ＪＸ金属と双日、カナダ最大手の家電・電子機器リサイクル事業での協業に合意

～双日、JＸ金属の100%子会社に出資参画～

ＪＸ金属株式会社（代表取締役社長：村山誠一、以下「ＪＸ金属」）と双日株式会社（代表取締役社長：藤本昌義、以下「双日」）は、2023年2月10日、ＪＸ金属が全株式を保有しているカナダ最大手のE-waste（廃家電・廃電子機器）回収・処理事業者であり、同国において最大のシェアを有しているeCycle Solutions Inc.（CEO：Michael Collins、以下「eCycle社」）株式の34%を双日が取得し、出資参画することについて合意しました。2023 年4月を目途に必要な許認可の取得完了後、協業開始予定です。

　eCycle社は、カナダ国内7カ所に拠点を持ち、強固な集荷ネットワークを用いて回収するE-wasteを適切な処理により銅や貴金属、鉄、アルミ、プラスチックなどに分別、リサイクル原料として販売しています。また、今後使用済み電子機器は廃棄量が増加するのみならず、それらの適正処理への要求も更に高まることが予測される中で、ますます成長が期待されるITAD事業（※1）も手掛けており、幅広く資源の有効活用を進めています。

　ＪＸ金属は国内を代表する銅製錬事業者として、ＪＸ金属製錬（株）佐賀関製錬所を活用した大規模かつ効率的な金属資源のリサイクルを行っています。今般策定したサステナブルカッパー・ビジョン（※2）で掲げた通り、グリーンハイブリッド製錬(※3)により2040年にリサイクル原料比率を50％までに引き上げることを目指しています。現在eCycle社への経営参画(※4)などを通じ、リサイクル原料のさらなる増集荷・増処理を推進しています。

　双日は世界の様々な国と地域で事業を展開する総合商社として、幅広い分野において海外での事業運営ノウハウを有しています。このたび、脱炭素や環境負荷の軽減、天然資源の枯渇などの社会課題の解決に向けて、資源リサイクルが重要課題となる中で、国内外でのサーキュラーエコノミー領域での新規事業の確立を目指しています。金属資源分野でも、都市鉱山からの金属・資源総合リサイクル事業を確立すべく、ITADを中核事業と位置づけて取り組みを推進しています。

　ＪＸ金属にとって、ITADは新規事業領域であり、また海外での事業運営を進めるにあたり、ITAD事業を中核事業と位置づけるとともにカナダや米国で数々の事業に参画し北米地域での事業運営に知見を有する双日は強力なパートナーとなります。両社は2022年春より金属・資源循環事業についてITADや北米地域での事業展開を中心とした包括的な戦略提携の検討を重ねており、その一環として今般本件の合意に至りました。両社が協業することで、eCycle社の企業価値の向上を図ると共に、家電・電子機器のリユース・リサイクルによる金属・資源循環事業の構築を進めることで、循環型社会の実現に貢献していきます。

※1　IT Asset Dispositionの略。使用済み電子機器や廃電子基板などのIT資産のデータ消去後の有効活用、特に再利用（リユース）・再資源化（リサイクル）に関する事業。
※2　詳細は2022年8月3日付JＸ金属リリース「"サステナブルカッパー・ビジョン"の策定について」をご覧ください。https://www.jx-nmm.com/newsrelease/2022/20220803_01.html
※3　鉱石自ら発する酸化反応熱を最大限に活用し、化石燃料をほぼ使用せずにリサイクル原料の増処理を行う製錬方法。
※4　詳細は2022年8月3日付JＸ金属リリース「eCycle Solutions Inc.の株式の取得について」をご覧ください。
https://www.jx-nmm.com/newsrelease/2022/20220803_02.html

（参考）
ＪＸ金属株式会社の概要

名称	JX金属株式会社
所在地	東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
代表者	村山　誠一
資本金	75,000百万円
事業内容	非鉄金属資源の開発・採掘、非鉄金属製品の製造・販売、非鉄金属リサイクル　他

 

双日株式会社の概要

名称	双日株式会社
所在地	東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
代表者	藤本　昌義
資本金	160,339百万円
事業内容	自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの7つの本部体制で、国内外での多様な製品の製造・販売や輸出入、サービスの提供、各種事業投資などをグローバルに多角的に行う総合商社。

 

eCycle Solutions Inc.の概要

名称	eCycle Solutions Inc.
所在地	カナダ　オンタリオ州ミシサガ市
代表者	Michael Collins
売上高	48百万カナダドル（2021年12月期）
従業員数	240名（2022年11月）
事業内容	E-waste（廃家電・廃電子機器）の回収・処理サービスEOL（End of life）リサイクル、ITAD、リサイクルドロップオフの3事業を行う。