【2025年育児休業法改正｜事業主の対応は？】事業主の約6割が、法改正に「賛成」　「始業時刻等の変更、フレックスタイム制」が導入予定トップに

〜一方、義務措置の「保育施設の設置・運営」には、約8割の経営者が、「検討していない/現実的に難しい」声も〜

株式会社明日香

2025年4月15日 11時00分

　株式会社明日香（本社：東京都文京区、代表取締役：萩野吉俗、https://www.g-asuka.co.jp/index.htm）が運営する子どもと未来、そしてすべての人がConnect（繋がり、結びつき）する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ（https://konnect-labo.jp/）」は、事業会社の経営者107名を対象に、【事業会社編】育児介護休業法改正に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜事業会社経営者の約6割が、2025年の育児介護休業法改正に「賛成」
02｜法改正により義務付けられる5つの措置の中で、約4割が「始業時刻等の変更、フレックスタイム制」、約3割が「短時間勤務制度」を導入検討
03｜5つの措置のうち「保育施設の設置運営等」は、60.7%が「検討したことがない」、16.8%が「導入は現実的に難しい」と回答

本調査のダウンロードはこちら：https://bit.ly/42Kk53W

■調査概要

調査名称：【事業会社編】育児介護休業法改正に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年3月26日〜同年3月27日
有効回答：事業会社の経営者107名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「子ねくとラボ」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://konnect-labo.jp/

■2025年の育児介護休業法改正を「知っている」経営者は、24.3%にとどまる

　「Q1.あなたは、2025年4月・10月に施行予定の「育児介護休業法改正」について、知っていますか。」（n=107）と質問したところ、「内容まで詳しく知っている」が10.3%、「概要は知っている」が14.0%という回答となりました。

・内容まで詳しく知っている：10.3%

・概要は知っている：14.0%

・名前だけは聞いたことがある：28.0%

・全く知らない：47.7%

・わからない/答えられない：0.0%

■約6割が、育児介護休業法改正に「賛成」

　「Q2.2025年4月・10月に施行予定の「育児介護休業法改正」の賛否を教えてください。」（n=107）と質問したところ、「賛成」が20.6%、「やや賛成」が36.5%という回答となりました。

※2025年4月・10月から施行される育児介護休業法の主な改正内容

・残業免除の対象となる労働者を「3歳までの子を持つ親」から「小学校就学前の子を持つ親」まで拡大

・3歳未満の子を持つ労働者に対してテレワークを事業主の努力義務として追加

・3歳～小学校入学前の子を養育する労働者が柔軟な働き方を実現するために、事業主が法令が定める5つの措置のうち2つ以上を導入し、労働者のニーズに合わせて制度を選択できる仕組みをつくることを義務化

Q2.2025年4月・10月に施行予定の「育児介護休業法改正」の賛否を教えてください。

・賛成：20.6%

・やや賛成：36.5%

・やや反対：11.2%

・反対：6.5%

・わからない/答えられない：25.2%

■法改正に賛成している理由、第1位「従業員の満足度向上につながると思うから」

　Q2で「賛成」「やや賛成」と回答した方に、「Q3.今回の法改正に賛成している理由を教えてください。（複数回答）」（n=61）と質問したところ、「従業員の満足度向上につながると思うから」が63.9%、「働き方改革の推進に役立つと思うから」が49.2%という回答となりました。

・従業員の満足度向上につながると思うから：63.9%

・働き方改革の推進に役立つと思うから：49.2%

・優秀な人材の確保・定着につながると思うから：32.8%

・多様な働き方を認めることで、組織の柔軟性が高まると思うから：32.8%

・企業の社会的責任として重要だと思うから：31.1%

・すでに類似の取り組みを行っており、対応しやすいから：18.0%

・会社の生産性や競争力の向上につながると思うから：9.8%

・その他：3.3%

　ー当社には当てはまらないが世情としては必要と思う

　ー少子化対策

・わからない/答えられない：1.6%

■「自分の時に苦労した経験があるから、今の人にはこういう制度で応援したい」や「子育てしやすい環境作りに役立つ」などの賛成理由も

　Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、今回の法改正に賛成している理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=60）と質問したところ、「子育ては大変で、自分の時に苦労した経験があるから、今の人にはこういう制度で応援したい」や「子育てしやすい環境作りに役立つ」など24の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

子供を育みながら、社会参加出来る社会を実現しないと、少子化どころか滅子化になっていくという危惧があるから。
子育ては大変で、自分の時に苦労した経験があるから、今の人にはこういう制度で応援したい。
日本のビジネスマンは働きすぎな部分があるので、こういった改正で働き方改革していくのは良いとおもう。
現場仕事には無理のある法律ではあるが物販や飲食等、事務所仕事などにはあるべき。
法で決めないと日本式経営の企業は柔軟に対応出来ずに横並びになる。
子育てしやすい環境作りに役立つ。
社会的背景を考えれば当然。

■法改正に反対している理由、「企業側の負担が大きい」「人員配置や業務分担の調整が難しくなる」が上位

　Q2で「やや反対」「反対」と回答した方に、「Q5.今回の法改正に反対している理由を教えてください。（複数回答）」（n=19）と質問したところ、「企業側の負担が大きいと感じるから」が63.2%、「人員配置や業務分担の調整が難しくなると思うから」が57.9%、「コスト面での負担が大きくなると思うから」が47.4%という回答となりました。

・企業側の負担が大きいと感じるから：63.2%

・人員配置や業務分担の調整が難しくなると思うから：57.9%

・コスト面での負担が大きくなると思うから：47.4%

・会社の業績や生産性に悪影響が出る懸念があるから：42.1%

・業務の特性上、導入が難しい措置があるから：36.8%

・従業員間での不公平感が生じる懸念があるから：26.3%

・その他：15.8%

　ー飲食業や製造業でどうやってテレワークするのか説明して欲しい

・制度を導入しても実際に利用される見込みが低いと思うから：5.3%

・わからない/答えられない：0.0%

■「子どもの年齢に関係なく安心して子育てできる社会になればいい」や「人手不足に対応できない中で、企業の存続に関わる」などの反対理由も

　Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、今回の法改正に反対している理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=19）と質問したところ、「子どもの年齢に関係なく安心して子育てできる社会になればいいと思います」や「ただでさえ人手不足に対応できない中で、企業の存続に関わる」など8の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

子どもの年齢に関係なく安心して子育てできる社会になればいいと思います。
全ての業種ができるわけがない。
従業員サイドに偏り過ぎると思う事。
ただでさえ人手不足に対応できない中で、企業の存続に関わる。

■法改正により義務付けられる5つの措置の中で、約4割が「始業時刻等の変更、フレックスタイム制」、約3割が「短時間勤務制度」を導入検討

　「Q7.法改正により、事業主は3歳～小学校入学前の子を養育する労働者向けに、以下の5つの措置から2つ以上を選択して導入することが義務付けられます。貴社が導入を検討している（もしくはすでに導入している）措置を2つまで教えてください。（2つまで選択）」（n=107）と質問したところ、「始業時刻等の変更、フレックスタイム制」が39.3%、「短時間勤務制度」が29.0%、「テレワーク等（10日以上/月）」が25.2%という回答となりました。

・始業時刻等の変更、フレックスタイム制：39.3%

・短時間勤務制度：29.0%

・テレワーク等（10日以上/月）：25.2%

・就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）：14.0%

・保育施設の設置運営等：3.7%

・わからない/答えられない：37.4%

■5つの措置のうち「保育施設の設置運営等」は、60.7%が「検討したことがない」、16.8%が「導入は現実的に難しい」と回答

　「Q8.5つの措置の中でも「保育施設の設置運営等」について、あなたの会社での導入状況や検討状況を教えてください。」（n=107）と質問したところ、「検討したことがない」が60.7%、「導入は現実的に難しいと考えている」が16.8%という回答となりました。

・すでに導入している：7.5%

・導入を具体的に検討している：8.4%

・導入の可能性はあるが、具体的な検討はしていない：4.7%

・導入は現実的に難しいと考えている：16.8%

・検討したことがない：60.7%

・わからない/答えられない：1.9%

■「保育施設の設置運営」が現実的に難しいと考える理由、「利用者となる従業員数が少ないと予想されるから」が約8割

　Q8で「導入は現実的に難しいと考えている」と回答した方に、「Q9.「保育施設の設置運営等」の導入が難しいと考える理由を教えてください。（複数回答）」（n=18）と質問したところ、「利用者となる従業員数が少ないと予想されるから」が77.8%、「施設設置のためのスペースの確保が難しいから」が61.1%、「保育士など専門人材の確保が難しいと思うから」が50.0%という回答となりました。

・利用者となる従業員数が少ないと予想されるから：77.8%

・施設設置のためのスペースの確保が難しいから：61.1%

・保育士など専門人材の確保が難しいと思うから：50.0%

・費用対効果が見合わないと判断しているから：44.4%

・運営・管理のノウハウがないから：38.9%

・法的・行政的な手続きが煩雑だと思うから：33.3%

・他の措置で代替できると考えているから：16.7%

・その他：5.6%

　ーそもそも設置費用が出せない

・わからない/答えられない：0.0%

■今回の法改正を受けて、育児と仕事の両立支援のために注力したい取り組み、「柔軟な勤務時間制度の導入・拡充」が43.0%で最多

　「Q10.今回の法改正を受けて、あなたの会社で従業員の育児と仕事の両立支援のために力を入れたいと考えている取り組みを教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「柔軟な勤務時間制度の導入・拡充」が43.0%、「テレワーク・リモートワークの推進」が23.4%、「育児関連の休暇制度の充実」が18.7%という回答となりました。

・柔軟な勤務時間制度の導入・拡充：43.0%

・テレワーク・リモートワークの推進：23.4%

・育児関連の休暇制度の充実：18.7%

・IT・DXによる業務効率化の推進：14.0%

・同一労働同一賃金の徹底による多様な働き方の評価制度の導入：8.4%

・保育に関する費用補助：6.5%

・育児中の社員向けキャリア支援プログラムの提供：6.5%

・外部の保育サービス（ベビーシッター等）との提携：5.6%

・育児関連の情報提供や相談窓口の設置：5.6%

・社内保育施設の設置・運営：1.9%

・その他：2.8%

　ー休みやすい空気感の醸成

・特にない：37.4%

・わからない/答えられない：3.7%

■まとめ

　今回は、事業会社の経営者107名を対象に、【事業会社編】育児介護休業法改正に関する意識調査を実施しました。

　まず、事業会社の経営者の約6割が、育児介護休業法改正に「賛成」しており、その理由について、63.9%が「従業員の満足度向上につながると思うから」と回答しました。一方で、法改正に反対している経営者は、その理由として、「企業側の負担が大きい」（63.2%）や「人員配置や業務分担の調整が難しくなる」（57.9%）を挙げています。また、法改正により義務付けられる5つの措置については、約4割が「始業時刻等の変更、フレックスタイム制」、約3割が「短時間勤務制度」の導入を検討/実施していますが、5つの措置のうち「保育施設の設置運営等」は、60.7%が「検討したことがない」、16.8%が「導入は現実的に難しい」と回答しました。最後に、今回の法改正を受けて、育児と仕事の両立支援のために注力したい取り組みでは、「柔軟な勤務時間制度の導入・拡充」が43.0%で最多となっています。

　今回の調査では、育児介護休業法改正について事業会社の経営者の多くが賛成する一方で、その具体的な内容はまだ十分に認知されておらず、特に現場での実装に向けた準備状況には温度差があることが明らかになりました。育児と仕事の両立支援策として柔軟な勤務時間制度やテレワークの導入に前向きな反面、企業規模や利用者数の問題もあり、保育施設の設置・運営といった大規模な施策に対しては限定的です。子育て世代の働き方が多様化する中で、企業と従業員の双方にとって持続可能な支援体制の構築は急務となっています。こうした状況を踏まえ、企業と個人をつなぐ新たなコミュニティ基盤の活用により、法改正の目的をより効果的に達成できる支援策を検討する必要があるのではないでしょうか。

本調査のダウンロードはこちら：https://bit.ly/42Kk53W

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