若手社員に「社外実践」の機会を ―日本情報通信株式会社の社員27名が参加する人材育成プログラムを開催

人的資本経営を加速させる延べ3日間のプログラムで、「ビジネスモデル変革」を支援

株式会社Ridilover

社会課題領域における調査・発信・伴走支援を手がける株式会社Ridilover(本社:東京都文京区、代表取締役:安部 敏樹、以下リディラバ)は、NTTグループの日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C)のエンタープライズ第一事業本部に対して、ビジネスモデル変革に関する人材育成プロジェクトを始動いたしました。

本プロジェクトは、事業本部が定める「ビジネスモデル変革元年(2024年度)」に始まる取り組みの一環と位置づけられております。

変化する社会・事業環境に対応し、社内外の多様なメンバーと目的逆算で自律的に行動することを通じて、ビジネスモデルの変革を主導・牽引できる人材の育成を目的としています。

プログラム概要

2025年2月から3月にかけて若手社員(27名)を対象とした課題解決プログラムを実施しました。

プログラム参加者は、年齢・職種を横断した数名ずつのチームに分かれ、課題解決のための仮説立案・検証を行いました。

全3日間のプログラムスケジュール

現場探索や社会課題解決に取り組む起業家・企業担当者との対話を通じて、問題の構造的な要因や各ステークホルダーの実情を多角的に捉え、最終日には役員を招いたプレゼンテーション会を実施しました。

プログラムの様子
プログラムの様子
プログラムの様子
参加者から実際に提言されたプレゼン

一連のプログラムは、未知の世界で自律的に行動する実地経験を通じたリーダーシップ/スキル強化を目的としています。

本プログラムを通じて、複雑な事象を多面的に分析する力、起業家から得られたビジョン型のマインドセット、業務におけるエンゲージメント向上など、ビジネスモデル変革につながる多様な効果が見られています。

参加者の声(一部抜粋)

今般の効果検証を踏まえて今後もより多様な機会提供を図ることで、継続的に人的資本経営強化に資する取り組みを支援いたします。

本プログラムに関する詳細な実施レポートは、以下をご参照ください。

日本情報通信株式会社について

日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。

公式ウェブサイト:https://www.niandc.co.jp/

株式会社Ridilover(リディラバ)とは

 ミッションは「社会の無関心の打破」。2009年に活動を開始し、2013年に株式会社を設立。これまで400種類以上の社会課題を取り扱い、あらゆるセクターに対して事業を展開している。

 中学・高校向けのスタディツアー事業では年間10,000人以上の生徒が参加し、調査報道Webメディア「リディラバジャーナル」では『構造化』メソッドを活用して1,000本以上の記事を公開。社会課題の現場ネットワークや調査・構造化力を活かして、企業向けにはこれまで190社以上に対して越境学習や各種研修を提供、また新規事業開発支援や省庁・自治体向け調査・実証等の各種事業にも取り組んでいる。

所在地:東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階  設立:2013年

代表者:代表取締役 安部敏樹

事業内容:社会問題を扱うウェブメディア・コミュニティ事業、社会問題に関する教育・研修事業、カンファレンス事業、教育事業、企業・官公庁との協働事業

URL:https://ridilover.jp/

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会社概要

株式会社Ridilover

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URL
https://ridilover.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都文京区本郷 3-9-1井口ビル2階
電話番号
03-6801-8799
代表者名
安部敏樹
上場
未上場
資本金
2327万円
設立
2013年03月