ユニウェブ、ウェブアクセシビリティ推進に向けてデジタルイノベーションカンパニー「富士ソフト」と協業開始

株式会社Kiva

2025年7月30日 10時00分

株式会社Kiva（本社：東京都中央区、代表取締役：磯崎裕太、以下 Kiva）は、富士ソフト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長執行役員（CEO）：室岡光浩、以下富士ソフト）とウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」事業における協業を開始したことをお知らせいたします。

本協業により、富士ソフトが有するSI・クラウド・AI分野の豊富な実績と、Kivaのアクセシビリティ領域における先進的な技術を掛け合わせ、企業のデジタルサービスにおけるアクセシビリティ対応をより広く・迅速に推進してまいります。

■協業の背景

ウェブアクセシビリティとは、高齢者や障がい者を含め、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できることを意味します（総務省「公的機関に求められるホームページ等のアクセシビリティ対応」より）。

2024年4月1日より改正された障害者差別解消法（※1）により、これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていた合理的配慮の提供（※2）が事業者にも義務化されることになりました。この中で、ウェブアクセシビリティへの対応は、法令遵守や企業の信頼性向上、持続可能なユーザー体験の実現において、極めて重要なテーマとなっています。

しかしながら、実際の現場では「何から着手すべきかわからない」「技術的な負担が大きい」といった理由から、アクセシビリティ対応が後回しになってしまう企業も少なくありません。

こうした課題に対し、富士ソフトの幅広いソリューション提供力と、Kivaの「ユニウェブ」を組み合わせることで、ECサイトをはじめとする多様なウェブサービスへのアクセシビリティ対応を、スムーズかつ効果的に実現できる体制を構築いたします。

※1 障害者差別解消法

全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とした法律

※2 合理的配慮の提供

障がいのある人から「社会的なバリアを取り除いてほしい」という意思が示された場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、バリアを取り除くために必要かつ合理的な対応をすること

◾️ユニウェブ導入メリット

顧客満足度向上

すべてのユーザーが情報を正しく理解し、安心して利用できる状態を実現することで、ユーザビリティと顧客体験の質を大きく向上させます。
企業の信頼性・ブランド価値の向上

アクセシビリティに配慮したサイト運営は、企業の社会的責任（CSR）やESGにも通じ、信頼されるブランド価値の向上に貢献します。ユニウェブでは、企業の世界観を損なわずに柔軟なデザインカスタマイズが可能です。
ウェブアクセシビリティ診断レポート

国際的なガイドライン（WCAG）に沿った自動診断機能を備え、改善すべき箇所を明確に可視化。修正方法も提示されるため、運用負荷を抑えながら効果的な改善が可能です。

◾️ウェブアクセシビリティとは

「高齢者や障がいのある方、心身の機能に制約のある方でも、年齢的・身体的条件に関わらずウェブで提供されている情報にアクセスし利用できること」を意味しております。障がいのある方・高齢者のためだけの特別な対応ではなく、誰しも障がいのある方と同様の状況になり得ます。

・一時的な怪我、病気（交通事故でギブスをはめて腕が使えない、目の病気で眼帯を付けていて目が見えない等）

・加齢による視力低下（老眼、水晶体の変化（黄色がかって見える、暗く見える、ぼやけて見える）等）

・加齢による聴力低下

・発症件数の多い目の病気（白内障、緑内障等）

※70代後半の約半数が黄変化を伴う白内障

・外国人旅行者（日本語を理解できない外国人が、旅行中に震災にあった場合に、避難情報等を得られるか）

参考文献：総務省公的機関に求められるホームページ等のアクセシビリティ対応

https://www.soumu.go.jp/main_content/000543284.pdf

◾️ユニウェブについて

ユニウェブは、すべてのウェブサービスにコードを一行追加するだけで「導入当日」にウェブアクセシビリティ機能をサポートします。

すべての人に平等なウェブサイト・サービスを目指すために、視覚に障がいがある人、怪我をして一時的に手が使えなくなった人など、様々な状況にいる利用者が音声読み上げやコントラスト変更などの多様な使い方を通じて、正しい情報を理解できる状態にしたいと考えています。

2023年12月の提供開始以来、600サイト以上に導入されており、2025年大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」公式サイトにも採択されるなど、公共・民間を問わず、国内における導入が着実に広がっています。

また、2025年に施行の欧州アクセシビリティ法（European Accessibility Act：EAA）を追い風に、欧州市場への展開も開始。アクセシビリティ対応が喫緊の課題となっている市場に対し、自動解析機能や即時導入可能な利便性といった強みを活かし、積極的な展開を進めています。

今後は、国内外のウェブサイト運営者やデジタルサービス提供者との連携を一層強化しながら、アクセシビリティ分野における社会的課題の解決に貢献してまいります。

◾️富士ソフト株式会社について

富士ソフト株式会社は、1970年創立のITソリューションベンダーです。

当社のビジネスは、自動車業界などの製造業界向け“組込／制御ソフトウェア開発”、ネットソリューションビジネスなどの“業務系システム開発”、独自製品やソリューションを提供する“プロダクト・サービス”の3つを柱としています。また、先進技術や新たな分野にも果敢に挑戦して、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に貢献しています。

代表者：代表取締役社長執行役員（CEO）　室岡光浩

所在地：神奈川県横浜市中区桜木町1-1

URL ：https://www.fsi.co.jp