『新型コロナで中小企業のために立ち上がる会計事務所』　「関与先の緊急資金繰り支援」と「事務所のテレワーク」の事例を大公開

税理士による「Ｗｅｂ座談会」を無料でオンデマンド配信！

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、Ｗｅｂ座談会「新型コロナで中小企業のために立ち上がる会計事務所」を、2020年5月1日（金）から無料でオンデマンド配信します。

政府から緊急事態宣言が全国に発令され、会計事務所は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動をとりながら、同時に中小企業の資金繰り支援を求められています。
国内最大級の職業会計人集団（全国１万名超の公認会計士・税理士）であるＴＫＣ全国会の税理士・公認会計士が、Ｗｅｂ会議システムを利用し、オンライン座談会を開催。
毎回３名の税理士に登壇していただき、「関与先の緊急資金繰り支援の事例」と「事務所のテレワーク（在宅勤務）の実情」の２つのテーマについて現在の取り組み状況を伺います。 

○Ｗｅｂ座談会の視聴は以下の専用サイトからお申し込みいただけます。
　　　　　https://www.tkc.jp/ao/seminar/zadankai-covid-19
 

○オンデマンド配信スケジュール（毎回、６０分程度の動画です）
　第１回：５月　１日（金）配信開始
　第２回：５月１４日（木）配信開始
　第３回：５月２８日（木）配信開始

○プログラム
テーマ１「関与先の緊急資金繰り支援事例」
　１．「国・都道府県・市区町村」「政府系・民間金融機関」の支援策を情報収集する方法
　２．関与先の状況・地域に応じて「融資」「雇用」「税制」「補助金等」を情報発信する方法
　３．関与先の不安を解消する、当面の資金繰り状況の確認と対策のポイント
　４．融資、助成金・補助金、給付金・・・の申請を支援したから分かる、ここだけの話
　５．ＴＫＣが総力を結集して取り組む、関与先の緊急資金繰り支援ノウハウ

テーマ２「事務所のテレワーク（在宅勤務）の実情」
　１．会計事務所のテレワーク（在宅勤務）の方針事例
　２．日税連「税理士の業務とテレワーク（在宅勤務）」FAQに対応する方法
　３．関与先に訪問できない場合に「最新の財務データ」を把握する方法
　４．職員がテレワーク（在宅勤務）で行っている仕事
　５．Web会議システムを使って取り組んでいる会計事務所の業務


○視聴後のアンケート回答で「『緊急資金繰り対策』事務所通信 特集」をプレゼント
コロナ禍で関与先の緊急資金繰り対策を支援するために「必要資金を確保する具体的手法」をテーマに特集号を発刊しました。関与先の緊急資金繰り対策にお役立ていただけます。

 

 

○専用サイト内にある「相談・問合せ」コーナーでは、座談会登壇者へのご相談・ご質問を受け付けます。
「登壇者の資料（事務所方針）が見たい」「Web座談会で投影された資料が欲しい」「登壇者へ質問・相談したい」「TKCの緊急資金繰り対策コーナーを使いたい」など、Ｗｅｂ座談会の登壇者および株式会社ＴＫＣへのご質問・ご相談を承ります。

○ 視聴方法
・お申込み：専用サイトよりお申込みください。
　https://www.tkc.jp/ao/seminar/zadankai-covid-19
・料　　金：無料にて視聴できます。
・視聴期間：２０２０年５月１日（金）～５月３１日（日）
〈主催>　株式会社ＴＫＣ
〈共催>　ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会


◇ 株式会社ＴＫＣについて
株式会社ＴＫＣ（https://www.tkc.jp/）は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して２つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。 

◇ ＴＫＣ全国会について
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2020年３月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践②中小企業の経営改善と経営承継の支援③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。