勤怠・給与の完全クラウド化で確認作業を75%削減！

月を跨ぐ「週40時間管理」など独自の複雑な計算ロジックを完全システム化！

株式会社BOD

2026年6月30日 07時20分

人×テクノロジーで社会の原動力となり「人をつなげる　未来へつながる」の実現を目指す株式会社BOD（本社：東京都豊島区、代表取締役：田中大善、以下BOD）は、提供するクラウドシステム導入支援サービスが株式会社大北製作所様に導入され、勤怠・給与の確認作業工数を75％削減しました。また、本支援に関するインタビュー記事を掲載しました。

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■導入の背景と課題――属人化と従業員ファーストな働き方の維持が限界に

大北製作所では長年、紙の出勤簿と紙の申請書、Excelによる給与管理を行ってきました。しかし、従業員数が60名を超える規模に拡大するにつれ、手書きの出勤簿とデータの照合作業にかかる工数が増大し、実務を一手に担う担当者への業務集中が深刻な課題となっていました。

また同社では、パート従業員が前向きに取り組めるよう、お子さんの学校行事等に合わせた「中抜け・再出勤」といった柔軟な働き方を実施していましたが、こうしたフレキシブルな運用がアナログ管理の限界を押し上げていました。さらに、相次ぐ法改正や社会保険の料率変更への迅速な対応が急務となる中、手作業によるミスや遅れが生じるリスクを解消し、透明性の高い労務管理体制へ移行することがより切実な課題になっていました。

■難解な独自ルールの再現と自走体制を確立した、BODのワンストップ支援

本件では、大北製作所が大切にしてきた従業員ファーストな柔軟な働き方を維持するため、妥協のないシステム化に挑戦しました。特に異例となったのは、週の途中で月が変わる際、割増賃金の対象となる「週40時間」の超過判定を行うために前月の最終週データを自動で紐付けるという、極めて難解な計算ロジックの実装です。BODの支援チームはこの複雑な労務ルールを一つずつ紐解き、両システムへ実務に即した形で落とし込みました。

また、性質の異なる2つのシステム導入において窓口を分散させず、双方に精通したBODが「1つの窓口」となって基幹システムとの連携までをワンストップで対応しました。初期設定を単に代行する「丸投げ型」ではなく、「支援終了後に担当者が一人で運用できること」をゴールに据え、仕組みを丁寧にレクチャーしながら並走する「教育型伴走支援」を展開したことで、導入後のブラックボックス化を防ぎ、真の自走体制を確立しました。