介護と育児の両立が日本の労働市場に与える影響―介護頻度が週 4 日以上の 40 代では転職・休職希望が増加―制度はあるのに働き続けられない現実―

セレクションアンドバリエーション株式会社

2025年3月19日 14時10分

組織・人事コンサルティングファームであるセレクションアンドバリエーション株式会社（以下、当社、東京都千代田区丸の内、大阪市西区、名古屋市西区 / 代表取締役社長：平康慶浩 / URL：https://sele-vari.co.jp/ ）は、「介護と育児の両立が日本の労働市場に与える影響」を調査し、公表いたしました。

ミドルシニア層の定着と活躍は、多くの企業にとって重要な経営課題です。特に近年、介護と仕事の両立に悩む労働者が増加しており、その影響は企業の採用・定着戦略にも及んでいます。さらに、2025年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法により、企業にはこれまで以上に育児・介護と仕事の両立を支援する環境整備が求められます。しかし、現状では制度が十分に活用されていない実態が明らかになりました。加えて、育児と介護を同時に担う「ダブルケア層」の増加が、人材流出リスクを高める要因となる可能性も指摘されています。

本レポートでは、テレワークや介護休業制度の現状と課題を整理し、企業が人材流出を防ぎ、持続可能な働き方を実現するための具体的な施策を提言します。

・調査結果概要

本調査では、介護と仕事の両立に関する実態を分析するため、厚生労働省の公開データをもとに、介護頻度と就業希望の関係、育児と介護を同時に担う「ダブルケア」の影響、企業の支援制度の実態について調査を行いました。

その結果、週4日以上の介護を担う40代の転職・休職希望者は、月3日以内の介護負担者に比べて多いことが判明しました。介護負担が増えるほど仕事との両立が困難になり、離職を選択するケースが増加する傾向が見られます。企業にとっても、ミドルシニア層の人材流出リスクが高まっていることが懸念されます。

さらに、育児と介護を同時に担う「ダブルケア層」の増加も深刻な課題です。特に35〜44歳の層において負担が大きく、この層は管理職や専門職としてキャリアが本格化する時期に該当します。企業が適切な支援策を講じなければ、優秀な人材の早期離職やキャリア断念につながる可能性が高いことがわかりました。

これらの結果を踏まえると、企業がテレワークや介護休業制度を形骸化させず、実際に活用できる環境を整えることが必要であると考えられます。ミドルシニア人材の活躍を支えることが、企業の持続的成長に直結するため、今後はより柔軟な働き方を提供することが求められるでしょう。

・セレクションアンドバリエーションの思い

介護と仕事、さらには育児との両立を支援することは、単なる福利厚生の充実にとどまらず、企業の成長戦略の一環として極めて重要です。人材不足が進む中、企業にとって優秀なミドルシニア層をいかに定着させるかが競争力を左右するカギとなります。

しかし、調査結果からも明らかなように、介護・育児支援の制度が整っていても、実際に活用しづらい環境では人材の流出は避けられません。テレワークや介護休業制度の実効性を高めるためには、企業の制度設計に加え、管理職の理解促進、組織全体の風土改革、業務の柔軟な再設計が不可欠です。

セレクションアンドバリエーションでは、介護と仕事の両立を可能にする柔軟な働き方の設計、テレワークの実効性向上、管理職の意識改革など、多角的なアプローチが必要であると考えています。企業の持続的な発展のため、介護や育児と仕事を両立できる制度を形骸化させず、実際に機能する仕組みへと進化させることが求められます。

今後も、企業の人事制度改革を支援し、誰もが安心して働き続けられる社会の実現に貢献してまいります。

セレクションアンドバリエーションが提供する人事制度設計については、
こちらからご確認ください。

https://sele-vari.co.jp/service/

本調査レポート、「介護と育児の両立が日本の労働市場に与える影響

―介護頻度が週 4 日以上の 40 代では転職・休職希望が増加―制度はあるのに働き続けられない現実―」の詳細については、こちらをご覧ください。

https://sele-vari.co.jp/knowledge/report/

レポートでは、より詳細な調査結果を記載しております。

・参考資料

厚生労働省　「令和 4 年就業構造基本調査」

セレクションアンドバリエーション株式会社について

「組織・人事領域」に特化した高い専門性を持つ人事コンサルティングファーム。東証一部上場企業から従業員数数十名規模の中小企業まで多様な業種、規模の企業に対して戦略実現と業績向上に資する変革を支援。

企業の人事戦略策定、人事制度設計、人事制度運用、組織風土改善、その他経営幹部教育など、人と組織にかかる変革を促進している。

■「ジョブ型雇用」にいち早く対応した実績をもとに改革を支援

代表の平康は、90年代の成果主義人事制度が広がっていた時代にいち早く大手電機メーカーに対し、ジョブ型雇用に対応した人事制度導入を実現しました。以来、新卒一括採用、年功序列昇格、定期昇給、終身雇用に対し「本当に企業は成長できるか」「事業を伸ばし利益を出すために人事にできることは何か」を問いかけつつ200社以上の変革を支援してきました。

今私たちはコロナショックによる働き方の変化、ライフスタイルの変化をもとに、ピンチをチャンスとして伸ばすためのマネジメント変革を支援しています。

■2020年度以降のご支援実績企業の一部

製薬業（東証プライム上場）

ITプラットフォーマー（東証プライム上場）

専門商社（東証プライム上場）

システム開発業（東証プライム上場）

監査法人系コンサルティングファーム

通信建設業（東証プライム上場）

その他非上場企業（製造業、サービス業等）

【会社概要】