日本農薬に、サステナビリティ情報開示支援クラウド「SmartESG」を提供

- 1928年創立、日本初の農薬専業メーカーで導入決定。サステナビリティ経営のさらなる高度化を支援 -

シェルパ・アンド・カンパニー

2026年4月2日 11時03分

シェルパ・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO 杉本淳、以下「シェルパ」）は、日本農薬株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長岩田浩幸、以下「日本農薬」）に、サステナビリティ情報開示支援クラウド「SmartESG」を2026年4月1日より提供開始したことをお知らせします。

日本農薬は、1928年の創立以来、農薬事業を中核に据えた事業を展開しています。「食とくらしのグローバルイノベーター」として先進技術の提供による新たな価値の創造にチャレンジし、事業活動を通じて安定・安全な食料生産に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

このたび、日本農薬による「SmartESG」の導入が決定し、シェルパは2026年4月からサービスの提供を開始します。日本農薬は、「Database」機能と「Workflow」機能を活用することで、自社のサステナビリティ情報をクラウド上で一元管理し、各所からの情報収集から開示までの一連プロセスの標準化と効率化を実現していきます。

シェルパは、「SmartESG」の提供を通じて、導入企業のさらなるサステナビリティ経営の高度化を支援してまいります。

「SmartESG」について

「SmartESG」は、企業内に散在するサステナビリティ・ESGデータを一元管理し、戦略的なサステナビリティ経営を支援するデータプラットフォームです。「SmartESG」の中核を担う4つの機能は、サステナビリティ情報の開示業務を効率化し、高度な分析を可能にします。「Database」と「Workflow」によりサイロ化しがちな社内データの収集・管理を可視化し、「Focus」と「Benchmark」でAIを活用した先進的な分析を提供します。「SmartESG」は、企業における情報開示の高度化やステークホルダー対応の強化だけでなく、持続可能な経営戦略の策定・実行を加速させることに貢献します。2022年11月の提供開始以来、大企業を中心に70社以上へ導入され、時価総額5,000億円超の企業の約15%に採用されています。導入企業の累計時価総額は200兆円を突破しています（2025年8月時点）。

製品についてのお問い合わせは、以下のサイトよりご連絡ください。

https://smartesg.jp/