令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰を受賞
～企業連携で加速する再エネ導入：先進的バーチャルPPAの挑戦～
サッポロ不動産開発株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮澤 高就、以下「当社」）は、リコーリース株式会社※１（以下「リコーリース」）、デジタルグリッド株式会社※２、エネア・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社※３とともに、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の環境価値を取引するスキームであるバーチャルPPA（Power Purchase Agreement）※４が評価され、「令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰」を共同受賞しました。今回の受賞は、当社が取り組む先進的なバーチャルPPAの挑戦が高く評価されたものです。
当社は、再エネ発電設備の設置場所が無い場合でも、発電事業者との連携により創エネを実現するバーチャルPPAの採用を通じ、日本の再生可能エネルギーのポテンシャルを引き出し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
■「気候変動アクション環境大臣表彰」について
パリ協定に基づき、地球温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「ネット・ゼロ」を2050年までに実現することが国際的な目標となっています。本目標の達成には、国だけでなく、地方公共団体、企業、団体、国民一人ひとりを含めたあらゆる主体が気候変動対策に取り組むことが不可欠です。そのためには、各地・各所で行われている優れた取り組みを掘り起こし、評価・発信することで、取り組み（アクション）の輪を広げていくことが重要となります。こうした考えのもと、「気候変動の緩和」および「気候変動への適応」に関して、顕著な功績のあった個人または団体を対象とした、環境省が実施する表彰制度です。
※令和7年度気候変動アクション環境大臣賞特設サイト:https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/index.html#main
※環境省HP:https://www.env.go.jp/press/press_01705.html
■取り組みの内容
当社はリコーリースが所有する福岡久山太陽光発電所2,804kW(DC)が創出する環境価値を、運転開始当初からのオフテイカー（引き取り手）として2025年7月から20年間調達します。
■サッポロ不動産開発のサステナビリティ
当社は、再エネ・創エネロードマップを制定し、脱炭素に向けた取り組みを推進しています。その中で、2023年4月からは、保有全物件で当社が調達する全電力量に相当する非化石証書の調達により、テナント使用分を含めた100%実質再エネ化を実現しました。また、創エネについては、再エネの中でも高い「追加性」が認められる自家発電及び発電設備の運転開始当初からのオフテイカーとしてのPPA（フィジカル・バーチャル）を「創エネ」と位置づけ、2040年までに自社使用電力の100%創エネ化を目指しています。
※1 本社：東京都港区、代表取締役：中村 徳晴
※2 本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田 祐介
※3 本社：東京都港区、代表取締役：金 明九
※4 一般にPPAは発電事業者が需要家に再エネ電力を直接売却する契約形態を意味するが、バーチャルPPAは電力とそ
の環境価値を切り離して別個に流通させる形態。そのため、発電事業者は物理的な制約を受けず、離れた場所から
の環境価値供給が可能となり、需要家はこれまで通り小売電気事業者と電気需給契約を結びながら契約対象設備の
発電量分の環境価値を証書として入手できる。
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