【Saas企業が最多AI導入】業界別で分析した「企業のAI導入率」に関する最新調査レポートをnoteにて公開しました|LLMO総合研究所

株式会社PRIZMA

PRと調査を融合した新しい形のマーケティング支援を行う株式会社PRIZMA(本社:東京都渋谷区、代表取締役:杉本 昂輝)が運営する「LLMO総合研究所」にて12月に行った、「生成AI活用に関する投資・導入・リスク管理の実態」に関する調査の最新レポートを公開しました。

生成AIの進化と普及により、企業活動のさまざまな場面でAIツールの存在感が高まっています。資料作成や情報収集といった日常業務から、マーケティングや顧客対応、意思決定の支援に至るまで、AIはもはや一部の専門部署だけのものではなくなりつつあります。

一方で、企業としてどこまでAI活用を認めているのか、どの領域に投資し、どのような効果を期待しているのかについては、業界や立場によって考え方に差があるのも実情です。

そこで今回の記事では20代〜40代男女(管理職:500名/管理職以外:500名)を対象に「生成AI活用に関する投資・導入・リスク管理の実態」を実施した調査を行い、企業におけるAIツールの業務利用の実態や、投資目的、効果の実感、そして今後の活用意向について明らかにしました。

AIツールの業務利用、約半数の企業が公認

はじめに、AIツールの業務活用をどのように位置づけているか尋ねたところ、「積極的に活用を推奨している(28.9%)」「必要に応じて限定的に使用を認めている(25.9%)」と約半数の企業がAI活用に前向きな姿勢を示しており、ビジネスインフラとしての定着が進んでいることがうかがえます。

さらに業界別でみていくと、AIツール使用を推奨または認めている企業の割合が最も多いのがSaas業界となり、50%を超えている業界が下記になりました。

<AIツール使用を推奨または認めている企業割合が50%以上の業界>

Saas(80.0%)

IT・通信(74.1%)

金融・保険(62.6%)

製造業(59.7%)

不動産・住宅(57.7%)

飲食・食品(54.4%)

教育・人材(50.0%)

<AIツール使用を推奨または認めている企業割合が50%未満の業界>

小売・EC(45.3%)

旅行・観光(38.6%)

医療・ヘルスケア(33.5%)

特にSaas業界とIT・通信業界などデジタル技術やデータ活用が業務の中核を担う業界ほど、AI活用を前提とした方針整備が進んでいる様子がうかがえます。

一方で、50%未満にとどまった業界の特徴としては顧客対応や現場オペレーション、個人情報や安全性への配慮など、AI活用に対する慎重な判断が求められる業務特性が影響している可能性がありそうです。

AI活用の現在地は「効率化」

企業がAIツールに投資をする際、どのような効果や成果を目的としているのでしょうか。管理職の方に尋ねたところ、業界別で下記のような結果になりました。

全ての業界において、「業務効率化(資料作成、文書作成など)(57.5%)」が最も多い目的として挙げられました。日々の業務負荷を軽減し、生産性を高める実務的な手段として捉えられていることが分かります。加えて、全体的な傾向としては「マーケティング向上(34.8%)」「顧客体験の向上(31.0%)」も多く、AIを活用して外向きの価値創出につなげたいという意識も広く共有されている結果となりました。

一方で、業界別に見ると、AIに期待される役割には違いが見られます。

Saas業界ではマーケティングの向上(40.0%)も主な目的と挙げられており、顧客獲得や事業成長に直結する領域での活用を重視している様子がうかがえます。

不動産・住宅業界では、業務効率化と並んで情報収集や意思決定の支援(52.6%)が同程度選ばれており、多様で複雑な情報を整理し、判断の質を高める手段としてAIを位置づけていることが読み取れます。

教育・人材業界では他業界と比べて人材不足の解消(46.7%)を目的とする割合が高く、AIを人手不足を補う実務支援や業務代替の手段として期待している企業が多い結果となりました。

「業務効率化」が主な目的となっている点は想定される結果である一方で、AIツールに対してマーケティングや顧客体験の向上を期待する企業も多いことが示されました。これらの結果から、AIは日常業務の省力化にとどまらず、各業界が直面する経営課題や成長戦略を支える手段としても位置づけられつつあると考えられます。

導入・投資目的が明らかになったところで、その成果は実感値があるのでしょうか。投資対効果についても伺いました。

\調査レポート全文はLLMO総合研究所にて公開しています/

https://note.com/prizma/n/n3f99f0ad526d

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代表者名
杉本 昂輝
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2024年08月