リモート経験者の約5割が定年後も「自宅で体力的負担を減らして働きたい」

── 60代フルリモート層の70.0%が在宅志向、フル出社層との差は36.2ポイントに ──

株式会社LASSIC

株式会社LASSIC(ラシック)(本社:東京都港区、本店: 鳥取県鳥取市、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」)が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、「リモートワークと定年後の働き方」に関するアンケート調査を全国20歳〜65歳の男女を対象に実施しました。

サマリー

本調査では、定年後(65歳以降)の働き方について、現役ワーキングパーソン1,004名に意識調査を実施した。全体の42.5%が「自宅でできる仕事で体力的負担を減らしたい」と回答し、最も多い希望となった。また、現在の勤務形態別に分析すると、フルリモート勤務者の50.0%がこの選択肢を選び、フル出社者(42.1%)と比較して7.9ポイント高い結果となった。特に60代のフルリモート層では70.0%に達し、フル出社層(33.8%)との差は36.2ポイントに拡大している。

主な調査結果

  • 定年後に希望する働き方TOP5:「自宅でできる仕事で体力的負担を減らしたい」が42.5%で最多

  • フルリモート勤務者の50.0%が在宅志向、フル出社者(42.1%)より7.9ポイント高い

  • 60代フルリモート層の70.0%が「自宅で体力的負担を減らしたい」と回答(フル出社層との差+36.2ポイント)


主な調査結果

調査名

テレリモ総研 リモートワークと定年後の働き方に関する調査

調査期間

2025年8月26日〜8月29日

調査方法

インターネット調査

調査対象

20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女

有効回答数

1,004人

調査委託先

GMOリサーチ株式会社


調査結果

1. 定年後の働き方希望:「自宅で体力的負担を減らしたい」が42.5%で最多

定年後(65歳以降)に希望する働き方を尋ねたところ、「自宅でできる仕事で体力的負担を減らしたい」が42.5%で最も高い割合となった。次いで「週2〜3日だけ働く柔軟な勤務スタイルを希望する」が38.9%、「年金+少しの収入で無理なく働きたい」が24.1%と続いた。

内閣府「令和6年版高齢社会白書」によると、令和5年時点の65歳以上の就業者数は914万人に達し、就業率は25.2%と過去最高を更新している*¹。人生100年時代を迎え、定年後も働き続けることが一般化する中、どのような働き方を望むかという意識が浮き彫りになった。

図1:定年後に希望する働き方TOP5(n=1,004)

2. フルリモート勤務者の50.0%が在宅志向——フル出社者より7.9ポイント高い結果に

現在の勤務形態によって定年後の働き方への期待がどう異なるかを分析した。フルリモート勤務者(n=170)とフル出社者(n=330)を比較すると、在宅志向の項目で顕著な差が確認された。

「自宅でできる仕事で体力的負担を減らしたい」はフルリモート層50.0%に対し、フル出社層42.1%で7.9ポイントの差が生じた。「趣味や特技を活かした在宅副業をしたい」はフルリモート層21.2%、フル出社層14.2%で7.0ポイント差。「会社に所属しながらも在宅で長く働き続けたい」はフルリモート層22.4%、フル出社層17.0%で5.4ポイント差となった。

図2:勤務形態別「在宅志向」の比較

一方、「週2〜3日だけ働く柔軟な勤務スタイルを希望する」はフルリモート層36.5%、フル出社層37.3%とほぼ同水準であった。勤務日数の柔軟性を求める志向は、現在の勤務形態に関わらず共通していると考えられる。

3. 年代別分析:60代フルリモート層の70.0%が在宅志向、フル出社層との差は36.2ポイントに拡大

年代別のデータからも、リモートワーク経験と在宅志向の関連が浮かび上がった。50代のフルリモート勤務者(38/204n)で「自宅で体力的負担を減らしたい」を選んだ割合は52.6%。60〜65歳のフルリモート勤務者(20/188n)では70.0%に達した。

同年代のフル出社層と比較すると、50代フル出社(73/204n)は42.5%、60〜65歳フル出社(74/188n)は33.8%であり、年齢が上がるほどフルリモート層とフル出社層の差が広がる傾向が確認された。

図3:年代×勤務形態別「自宅で体力的負担を減らしたい」選択率

フル出社者でも12.1%が「職場の理解が得られている」と回答。勤務形態だけでなく、職場環境全体が両立可能性に影響することがうかがえる。

考察

今回の調査結果は、企業と個人の双方に示唆を与えるものと考えられる。企業にとっては、シニア人材の活用戦略としてリモートワーク制度の整備が有効である可能性が示された。定年延長や再雇用でシニア層を活用する際、通勤負担や体力面での制約がハードルとなることが少なくないが、リモートワークを前提とした働き方を用意することで、経験豊富なシニア人材の活躍の場を広げられると推察される。

個人にとっては、「今の働き方が定年後のキャリア観を育む」という視点が重要と考えられる。現在リモートワークを経験している人は、その利点を活かした65歳以降のキャリアを描きやすい。年代を問わず、早い段階からリモートワークを経験しておくことが、65歳以降のキャリアの選択肢を広げることにつながる可能性がある。


出典・参考資料

 内閣府『令和6年版高齢社会白書』:https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_2_1.html


詳細レポート

本調査をもとに、より詳細な考察を記したレポートを下記よりご覧いただけます。

リモート経験者の半数が「定年後も在宅」を希望する理由

https://www.lassic.co.jp/teleremo/retirement-workstyle-remote-home/


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株式会社LASSIC(ラシック)について

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LASSICは2006年に鳥取県で創業し、『リモート社会をリードし、ボーダレスワークの実現によって社会に貢献する。』をビジョンに、「採用」「DX」分野においてボーダレスを促進させる仕組みづくりに邁進し、事業として社会貢献活動をしている企業です。

会社概要

東京本社

〒108-0074 東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル 4F

鳥取本社

〒680-0843 鳥取県鳥取市南吉方3-201-3

代表者

代表取締役社長 若山 幸司

設立

2006年12月26日

資本金

9,968万円

サービス内容

リモートワークに専門特化した人材サービス「Remogu」「リラシク」、ITソリューション

URL

https://www.lassic.co.jp


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業種
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代表者名
若山 幸司
上場
未上場
資本金
9968万円
設立
2006年12月