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株式会社ヴィス
会社概要

<ヴィス>オフィス見直しの56%が「オフィスを拡大」 出社中心のハイブリッドワークへ(お客様アンケート結果)

株式会社ヴィス

「はたらく」をデザインする株式会社ヴィス(本社:大阪市北区、代表取締役社長:金谷智浩)は、2023年2月、サービスを提供したお客様を対象にアンケートを実施しました。「コロナ禍以前と比較し、現在のオフィス面積は拡大した」の回答が56%、出社中心(リモートワーク週0-2回)の回答が80%となりました。コロナ収束に伴い、リモートワーク中心から出社中心にする企業が増加しています。ハイブリットワークが定着し、新たな働き方での社員満足度向上が重視されています。

ヴィスでは、オフィス移転や改装等を実施したお客様を対象に、オフィス完成から半年後にアンケートを実施しています。

今回は2022年4月〜2022年9月にオフィスを見直したお客様を対象に2023年2月にアンケートを実施し、83名から回答を得ました。

コロナ禍以前(2020年初頭)と比較して、現在のオフィス面積は「拡大した」の回答が56%で、「縮小した」の19%と比較し約3倍となりました。また、オフィスの見直しをした理由として57%が「社員の満足度向上」を挙げており、「出社人数を考慮した広さの確保」「社員のためのオフィス」を重視していることがわかります。

※前回実施結果
2022年8月実施:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000058162.html

  • アンケート概要

・アンケート対象:2022年4月〜2022年9月にオフィス移転や改装などオフィス見直しを実施した企業の経営者、オフィス環境に関する担当者
・実施時期:2023年2月
・実施方法:インターネット上のアンケートフォーム
・回答数:83名

  • 1. コロナ禍以前(2020年初頭)と比較して、現在のオフィス面積はどうなりましたか。

半数以上の方が「拡大した」と回答し、「縮小した」19%の約3倍となりました。

コロナ禍でオフィスを不要とする考えや、出社率の低下に合わせてオフィスを縮小する事例もありましたが、環境変化に伴いオフィスの意義や働き方の見直しを行い、オフィスの必要性を見直して面積を拡大する企業が増えていることが想定されます。

  • 2. 現在の1週間あたりのリモートワークの状況を教えてください 。

週1~2回リモートワーク実施が54%、次いでリモートワークなし(毎日出社)が26%となり、出社中心が80%という結果となりました。

コロナ収束でリモートワーク中心から出社中心にする企業が増えています。
ただ、単純にコロナ禍以前同様の全員出社に戻すのではなく、リモートワークで働く場所の選択肢が増えたことで、出社とリモート双方の良い点を取り入れた「ハイブリッドワーク」を採用する会社が多いことがわかります。

また同じ会社でも部署や業務内容によって異なる、個人の判断に委ねるケースも多いようです。

  • 3. 今回、ヴィスにお仕事をお任せいただいた理由を教えてください。(複数選択可)

 

オフィス移転、改装など実施内容はさまざまですが、今回ヴィスにお仕事をお任せいただいた理由を複数回答でうかがいました。 


「提案・プレゼン内容」が69%で最も多く、「担当者の人柄」が63%、「デザイン」が49%で続きました。

単純なオフィスデザインだけではなく、長期のプロジェクトを一緒に進めていくからこそ担当者も重視されています。

  • 4. プロジェクトマネージャーによるコンサルティング(提案やプロジェクト進行)はいかがでしたか?

 

プロジェクトマネージャー(PM)によるコンサルティングは、「とても満足」「満足」の合計が88%となりました。

 

「不満」「とても不満」の回答もいただいており、プロジェクト進行面でご迷惑をおかけしたこともありました。
指摘いただいた改善点を社内で共有し、今後のプロジェクト進行に活かしていきたいと思います。

  • 5. 今回、オフィスや働き方の見直しをした理由や課題を教えてください。(複数選択可)

 

今回、オフィスや働き方の見直しをした理由は、「社員の満足度向上」が57%、「業務の効率化」が43%でした。

前回(半年前)は「オフィスの適正化」が45%で2番目に多い回答でしたが、今回は28%で4番目と大きく減少しています。
昨年(2022年)からすでにアフターコロナを見据えたオフィスづくりに変化しており、出社率の変化に伴うオフィス面積適正化はすでに収束傾向にあったと考えられます。

ハイブリットワークが定着し、新たな働き方に合わせた社員満足度向上や業務効率を考える企業は引き続き多い傾向です。

  • 6. オフィスのデザインや仕上がりに満足していますか?

 

オフィスデザインや仕上がりの満足度について、「とても満足」「満足」が合計95%になりました。

オフィスデザインの面で多くの方に満足いただいています。

  • 7. 社内の生産性は向上しましたか?

 

生産性は「とても上がった」「上がった」の回答が計77%となりました。

前回アンケート時の計64%と比較しても増加しており、出社時の業務効率にも配慮したオフィスが増えた結果と考えられます。

  • 8. 社内のコミュニケーション量は増加しましたか? 

 

コミュニケーション量の増加については、「とても増加した」「増加した」の回答が70%となりました

こちらも前回アンケート時の60%から大きく増加しており、出社してのコミュニケーションを取りやすいオフィスづくりを考えた結果であることが考えられます。

  • 9. 採用数やエントリー数が増えるなど、採用はしやすくなりましたか?

 

採用が「とてもしやすくなった」「しやすくなった」の回答が42%の一方、変わらない、わからないという声も多く見受けられました。

採用の方法もウェブ面接など多様化する中で、オフィスや働く場の魅力を伝えるお手伝いができたらと思います。

  • 10. 次回もヴィスに依頼したいと思いますか?

 

68%の方に次回も「ぜひ依頼したい」と回答いただきました。
担当者の調整力を評価するお声もいただいています。



 

  • さいごに


設問1「コロナ禍以前と比較して、現在のオフィス面積はどうなりましたか」でオフィス面積を拡大した割合が多かった点、設問5「今回、オフィスや働き方の見直しをした理由や課題を教えてください」では、過去2回続けて2番目に多かった「オフィスの適正化」が大幅に減少した点から、すでにオフィス面積縮小よりも出社を前提としたオフィス面積拡大に移行している と考えられます。

出社とリモートワークを組み合わせたハイブリットワークが拡大し、オフィスではコミュニケーションの取りやすさ、「行きたくなる」要素、個人が集中して業務効率を上げやすいスペースなどが必要とされています。

社員の満足度が向上するオフィスとは、どのようなものでしょうか。
2022年8月に竣工したfreee株式会社は、出社中心への切り替えに伴い「行きたくなる」要素をふんだんに盛り込んだオフィスとなりました。プロジェクト事例を資料でまとめていますので、ぜひ参考にご覧ください。

▼資料ダウンロード「プロジェクト事例:freee株式会社」
https://designers-office.jp/download/project_freee/index.php

ヴィスではオフィス完成後のコミュニケーションに関する課題やオフィスの活用方法などについても相談可能です。オフィス環境や働き方に関してお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。


■参考プレスリリース
ヴィスの2023年オフィストレンド予想 オフィスは「集合」と「集中」のハイブリッドワークプレイスへ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000058162.html

  • ヴィスについて

「はたらく人々を幸せに。」
株式会社ヴィスは、「はたらく人々を幸せに。」というパーパス(存在意義)のもと、“はたらく”をデザインするワークデザインカンパニーです。コンサルティング、ワークスタイリング、ブランディングを通じて継続的に企業価値向上の実現をサポートします。
実績:デザイナーズオフィス実績 累計7,000件以上(2022年3月末現在)

【会社概要】
社名:株式会社ヴィス
代表者:代表取締役社長 金谷 智浩
事業内容:コンサルティング、ワークスタイリング、ブランディング(デザイナーズオフィス)事業
設立:1998年4月13日
事業所:東京オフィス、大阪オフィス(本社)、名古屋オフィス

▽URL
デザイナーズオフィスサイト:https://designers-office.jp 
コーポレートサイト:https://vis-produce.com 
「The Place(ザ プレイス)」:https://theplace.co.jp
「ココエル」:https://cocoyell.jp

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関連リンク
https://designers-office.jp/column/from_vis/staff-blog/page/index.php?id=1207
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会社概要

株式会社ヴィス

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URL
https://vis-produce.com
業種
建設業
本社所在地
大阪府大阪市北区梅田3-4-5 毎日インテシオ8F
電話番号
03-5568-6788
代表者名
中村勇人 金谷智浩
上場
東証スタンダード
資本金
5億2519万円
設立
1998年04月
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