【新レポート発行】2023年度「第5回人事・退職給付一体サーベイ（人的投資編）」の調査結果

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2024年5月1日 15時00分

　三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島巌）はこの度、三菱UFJ年金情報2024年5月号で「第5回人事・退職給付一体サーベイ（人的投資編）」の調査結果（詳細版）を公表しました。

　本サーベイは三菱UFJ信託銀行と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（以下MURC）が昨年10～11月に共同で実施したサーベイ調査の「詳細版」の分析結果を公表するものです。

■第5回調査の目的と概要

　2023年は物価上昇を背景に高い水準の賃上げが実施され、また「有価証券報告書」での「人的資本・多様性に関する情報」の法定開示が義務付けられました。そして現在は、2024年問題をはじめとする労働力不足が見込まれ、採用の確保と離職防止、シニア活用の検討が必要な状況となっています。このような経済・社会状況が変化する状況下、2023年の賃上げ動向や人的資本経営への取組状況・開示方針などを中心に実施したアンケート調査を、製造業・非製造業別、企業規模別に分析した結果をお伝えします。

【アンケート調査概要】第5回人事・退職給付一体サーベイ「人的投資編」

■実施期間： 2023年10月2日～11月10日

■対象企業：弊社の企業年金お取引先

■回答企業： 245社

■実施方法： Webアンケートへの回答

■設問数　： 40問（業種・従業員数等の基本属性の設問を含めて）

（1）2023年の賃上げ動向

　2023年は物価上昇と政府の賃上げ要請を背景に、久しぶりに高い水準で賃上げが実施されましたが、製造業では「一律的な引上げ」（73.9%）の優先度が最も高い割合であったのに対して、非製造業では「新卒者の初任給の引上げ」（60.4%）が最も高い割合で違いが見られました。

（2）人的資本経営のために優先度が高い人事施策

　2022年5月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、人的資本経営の重要性が高まる中、企業の人材戦略でも「ヒト」への投資が重視されてきています。従業員1,001人～3,000人および1,000人以下の企業では、「女性の活躍推進」が最も高い割合（それぞれ53.6%、38.9%）となった一方、従業員3,001人以上の企業については、従業員エンゲージメント向上のための「エンゲージメントレベルの把握及び改善」が最も高い割合（44.4%）を示しました。

（3）定年延長への取組状況

　65歳定年の割合を製造業と非製造業別に見ると、非製造業では17.9%で、製造業の12.0%と比べて高い割合となりました。

（4）DB・DC制度の動向

　「キャッシュバランス（CB）を実施している（将来実施も含む）」割合は全体で約4割でしたが、従業員3,001人以上の企業が53.8%と最も高く、従業員1,001人～3,000人で44.5%、1,000人以下の企業で36.2%でした。また、CB再評価率は、「国債利回り連動型」が全体で35.1%を占めています。なお、製造業・非製造業での大きな差異は見られませんでした。