その意味でも、自社の事業戦略・商品政策に立ち戻り、再度「自社の求めるマーケティング・ブランディングモデル、目指すべきゴール」を再考する必要があるといえるでしょう。

組織体制の構築と人的資本の整備
　今後取り組みたいプロモーション施策に、SNS運用・Web広告・動画配信といったデジタルマーケティング領域に関する回答が多い中、DXを専門的に行う組織・チームがないとの回答が42.5％、DX人材がいないとの回答が35.0％と、「望む施策と運用体制の間のギャップ」が生まれていることが分かります。マーケティング投資が増加傾向にある中で、「人的資本」をどう考えるか。専門性と推進力のバランスを持った人材は、「社内育成」するのか「外注」するのか。外注する場合、その業務は「いつまで外注するのか」。戦略構築と合わせて、組織体制・人的資本の社内外を含めた整備も急務といえます。

KPI・効果検証のしくみとマネジメント
　今回のアンケートでは、効果の可視化・人材不足・施策のマンネリ化をプロモーションにおける課題と回答する企業が上位を占める結果となりました。デジタルマーケティングはその結果が可視化しやすい側面がある一方で、「その数値の意味を効果的に捉え、次の施策にタイムリーに展開していく難しさ」もあります。デジタルマーケティングが新たな競争の場となった今、実施した施策の検証とその先の行動の遅れが成果（受注）の差となって表れることでしょう。
　「KPIの設定と効果検証のしくみづくり」と合わせ、対策検討の場と決定事項の確実な履行といった「マーケティングマネジメントの再構築」も、向き合うべき課題と捉える必要があります。


■調査概要
[調査対象] 全国の経営者層、事業部門長クラス、営業企画部・マーケティング部など、販促に関連する皆様
[調査期間]2023年1月16日～2023年2月3日
[調査エリア]全国
[有効回答数]266件

 

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