【地域ギフト・スタンプラリーが沖縄国際通り屋台村で採択】全国商業施設をDX化、施設内の周遊・購買促進が可能に

～流通1,000億円に向けて、地域活性化領域での利用を強化～

株式会社デジタルプラス

2024年4月11日 15時00分

当社グループ会社の株式会社デジタルフィンテック(代表取締役社長：菊池誠晃、本社：東京都渋谷区)が運営する『デジタルギフト®』において、商業施設内の周遊・購買促進を実現するための地域ギフトスタンプラリーをリリースし、年間80万人が来場する沖縄国際通り屋台村での導入が決定いたしました。
地域のモノ・コトのDXを支援する新サービス『地域ギフト』として、今後も当社の注力領域である、広告領域・人材領域・支払いのDX(金融)領域で取組みを拡大してまいります。

■今回の取り組みについて

沖縄県那覇市の国際通り屋台村が実施する「泡-1グランプリ」（国際通り屋台村内にある対象店舗にて対象商品を購入した来店客に対してスタンプを付与し、スタンプがたまると抽選でギフトが当たる施策）における、運用システムとして当社「デジタルギフト®」が採用されました。

本取り組みおいては、商業施設のDXを支援するとともに、地域のモノやコトもDX化することにより、幅広い受取方を提供することができるようになります。

イベント名：【泡-1グランプリ】〜島酒ジャーニー〜 −島酒飲んでけハシゴ酒−

日程：2024年4月11日(木)〜5月12日(金)

場所：国際通り屋台村

開催時間：12:00〜24:00

参加店舗：20店舗

■地域ギフトについて

デジタルギフト®は会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービスです。行政機関との連携により、経済支援策や移住支援・インバウンドの助成金等を本サービスで配布する他、ギフトの受け手は、ふるさと納税や地域通貨または地方銀行等から好きな交換先を選択して受け取ることが可能です。

■当社注力領域について

広告領域・人材領域・支払いのDX(金融)領域の3つの領域を注力領域としてあげ、3万円以下のtoC向け支払いでのシェア拡大を目指し邁進しております。

広告領域では新規顧客獲得とLTV向上を目的に、デジタルギフトでのインセンティブ利用や、スタンプラリーシステム、インスタントウィンシステム等のマーケティング機能を提供しております。

■デジタルフィンテックで実現できること

当社では、資金移動業を取得することにより、現在の提供領域に加え、報酬などの今まで対応できなかった対価性がある支払いと、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになります。

それに伴い、支払い対応シーンが拡充し、当社の事業優位性がより強化されるものと考えております。

・現在の提供領域

キャンペーンの景品や、ポイント交換、キャッシュバック、給与や業務委託報酬の振込代行

・対価性がある支払い例

業務委託報酬のデジタル払いや経費精算など

・犯罪収益移転防止法により準拠した送金例

中古品の買い取り金や、冠婚葬祭での祝儀・香典など

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス会社概要

社名	株式会社デジタルプラス
代表取締役社長	菊池誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト	https://digital-plus.co.jp/

■株式会社デジタルフィンテック会社概要

社名	株式会社デジタルフィンテック
代表取締役社長	菊池誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業