約3社に1社が厚生労働省の公表によって、就活におけるセクハラ防止対策やルール作りを検討・開始〜採用活動におけるセクハラ防止対策に関する調査を発表〜

学生と企業をつなげる新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を運営する株式会社i-plug（本社：大阪市淀川区、代表取締役 CEO：中野智哉）は、新卒採用を実施する企業を対象に、採用活動におけるセクハラ防止対策に関する調査を実施しました。本プレスリリースでは、アンケート結果をお知らせいたします。

Q. 2024年10月、厚生労働省は就職活動中の学生に対するセクハラ防止対策を企業に義務づけるため、法改正の準備を進めていると公表しました。この公表を受けて、対策やルール作りを行っていますか。（企業対象/単一回答）

※参考　2024年10月21日：日本経済新聞「就活生へのセクハラ、企業に防止義務　面談ルールを策定」

「特に何もしていない」が最多の32.5%でした。「そもそも厚生労働省の公表内容を知らなかった」の14.0%を合わせると、全体の46.5%が現時点では対策やルール作りを行っていないことがわかります。

一方で、「厚生労働省の公表前から対策やルールを定めている」企業が24.4％。また、今回の厚生労働省の公表によって、対策やルール作りを検討している（11.7%）、開始した（3.2%）、または法改正が正式に行われたら開始する予定（14.3%）と回答した企業を合わせると29.2%でした。

就職活動中の学生へのセクハラを防止する法律は現在ないですが、厚生労働省が就活ハラスメント防止に取り組む企業の先進事例（※1）を掲載するなど、各企業における取り組みが求められています。学生の安心・安全と、企業の将来を守るためにも、各企業が今後取り組む必要がある問題と考えられます。そして、法改正の内容が明らかになり次第、対策やルール作りが進む企業が増えると推察できます。

※1：厚生労働省「就活ハラスメント防止対策 企業事例集」

調査概要

【企業対象（2024年調査）】

・調査期間：2024年11月26日(火)〜2024年11月29日(金)

・調査方法：インターネット調査

・調査対象：新卒採用を実施する企業

・有効回答数：308件

※構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも 100％とならない場合がある。

OfferBoxの概要

OfferBoxは企業から学生にオファーを送るオファー型の新卒採用サービスです。企業は「会いたい学生」の情報を検索して効率的にアプローチができます。学生は、知らない企業や業界からのオファーにより自身の可能性を拡げることが可能です。

OfferBoxにおける2025年卒業予定学生は約210,446名以上が登録。企業側では累計19,418社以上が登録（※2）しています（2024年11月末時点）。

※2：登録企業数とはこれまで当社アカウントを開設した企業数であり、現時点で利用していない企業を含みます。

学生向けOfferBox公式サイト

企業向けOfferBox公式サイト

株式会社i-plug

【代表取締役】中野智哉
【従業員数】297名（※単体／2024年3月31日現在）
【公式サイト】https://i-plug.co.jp
【所在地】大阪府大阪市淀川区西中島5-11-8　セントアネックスビル3階
【グループ会社】
・株式会社イー・ファルコン（https://www.e-falcon.co.jp）
主なサービス：「適性検査eF-1G」（https://www.e-falcon.co.jp/ef-1g）
・株式会社マキシマイズ（https://maximise.jp）
主なサービス：「Tsunagaru就活」（https://tsunashu.com/）