​空き店舗リノベーションにクラウドファンディングを活用。入居企業10社を募集し、宮崎県新富町にスマート農業ベンチャー集積地を創出へ

〜10月10日（木）からクラウドファンディング「CAMPFIRE」でプロジェクトがスタート〜

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、宮崎県新富町の中心部にある閉店したスーパーの空き店舗をリノベーションし、農業に特化したコワーキングスペース「新富アグリバレー」を2019年11月に開設します。ここにはスマート農業ベンチャー企業が入居。地域商社こゆ財団、地元農家、行政、起業家らがタッグを組み、ロボットやAIなど先進技術やサービスを開発するスマート農業の拠点とします。

現在、プロジェクトを通じて10社の入居企業を募集中です。開設にあたっては、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」での支援獲得に挑戦。プロジェクトを10月10日（木）からスタートさせました。目標金額は500万円とし、工事費の一部や備品購入費に活用します。

こゆ財団では、2019年11月10日（日）に、開設記念イベント「新富アグリバレーサミット2019」を開催。スマート農業の技術と人材の集積を進め、2055年には100億人を突破する世界の人口問題や、気候変動による食糧生産減少といった課題の解決に、日本の地域からチャレンジします。

 

 

コワーキングスペース「新富アグリバレー」にスマート農業の技術と人材を集積し、100年先まで持続可能な農業を実現します。

■特徴：農業ベンチャーの技術開発に最適な地理的・人的環境を提供
コワーキングスペースの名称は「新富アグリバレー」で、新富町の中心部（富田小学校西隣）にある、スーパーだった空き店舗を改装して開設します。AIやIoT、ロボットなどの先進技術やサービスを農業分野で事業化したいベンチャー企業が入居します。

現在入居企業を募集中！コワーキングスペース「新富アグリバレー」
「新富アグリバレー」では、最大10社の入居企業を募集しています。

特徴：農業に特化したコワーキングスペース
住所：宮崎県児湯郡新富町富田東1-47-2
https://goo.gl/maps/p8382gV5PQYY8Mv96
使用：2019年11月 開始予定
利用者：農業ベンチャー（入居企業10社）、農家、学生、自治体関係者など

◎入居企業への８つの特典
【１】こゆ財団が役場との潤滑用として活動
【２】役場、こゆ財団との包括連携協定の締結
【３】地元農家との実証実験や連携をこゆ財団がサポート
【４】都内・地方での農業イベントでの登壇機会
【５】地元金融機関や商工会、事業者らとの連携
【６】コワーキングスペース内の事業者とのネットワーキング
【７】新富町を訪れる著名人らとの交流
【８】こゆ財団のプレスリリースで情報発信

◎以下の施設がすべて「徒歩10分圏内」に立地
こゆ財団オフィス、こゆ野菜カフェ、スーパー、コンビニ、新富町役場、JA児湯直売所、新富町総合交流センターきらり（図書館にカフェ、多目的スペースを併設する町営複合施設）
 

「新富アグリバレー」の建物は、新富町の中心部にあったスーパーの空き店舗です。空港からのアクセスに優れ、町の主要な施設も徒歩圏内に揃っています。

 

「新富アグリバレー」完成イメージ図。高齢化や担い手減少といった課題を解決し、100年後まで持続可能な農業を実現するスマート農業の拠点となります。

＜宮崎県新富町が実証実験に最適な理由＞
①空港からのアクセス良好。実験に適した農園も最寄りに
新富町は、車で5〜10分も動けば実証実験に適した環境（ビニルハウス、畑など）がたくさんある農業の町です。町自体も空港から車で約40分、宮崎市内からも約30分とアクセス良好。都市圏の企業には、サテライトオフィスやワーケーションとしても利用しやすい条件が整っています。

②「1粒1000円ライチのブランド化」など農業ビジネスに強い地域商社がサポート
こゆ財団は、農業ビジネスを得意としています。町の特産品であるライチを1粒1,000円でブランド化したほか、農家との商品開発や農業ロボット開発の支援も行なっています。入居企業に対しては、こゆ財団が農家や地域との間に入ることで、事業がスムーズに行えます。

③「儲かる農業研究会」を通じた学びとネットワーキング
新富町では、2018年6月に若手農家や農業ベンチャーらでつくる「儲かる農業研究会」が毎月1回、各々が収集したデータを持ち寄って勉強を続けています。農業ベンチャーは、ここに参画することはもちろん、技術やサービスの実験にかかる協力者も得やすいなど、地域ネットワークをフル活用することができます。

④役場職員を通じた行政とのつながり
スマート農業の実験には、行政の理解も不可欠です。こゆ財団は新富町役場が出資してできた企業なので、町長や役場とは常に連携して事業を行なっています。また、こゆ財団には町役場から出向中の職員で農業担当課の経験もある人材がおり、農業ベンチャーと行政との間をとりもつはたらきができます。

＜今後のスケジュール（2019年）＞
9月末 工事開始
10月末 工事完了
11月1日〜 新富アグリバレー 利用開始
11月10日 「スマート農業サミット2019」開催
11月末 クラウドファンディング終了
12月〜 リターン開始

＜主なリターン＞
☆100,000円の支援に対するリターン
新富町のいろんな魅力をたっぷり体感できる企業研修

視察研修では全国各地から2年間で388名の方を受け入れています。

このリターンでは、農家さんとの交流や地採れ野菜を使ったランチなど、これまでの視察を通じて多くの方々に喜んでいただいている内容をもとにご用意しました。地域の可能性やビジネスチャンスを発見できる、新富町ならではのリターンオリジナルプログラムです。

※新富町やこゆ財団に視察研修をご検討の方々におすすめのプログラムです。
※過去の視察ゲスト（例）…内閣官房、山形県町村会、神奈川県議会、岩手県南三陸町、岡山県西粟倉村、ユニリーバ・ジャパン、ロート製薬ほか

☆600,000円の支援に対するリターン
2019年11月開設予定の「新富アグリバレー」に入居。新富町のインフラをフル活用！

「新富アグリバレー」入居者は、新富町の複合施設を社内ワークショップで使用したり、こゆ財団が主催するイベントや各種講座に参加できるというメリットも得られます。

新富町では、実証実験に適した農園が近いだけでなく、こゆ財団が持つ役場、地元農家、地域事業者、県内外の農業関係事業者とのネットワークを十二分に活用できます。

さらにこのリターンでは、こゆ財団のプレスリリースで情報発信サポートや、新富町を日々訪れるゲストとの交流、新富町の複合施設で行われるこゆ財団主催のイベントや講座への参加も可能です。


■背景：加速する担い手の減少と高齢化。2025年までに世界トップレベルのスマート農業を

新富町には、農業ベンチャーの実証実験をスピーディーに実現するだけではなく、こゆ財団、行政、農家、地域の事業者、起業家らが交流する場が整っています。

農林水産省のデータでは、主な仕事に農業を選んでいる人（基幹的農業従事者）の数は、8年前の平成22年で205.1万人なのに対し、平成30年は145.1万人に激減していて、平均年齢も67歳と高齢化が進んでいます。わずか8年で50万人近くが農業から離れたり、辞めたりしているというのが、農業の現実です。

一方で、そうした課題を解決できる農業の形として注目されているのがスマート農業です。

政府は、2018年6月に閣議決定した成長戦略「未来投資戦略2018」で「世界トップレベルのスマート農業の実現」を掲げています。目標は、2025年までに「農業の担い手の大半がデータを活用した農業を実践する」と掲げています。

ただ、都市部の企業がハウスや畑で実証実験をするには、移動や地域・行政との折衝にかかるコストを要するという課題があります。

この点で、宮崎県新富町は理想的なスピーディーに実験ができる環境を用意することができます。農業ベンチャーの実証実験をスピーディーに実現するだけではなく、こゆ財団、行政、農家、地域の事業者、起業家らが交流する場があり、コラボレーションも後押しできる状況があります。
 

こゆ財団は2019年6月から、スマート農業をテーマにしたトークセッションを東京で毎月開催しています。2019年11月に開催する「スマート農業サミット」は、高まるニーズに応えての初の新富町内での開催となります。

■今後の展望：スマート農業の技術と人材を集積。世界の食糧生産課題の解決へ
2019年11月10日（日）には、「新富アグリバレー」開設記念イベントとなる「スマート農業サミット」を開催します。

ここには、日本を代表する農業ベンチャーが集結。各社の最新シーズを共有するプレゼンテーションを行います。当日は5名の登壇を予定していて、地域の農家や学生、高専生、行政、地域商社ら参加者と、最新事例や知見を共有する貴重な機会となります。

また、株式会社ソラシドエアの代表取締役社長・髙橋宏輔氏による基調講演を行います。“空から笑顔の種をまく。”をコンセプトとした、ブランドの価値向上に取り組んでいる髙橋社長より、『九州・沖縄の翼を目指して』をメインテーマとして講演をいただく予定です。

※関連プレスリリース
スマート農業ベンチャーが宮崎県新富町に集結。次世代農業の未来を語るイベントを開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000028395.html

＜登壇者（予定）＞
中島慶人（株式会社ファーマーズ・ガイド 代表取締役社長）
下村豪徳（株式会社笑農和 代表取締役）
井出寿利（株式会社ファームオーエス・井出トマト農園 代表取締役）
坪井俊輔（Sagri株式会社 代表取締役社長）
長岡康生（株式会社ヴァカボ 代表取締役）

こゆ財団では「新富アグリバレー」を拠点としてスマート農業の技術と人材の集積を進め、2055年には100億人を突破すると予測されている世界の人口問題や、気候変動による食糧生産減少といった課題の解決に取り組みます。



＜2019年9月「日経MJ」1面掲載｜ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」＞
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

＊メディア掲載事例：日経MJ／日経新聞／月刊事業構想／月刊ソトコト／Forbes JAPAN ほか 

法人名：一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表：代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/