「相談サポート通信 相談者実態調査」「ホワイトデーのお返しの自由」を求める声が7割を超えるバレンタインの義理チョコの禁止とは異なる結果に。
日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長 今村 愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/ ）は、インターネットアンケートを実施し、「ホワイトデーに関する調査」について発表しました。
（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
2月も終わり、いよいよホワイトデーがやってきます。バレンタインデーでチョコレートをもらった方は、お返しの準備に追われる時期なのではないでしょうか。先日、弊社でリリースした「『相談サポート通信 相談者実態調査』職場におけるバレンタインデーは古き慣習か？！職場での『バレンタインの義理チョコの禁止』に賛成が約7割」（相談サポート通信 平成29年2月2日リリース）では、職場における「義理チョコをあげるという習慣を禁止する社内規定」（バレンタインデー禁止令）に対する意識調査を行い、69％の方が職場でのバレンタインデー禁止令に賛成するという結果となりました。
そこで、バレンタインデーに引き続き、ホワイトデーに関する調査を実施しました。
■職場での「ホワイトデーお返し」が必要だと思う方は52％
質問：職場での「ホワイトデーお返し」は必要だと思いますか。
調査の結果、「必要だと思う」と回答した方は52％、「思わない」と回答した方は48％となりました。ほぼ半数ずつとなり、お返しが必要だと思うと回答した方が若干多い結果となりました。
続いて、「お返しが必要だと思う」と回答した方に理由を聞きました。
■「バレンタインデーのお返しは必要」だと思っている方が過半数を超える
質問：ホワイトデーにおけるバレンタインデーのお返しが必要だと思う、と回答した方にお聞きします。なぜそう思いましたか。一番近いものを選んでください。
調査の結果、「相手が用意してくれたものに対してお返しをすべきであるから」が55％、「コミュニケーションの一環として重要だから」が19％、「社交辞令やマナーとして重要だから」が14％、「単にイベントとして楽しいから」が5％、「慣例や慣習として行うことが当たり前であり常識だから」が2％、「選んだりもらったりする楽しみがあるから」が2％、「その他」が3％となりました。半数以上の方が「お返しをすることが当たり前である」と考えており、次いで、コミュニケーションやマナーの一環として捉えている方が多いことが分かりました。
続いて、「お返しが必要だと思わない」と回答した方に理由を聞きました。
■お返しをあげるのは「個人の自由」との考えが約4割を占める
質問：「ホワイトデーにおけるバレンタインデーのお返しが必要でないと思う」と回答した方にお聞きします。なぜそう思いましたか。一番近いものを選んでください。
調査の結果、「お返しするかしないかについても個人の自由だから」が39％、「面倒だから」が17％、「そもそもホワイトデーを忘れる、気にしていないから」が13％、「相手のただの好意であるから」が12％、「変に好意を持ったり、持たれたりするのが嫌だから」が4％、「あげるにしてももらうにしても恥ずかしいから」が2％、「法律や規則などがないから」が1％、「その他」が12％という結果になりました。
「個人の自由を尊重してほしい」と考えている方が最も多く、次いで「面倒である」ということを理由にしてお返しをしたくない、しないと考えている方がいることが読み取れます。
続いて、ホワイトデーの「お返し」に関連して、職場において制度を設けるべきか、調査を実施しました。
バレンタインデーにおける「義理チョコを渡すことを禁止する社内規定」への賛成意見は69％でしたが、「ホワイトデーのお返し制限の社内規定」に関しては異なる結果となりました。
■「『ホワイトデーのお返し自由』を認めるべきだ」が7割を超える
質問：職場における「ホワイトデーのお返し制限の社内規定」をどう思いますか。
調査の結果、「お返しの自由を認めるべきだと思う」と回答した方が71％、「お返しの制限を行っても良いと思う」と回答した方が29％となりました。バレンタインデー禁止令では、7割近くの方が禁止令に賛成していましたが、ホワイトデーでは、プレゼントを禁止するべきとする考えは少数派で、「ホワイトデーのお返し自由」を認めるべきであると考えている方が多い結果となりました。
さらに、今回の調査では、「ホワイトデーのお返しをしなかった（もらわなかった）ことによって不当な扱いや嫌な気分になったか」調べたところ、およそ3割の方が「ある、友人などから聞いたことがある」と回答しました。
質問：「ホワイトデーのお返しをしなかった（もらわなかった）ことによって、不当な扱いや良くない気分になったことはありますか。
ホワイトデーのお返しをしなかったことについての具体的な不利益の回答例としては、「社員間の個人的な飲み会に呼ばれなくなった」「ホワイトデーのお返しをしなかったら、口をきいてもらえなくなった」「ホワイトデーのお返しとして、高いブランド物のバッグをねだられた」というものがありました。
ホワイトデーはお返しの意味が強いため、禁止するよりも自由を求める考えが強いという調査結果となりました。
バレンタインデーに引き続き、ホワイトデーに関しても職場の働きやすい環境やルールに関して考えてみてはいかがでしょうか。
調査期間 2017/2/17～2017/2/28
回答者 833人（男性386人 女性447人）
■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約１０００の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
■問い合わせ先
日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)
■相談者調査レポート 関連サイト
就業規則・社内規定相談サポートhttps://www.soudan-form.com/syugyoukisoku-support/
労働問題・労働審判相談サポートhttps://www.soudan-form.com/roudoumondai-support/
セクハラ・パワハラ相談サポートhttps://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/
（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
2月も終わり、いよいよホワイトデーがやってきます。バレンタインデーでチョコレートをもらった方は、お返しの準備に追われる時期なのではないでしょうか。先日、弊社でリリースした「『相談サポート通信 相談者実態調査』職場におけるバレンタインデーは古き慣習か？！職場での『バレンタインの義理チョコの禁止』に賛成が約7割」（相談サポート通信 平成29年2月2日リリース）では、職場における「義理チョコをあげるという習慣を禁止する社内規定」（バレンタインデー禁止令）に対する意識調査を行い、69％の方が職場でのバレンタインデー禁止令に賛成するという結果となりました。
そこで、バレンタインデーに引き続き、ホワイトデーに関する調査を実施しました。
■職場での「ホワイトデーお返し」が必要だと思う方は52％
質問：職場での「ホワイトデーお返し」は必要だと思いますか。
調査の結果、「必要だと思う」と回答した方は52％、「思わない」と回答した方は48％となりました。ほぼ半数ずつとなり、お返しが必要だと思うと回答した方が若干多い結果となりました。
続いて、「お返しが必要だと思う」と回答した方に理由を聞きました。
■「バレンタインデーのお返しは必要」だと思っている方が過半数を超える
質問：ホワイトデーにおけるバレンタインデーのお返しが必要だと思う、と回答した方にお聞きします。なぜそう思いましたか。一番近いものを選んでください。
調査の結果、「相手が用意してくれたものに対してお返しをすべきであるから」が55％、「コミュニケーションの一環として重要だから」が19％、「社交辞令やマナーとして重要だから」が14％、「単にイベントとして楽しいから」が5％、「慣例や慣習として行うことが当たり前であり常識だから」が2％、「選んだりもらったりする楽しみがあるから」が2％、「その他」が3％となりました。半数以上の方が「お返しをすることが当たり前である」と考えており、次いで、コミュニケーションやマナーの一環として捉えている方が多いことが分かりました。
続いて、「お返しが必要だと思わない」と回答した方に理由を聞きました。
■お返しをあげるのは「個人の自由」との考えが約4割を占める
質問：「ホワイトデーにおけるバレンタインデーのお返しが必要でないと思う」と回答した方にお聞きします。なぜそう思いましたか。一番近いものを選んでください。
調査の結果、「お返しするかしないかについても個人の自由だから」が39％、「面倒だから」が17％、「そもそもホワイトデーを忘れる、気にしていないから」が13％、「相手のただの好意であるから」が12％、「変に好意を持ったり、持たれたりするのが嫌だから」が4％、「あげるにしてももらうにしても恥ずかしいから」が2％、「法律や規則などがないから」が1％、「その他」が12％という結果になりました。
「個人の自由を尊重してほしい」と考えている方が最も多く、次いで「面倒である」ということを理由にしてお返しをしたくない、しないと考えている方がいることが読み取れます。
続いて、ホワイトデーの「お返し」に関連して、職場において制度を設けるべきか、調査を実施しました。
バレンタインデーにおける「義理チョコを渡すことを禁止する社内規定」への賛成意見は69％でしたが、「ホワイトデーのお返し制限の社内規定」に関しては異なる結果となりました。
■「『ホワイトデーのお返し自由』を認めるべきだ」が7割を超える
質問：職場における「ホワイトデーのお返し制限の社内規定」をどう思いますか。
調査の結果、「お返しの自由を認めるべきだと思う」と回答した方が71％、「お返しの制限を行っても良いと思う」と回答した方が29％となりました。バレンタインデー禁止令では、7割近くの方が禁止令に賛成していましたが、ホワイトデーでは、プレゼントを禁止するべきとする考えは少数派で、「ホワイトデーのお返し自由」を認めるべきであると考えている方が多い結果となりました。
さらに、今回の調査では、「ホワイトデーのお返しをしなかった（もらわなかった）ことによって不当な扱いや嫌な気分になったか」調べたところ、およそ3割の方が「ある、友人などから聞いたことがある」と回答しました。
質問：「ホワイトデーのお返しをしなかった（もらわなかった）ことによって、不当な扱いや良くない気分になったことはありますか。
ホワイトデーのお返しをしなかったことについての具体的な不利益の回答例としては、「社員間の個人的な飲み会に呼ばれなくなった」「ホワイトデーのお返しをしなかったら、口をきいてもらえなくなった」「ホワイトデーのお返しとして、高いブランド物のバッグをねだられた」というものがありました。
ホワイトデーはお返しの意味が強いため、禁止するよりも自由を求める考えが強いという調査結果となりました。
バレンタインデーに引き続き、ホワイトデーに関しても職場の働きやすい環境やルールに関して考えてみてはいかがでしょうか。
調査期間 2017/2/17～2017/2/28
回答者 833人（男性386人 女性447人）
■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約１０００の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
■問い合わせ先
日本法規情報株式会社 Public Relation Team
http://www.nlinfo.co.jp/
pr@nlinfo.co.jp
03-5339-7500(代表)
■相談者調査レポート 関連サイト
就業規則・社内規定相談サポートhttps://www.soudan-form.com/syugyoukisoku-support/
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