電脳交通、未来の地域交通を担う「自動運転 遠隔監視センター」を新設

〜人による見守りとデジタル技術を融合した自動運転の運行支援体制を構築〜

タクシー業界のDXを推進する株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、日本国内で加速するタクシー分野における自動運転の社会実装への積極的かつ専門的な参画を目指し、2026年1月8日より、電脳交通が運営する交通業界特化型のコミュニケーションセンターの新たな機能として「自動運転 遠隔監視センター」を設立したことをお知らせいたします。

「自動運転 遠隔監視センター」では、電脳交通がコミュニケーションセンターの運営を通じて培ってきた、有人タクシーの配車オペレーションやノウハウを活かし、自動運転タクシーに特化した遠隔監視および運行支援を行います。

電脳交通は、自動運転タクシーと有人タクシーを相互に補完し合う交通手段として捉え、将来的にはライドシェアを含む多様なモビリティを一体的に運用する世界観を見据えながら、地域の交通ニーズに応じて最適な車両の手配から、遠隔での運行支援までを一体的に担う「総合交通コミュニケーションセンター」機能の実現を目指してまいります。

※モニター画像はイメージです

■背景

人口減少や高齢化の進行に伴い、地域における移動手段の確保は全国的な社会課題となっています。特に地方部では、公共交通の維持が難しくなるなか、タクシーは住民の日常生活を支える重要な移動インフラである一方、業界全体で慢性的な人材不足が深刻化しており、将来にわたる交通サービスの継続が大きな課題となっています。

こうした社会背景のもと、交通分野では自動運転をはじめとした新たなモビリティの活用に期待が高まり、とりわけタクシー領域では、既存の営業エリアや運行ノウハウを活かせる手段として自動運転タクシーについても、人材不足への対応や移動手段の確保を補完する手段として、各地で実証運行や導入検討が進められています。

一方で、交通サービスのデジタル化や新たなモビリティの導入が進むなか、すべての利用者がデジタルツールを前提としたサービスを円滑に利用できるとは限らず、緊急時やイレギュラーな事象への対応など、AIやシステムだけでは完結しない場面も依然として存在します。自動運転タクシーが社会に受け入れられるためには、技術の高度化に加え、運用面での信頼性や、人による見守り・サポート体制の構築が不可欠です。

電脳交通は、「地域の交通を支える」という創業以来の使命のもと、24時間365日稼働する交通業界特化型のコミュニケーションセンターとして培ってきた、配車オペレーションの知見、緊急時の対応力、電話対応を含む“人による支え”を活かし、こうした課題に直面する日本各地のタクシー事業者や自治体が、自動運転タクシーの導入・運用に円滑に取り組める環境を整えることが重要であると捉えています。そこで、自動運転という新たなモビリティ領域においても、特定の車両メーカーやシステムに依存せず、人と技術をつなぐ役割を果たすため、自動運転タクシーに特化した遠隔監視体制を構築するため、自動運転遠隔監視センターの設立に至りました。

本センターは、自動運転タクシーを一過性の実証にとどめず、地域に根付いた交通サービスとして定着させるための基盤づくりを目的としています。

なお本取り組みは、自動運転領域への参画に向けた第一弾として位置づけており、今後は、現在主流となっているLv2相当の自動運転支援にとどまらず、将来的に拡がっていくLv4運行を見据えた遠隔支援にも対応できるよう、必要な環境や運用体制の構築へと段階的に拡張してまいります。

■電脳交通の「自動運転 遠隔監視センター」について

電脳交通のコミュニケーションセンター内に新たに設置された、自動運転タクシーを中心とした遠隔監視及び有人タクシーと自動運転タクシーのシームレスな配車業務に特化したセンターです。

自動運転 遠隔監視センターでは、自動運転タクシーの運行状況を遠隔から常時把握し、異常発生時や判断を要する場面において、オペレーターが関係者と連携しながら対応を行います。本センターは、その取り組みへの第一弾として、徳島県、日本電気株式会社（NEC）、電脳交通の三者による自動運転タクシー実証運行（2025年度 国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業」採択案件）に参画する予定です。自動運転技術の検証にとどまらず、有人タクシーと自動運転タクシーが混在する環境下での運用や、遠隔監視・運行支援を含む実務オペレーションの有効性を検証する点において、本センターは重要な役割を果たします。

電脳交通のコミュニケーションセンターが目指す「遠隔での運行支援」とは、単なる車両の見守りにとどまらず、以下のような役割を担うものです。

• 車両監視：車両が安全に走行している状態を継続的に把握し、万が一のトラブルや異常を早期に察知すること

• 車両制御：トラブル発生時などに、遠隔から車両を停止させる、動作を一部支援するなど、状況に応じた操作を行うこと

• ユーザーサポート：乗客が安心して移動できるよう、シートベルトの着脱案内や、車両トラブル発生時のご案内などを遠隔で行うこと

日本各地のタクシー配車を基盤に、デマンド交通や他業種と連携した配車受付対応、さらには電話窓口代行や運行管理業務（点呼業務）など、配車以外の領域にも対応してきた電脳交通のコミュニケーションセンターならではの運用体制により、あらゆる自動運転システム・配車システムと手を組むことを前提とした地域特性に応じた柔軟な支援が可能です。

また、デジタル技術による効率化と、人による判断・対応を組み合わせた運用を特徴としており、人というアナログな存在が、複数のシステムや関係者をつなぐハブとなることで、完全自動化を前提としない、現実的かつ段階的な自動運転タクシーの運用を支えます。

■「自動運転 遠隔監視センター」新設についてのコメント
株式会社電脳交通　代表取締役社長CEO　近藤洋祐

電脳交通は、自動運転技術を“実際の交通サービスとして安全に運用する”ことを重視し、このたび「自動運転 遠隔監視センター」を新設しました。本センターは、車両を遠隔から見守るだけでなく、必要に応じて人が介在し、事業者や関係機関と連携しながら運行を支援する運用拠点です。

私たちはこれまで、日本各地のタクシー事業者の運行現場に必要なテクノロジーを開発し、電話対応やアプリ配車の導入支援、労務管理業務の効率化など多様な運用を支えてきました。その経験を活かし、自動運転という新しい技術も、既存のタクシーや地域交通の延長線上で、タクシー事業者がストレスを抱えることなく運用を行える状況を生み出したいと考えています。

自動運転タクシーと有人タクシーの共存を目指し、新たなテクノロジーは地域の移動を支える手段として相互に補完し合う存在だと捉え、当社は今後も、人を起点とした安心感のある運用を通じて、持続可能な地域交通の実現に貢献してまいります。

■電脳交通のコミュニケーションセンターについて

電脳交通のコミュニケーションセンターは、タクシー配車を中核に、点呼業務やライドシェアの運行支援、さらには自動運転・遠隔監視センター業務までを担う、交通領域のコミュニケーションセンターです。現在、全国40都道府県、約150社のタクシー事業者の配車業務を受託しており、コミュニケーションセンターの着信件数は月間20万件に達します。

センターには約120名のコミュニケーターが在籍し、日本全国の各地域や事業形態の異なる多様な移動のニーズに対し、安定したオペレーションを提供しています。
今後は、ライドシェアサービスをはじめ、次世代モビリティや新たな交通サービスにおけるコミュニケーション業務の受託も視野に入れ、交通インフラを支える中核拠点としての役割を拡張していきます。

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■株式会社電脳交通の概要

所在地　:徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番　アミコ東館6階

設　立　:2015年12月

代表者　:代表取締役社長　近藤 洋祐

従業員　:201名 (2025年3月末時点)

資本金　:1億円（2025年4月末時点）

主要株主: 阿波銀キャピタル株式会社、株式会社阿波銀行、いよぎんキャピタル株式会社、Uber Technologies, Inc.、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、エムケイ株式会社、株式会社沖東交通、国際自動車株式会社、GO株式会社、三和交通株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、JR東日本スタートアップ株式会社、JPインベストメント株式会社、四国旅客鉄道株式会社、第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、つばめ自動車株式会社、株式会社徳島大正銀行、株式会社ブロードバンドタワー、三菱商事株式会社
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