消費財メーカーの3社に1社以上が、自社のSNS運用において期待したほどの成果を挙げられていないと回答！株式会社NAVICUSが「消費財メーカーのSNS運用に関する調査」を実施！

NAVICUS

2026年2月17日 10時30分

SNS戦略設計を軸に企業様や地方自治体様のコミュニケーション支援サービスを提供する株式会社NAVICUS（本社：東京都千代田区、代表取締役：武内一矢、以下：NAVICUS）は、消費財メーカーのマーケティング部門の最終責任者（20代～50代の男女）を対象に「消費財メーカーのSNS運用に関する調査」を実施しました。この調査から、消費財メーカーにおけるマーケティング部門最終責任者のSNS運用に対する重要度の認識や求める成果、現在の運用における課題などが明らかになりました。

＜背景＞

消費財メーカーにおいて、SNS活用はマーケティング活動の標準的な施策として定着しました。しかし、各社がSNS運用に多くのリソースを投じる中で、その運用目的が「新情報の告知・拡散」にあるのか、あるいは「顧客からの意見収集・対話」にあるのか、その位置付けや評価基準は企業ごとに一様ではありません。また、各社がSNSにどのような役割を期待し、どのような運用が行われているのか、その実態は明らかになっていません。そこでNAVICUSは、消費財メーカーのマーケティング部門の最終責任者を対象に、現在のSNS運用の実態を明らかにするための調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

消費財メーカーの9割以上が、SNSを運用している
自社でSNSを運用している消費財メーカーの9割弱が、自社のマーケティング戦略全体の中でSNS運用を重要視している
売上向上を除き、SNS運用に対して最も求めている成果は「ブランド認知の拡大」
SNSアカウントでの発信内容として、最も割合が多いものは「新商品やサービスの情報」
自社でSNSを運用している消費財メーカーの3社に1社以上が、現在のSNS運用において成果を挙げられていない
SNS運用において、成果を最大化する上での主な課題は「クリエイティブ制作のノウハウ不足」や「運用担当者のリソース不足」

＜調査概要＞

調査期間：2026年1月19日～1月21日

調査方法：インターネット調査

調査対象：消費財メーカーのマーケティング部門の最終責任者（20代～50代の男女）

調査人数：241名

モニター提供元：RCリサーチデータ

消費財メーカーの9割以上が、SNSを運用している

まず、「所属企業では、SNSを運用しているか」を尋ねる設問への回答では、「はい」が92.9%、「いいえ」が7.1%という結果になりました。この結果から、消費財メーカーの9割以上が、SNSを運用していることがわかりました。

自社でSNSを運用している消費財メーカーの9割弱が、自社のマーケティング戦略全体の中でSNS運用を重要視している

続いて、自社でSNSを運用していると回答した人を対象に「現在のマーケティング戦略全体の中で“SNS運用”はどの程度重要視されているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「非常に重要視されている」で48.7%、2位が「やや重要視されている」で38.4%、3位が「あまり重要視されていない」で8.5%という結果になりました。1位と2位の回答比率を合計すると87.1%となり、この結果から、自社でSNSを運用している消費財メーカーの9割弱が、自社のマーケティング戦略全体の中で、程度の差こそあれ、SNS運用を重要視していることが判明しました。

売上向上を除き、SNS運用に対して最も求めている成果は「ブランド認知の拡大」

次に、自社でSNSを運用していると回答した人を対象に「売上向上を除き、SNS運用に対して最も求めている成果は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「ブランド認知の拡大」で28.1%、2位が「ブランドへの信頼性・好意度の醸成」で20.1%、3位が「自社サイトへのアクセス流入増加」で14.7%という結果になりました。この結果から、売上向上を除き、SNS運用に対して最も求めている成果は「ブランド認知の拡大」であることが明らかになりました。

SNSアカウントでの発信内容として、最も割合が多いものは「新商品やサービスの情報」

また、自社でSNSを運用していると回答した人を対象に「所属企業のSNSアカウントでの発信内容として、最も割合が多いものはどれか」を尋ねる設問への回答では、1位が「新商品やサービスの情報」で19.6%、2位が「ブランドの世界観を伝えるイメージ画像・動画」で19.2%、3位が同率で「社員の様子や開発裏話などの社内コンテンツ」と「ユーザー投稿やクチコミの紹介・拡散」で15.2%という結果になりました。この結果から、SNSアカウントでの発信内容として、最も割合が多いものは「新商品やサービスの情報」であることがわかりました。

自社でSNSを運用している消費財メーカーの3社に1社以上が、現在のSNS運用において成果を挙げられていない

続いて、自社でSNSを運用していると回答した人を対象に「現在のSNS運用は期待した成果を挙げているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「期待通りの成果を挙げている」で42.4%、2位が「期待したほどの成果を挙げられていない」で30.8%、3位が「期待以上の成果を挙げている」で21.0%、4位が「全く成果を挙げられていない」で4.5%という結果になりました。「期待通りの成果を挙げている」という回答が最多だったものの、2位と4位の回答比率を合計すると35.3%となり、この結果から、自社でSNSを運用している消費財メーカーの3社に1社以上が、現在のSNS運用において、程度の差こそあれ、成果を挙げられていないことが判明しました。

SNS運用において、成果を最大化する上での主な課題は「クリエイティブ制作のノウハウ不足」や「運用担当者のリソース不足」

調査の最後、自社でSNSを運用していると回答した人を対象に「SNS運用において、成果を最大化する上での課題は何だと考えているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「クリエイティブ制作のノウハウ不足」で34.4%、2位が「運用担当者のリソースが不足していること」で31.3%、3位が「効果測定や分析の方法がわからないこと」で22.8%という結果になりました。この結果から、SNS運用において、成果を最大化する上での主な課題は「クリエイティブ制作のノウハウ不足」や「運用担当者のリソース不足」であることが明らかになりました。

NAVICUSのメディアマスターによるまとめ

本調査では、SNSを運用する消費財メーカーの約半数が、「ブランディング向上」を成果として求めてSNSを活用している実態が明らかになりました。SNSが単なる認知拡大の手段ではなく、ブランドの価値やイメージを形成する重要な接点として捉えられていることがうかがえます。

一方で、認知を広げるだけでは、ブランドに対する信頼性や好意度の向上にはつながりにくいのも事実です。SNSを通じてブランド価値を高めていくためには、「ユーザーからどう思われたいのか」、「SNS上でどのような反応を獲得したいのか」といった目指す姿を明確に描き、そこから逆算して設計していく視点が欠かせません。目指す姿が定まることで、発信すべきコンテンツの方向性や追うべき指標（KPI）も自然と明確になります。現在、「SNSを運用しているものの成果を実感できていない」「数値を見ているが、正しく評価できていない」といった課題を抱えている企業は、投稿内容や分析手法を見直す前に、そもそもの目的やゴール設定に立ち返ることが重要だと考えます。

NAVICUSは、SNSマーケティングを単なる運用代行に留めず、企業の事業成長を加速させる戦略的パートナーとして支援を展開しています。SNSを通じて実現したいビジョンの定義から、最適な運用設計、さらには成果を可視化する分析・改善までを一気通貫でサポートいたします。

本調査が、各社にとって自社のSNS活用を見直すきっかけとなれば幸いです。

株式会社NAVICUS　コンサルティングDiv. コミュニティマネージャー

富田明日菜

2021年に株式会社NAVICUSへ入社。X（旧：Twitter）・Instagramを中心に、多岐にわたる業界・業種の企業公式アカウント運用アドバイザリを担当。特にInstagram領域に強みを持ち、NAVICUSではInstagramメディアマスターとして、アルゴリズム理解に基づく運用改善、コンテンツ企画、制作ディレクション、KPI設計などをリード。認知→興味→ファン化→購買／指名につながる導線づくりまで含めたSNS設計を強みとしている