【台湾情報】台湾電子・半導体生産用機械設備製造業2022年下半期の展望＜ワイズ機械業界ジャーナル2022年8月第4週号発行＞

〜台湾エネルギー・機械・半導体業界・自動車業界の最新動向を分析する〜

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2022年8月第4週号を発行しました。今週号では、台湾電子・半導体生産用機械設備業界、機械設備業界、再生可能エネルギー発電所のデベロッパーのJ&V Energyと紡績・アパレル業界生産用機械設の動向をご紹介します。

＜最新号目次＞

• 台湾電子・半導体生産用機械設備製造業の概況と2022年下半期の展望
• 中台ECFAが終了した場合　台湾機械産業への影響
• 再生可能エネルギー発電所のデベロッパー、雲豹能源（J&V Energy）
• 台湾紡績、アパレルと皮革生産用機械設備製造業の概況と主要メーカー動向

＜台湾電子・半導体生産用機械設備製造業の概況と2022年下半期の展望＞
一、産業概況
　中国では米国による半導体設備の輸出規制強化に備え、半導体メーカーが設備を必要以上に調達する動きが2021年より続いており、22年第1四半期の半導体設備の需要規模は前年同期比27.01%増の75億7000万米ドルに達した。
　米国では中国に対するハイテク規制を実施して以降、メーカーの国内回帰が続いているほか、ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）など国外の半導体メーカーによる米国工場新設により、21年下半期から半導体設備の需要が急増している。このため、北米の22年第1四半期の半導体設備の需要規模は26億2000万米ドルと前年同期比95.52%増加した。
　欧州の22年第1四半期の半導体設備の需要規模は12億8000万米ドルで、前年同期の約2.2倍に増加した。
　韓国では21年5月に、韓国半導体産業の競争力強化を目指す国家戦略「K-半導体戦略」が発表された。サムスン電子やSKハイニックスなど民間企業153社が30年までに計510兆ウォン（約52兆3000億円）以上を投資する。韓国政府は資金面で民間企業の設備投資などを支援する。また、半導体技術の海外流出防止などを目的とする「半導体特別法」が施行される見通しで、半導体設備需要がさらに拡大すると見込まれている。
　台湾ではTSMCが設備投資拡大を発表しており、台湾半導体設備業の22年通年の域内販売に貢献する見通しだ。

二、輸出入の状況
輸入
　台湾では22年第2四半期以降の新型コロナウイルス域内感染拡大により、経済成長に影響が出ているほか、液晶パネル各社が景気後退を受けて設備投資を減らしている。ただ、米中貿易摩擦を受けて台湾へのUターン投資を行った電子メーカーの新たな生産ラインや工場が量産入りしているほか、TSMCの設備投資拡大や、その他電子メーカーの設備調達拡大が追い風となり、台湾電子・半導体生産用機械設備製造業の22年下半期の輸入額は前年同期を上回り、通年の輸入額は前年同期比10%以上増加する見通しだ。
　台湾当産業の22年1～5月の国別輸入額は▽オランダ、▽日本、▽米国、▽シンガポール、▽韓国の順に多かった。（中略）

輸出
　台湾当産業の22年1～5月の輸出額は318億元で、前年同期比15.52%増加した。22年に入ってから経済成長が減速し、さらに一部地域で新型コロナ感染対策のロックダウン（都市封鎖）を実施した中国向けの輸出は減少したものの、米中貿易摩擦を受けて半導体メーカーの国内回帰が進む米国と、一部メーカーの生産ライン移転先となっている東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国向けの輸出受注が大幅に増加した。
　台湾当産業の輸出額は下半期も大幅な成長が続き、22年通年の輸出額は前年同期比10%以上増加する見通しだ。大手半導体メーカーによる先端プロセス開発競争が続いていることに加え、中国の電子メーカーがロックダウン解除を受けて設備調達を増やすと予想されるためだ。

三、今後の展望
　台湾では海外の大手半導体設備・材料メーカーの投資誘致と、域内メーカーの技術開発支援を通じて、台湾半導体サプライチェーンの域内供給率を向上させ、台湾を半導体先進製造プロセスセンターとするための政策が推進されている。
　また、新型コロナ感染流行とロシアによるウクライナ侵攻の影響で、半導体設備の納期が新型コロナ流行前の約3～6カ月から18～30カ月に延びているため、台湾の半導体設備メーカーは23年も販売が拡大する見通しだ。
　一方、台湾のパネル生産設備メーカーは23年も需要が減少する見通しだ。多くの国でウィズコロナの生活様式が採用され、巣ごもり需要が減退したことで、テレビやノートパソコンメーカーがパネルの調達を減らしているため、パネルメーカーの減産は23年も続き、設備投資規模が縮小すると予想される。（続く）

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代表者：吉本康志
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