「職域における心の健康関連サービス」活用に向けた研究会に参画

～経済産業省事業「令和5年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（需給環境整備等事業）」の一環として実施する取り組みにおける“サービス提供事業者メンバー”として参加～

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、ＮＴＴデータ経営研究所（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山口　重樹氏）が事務局となって設立した、健康経営を推進する企業（以下、雇用主）、心の健康関連のサービス提供事業者（以下、サービス提供事業者）、アカデミアとともに7月25日付で「職域における心の健康関連サービス活用に向けた研究会（以下、研究会）」に参画することをお知らせします。

※本ニュースリリースは株式会社ＮＴＴデータ経営研究所と参加企業各社が共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。

「職域における心の健康関連サービス」活用に向けた研究会では、雇用主・サービス提供事業者・アカデミアの3者によって、民間サービスの情報開示の在り方についての検討が行われるほか、雇用主・サービス提供事業者の各作業部会を構成し、雇用主による「心の健康関連サービス（以下、サービス）」の選択を支援するツールの開発や検証などを行います。
これらの活動を通じて、既存のEAPサービスに加えてデジタルメンタルヘルスやポジティブメンタルヘルスといった新たな技術を含め、一定の品質が確保されたサービスが開発・提供されること、また、雇用主による自社のニーズに合ったサービスの活用が進むことを目指します。
なお、本取り組みは経済産業省事業「令和５年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（需給環境整備等事業）」の一環として実施するものです。

【研究会立ち上げの背景と目的】
うつ病・不安障害の発症に伴う社会的損失は約5.5兆円と試算されており、そのうち7割を労働損失費用が占めると言われています[1] 。また、従業員が心の不調で休職すると企業にとって1.5倍のコスト増にもつながることが試算されます[2] 。職域における心の健康の保持増進は、従業員や雇用主である企業、社会全体のパフォーマンス向上の観点から、企業が取り組むべき重要な課題です。
我が国では、労働安全衛生法により産業医の設置やストレスチェックなどの制度が整備され、企業の取り組みが底上げされてきましたが、リテラシー不足やスティグマ[3] 、人事・専門職のリソースやノウハウの不足などから、十分な対応ができているとはいえない現状があります。
また近年、心の健康と仕事の生産性やワークエンゲージメントとの関連が指摘されるようになり、企業の人的資本経営の観点からも、心の健康に関する取り組みの重要性は今後一層高まると考えられます。
一方で、企業が抱える健康経営上の課題とその解決のために選択したサービスの間にミスマッチが生じ、必ずしも最適かつ効率的な解決手段を選択できていない実態が、令和３年度調査（令和３年度ヘルスケアサービス社会実装事業（心の健康保持増進に関する製品・サービスの普及に向けた調査事業））から明らかになっています。その要因として以下のような課題が挙げられています。

[1]「平成22年度障害者総合福祉推進事業 精神疾患の社会的コストの推計報告書」学校法人慶応義塾

[2]年収600万円の従業員が不調発症し1年間休職する場合、休職前後を含めた期間の同僚の残業代、代替社員の人件費、教育費等、企業に発生する追加コストは1年半で計925万円。株式会社保険同人社、三井住友海上火災保険株式会社「MOSIMO シミュレーションモデル」を用いてNTTデータ経営研究所が作成。

[3]スティグマ：日本語の「差別」や「偏見」といった言葉に近く、個人の持つ特徴に対して、周囲から否定的に意味づけをされ、個人の行動を変化させたり制限させたりすることを指す。こころの不調に対するスティグマの場合、こころの不調を呈することで周囲から不当な扱いを受けたり、本人が自ら行動を制限したりすることが挙げられる。

＜サービスの選択に関する課題＞
・自社の課題に対してどのようなサービスがあるか不明
・サービスの評価基準がないため、適切なサービスを選択できない
＜サービスの品質確保に関する課題＞
・評価基準がないため、開発・提供の各段階で品質が確保されない

これらの背景から、サービス提供事業者がサービスの品質や信頼性を確保し、雇用主が自社の課題に基づいたサービスの選択や活用ができる環境を整備することを目的とした研究会を設立する運びとなりました。

これらの背景から、サービス提供事業者がサービスの品質や信頼性を確保し、雇用主が自社の課題に基づいたサービスの選択や活用ができる環境を整備することを目的とした研究会を設立する運びとなりました。

【研究会の概要】
本研究会では、雇用主が抱える課題に対応した質の高いサービスを開発・提供するための環境整備や、雇用主が自社の課題に応じたサービスを選択するための「サービスの比較が可能な共通の尺度（情報開示項目）」をとりまとめ、「職域の心の健康保持増進における民間サービスの情報開示のあり方」についての提言を作成します。
さらに、需要サイドである雇用主と供給サイドであるサービス提供事業者それぞれの作業部会を構成し、雇用主が自社の課題に合った質の高いサービスを選択できるツールのプロトタイプを開発し、その可能性や課題についての検証を行います。

＜実施内容＞

• 需要サイド（雇用主）、供給サイド（サービス提供事業者）、アカデミアの3者が参加する研究会により、　民間サービスの情報開示の在り方について検討し「職域の心の健康保持増進における民間サービスの情報開示のあり方」についての提言を作成

  
  

• 雇用主によるサービスの選択を支援するツール（プロトタイプ）を開発し、可能性や課題を検証する（2024年1月頃に企業の担当者によるワークショップ等を開催予定）

  
  

• 本年度、3回の研究会とサービス提供事業者、雇用主の各立場から検討を進める作業部会を開催予定

  
  

当社はかねてより、「心身の健康」を基軸に企業の健康経営を支援するサービスを展開しています。この研究会の取り組みに賛同し、サービス提供事業者として、企業の現状やニーズ、またサービス開発に対する課題を踏まえた提言など、研究会の発展に寄与する情報提供を行ってまいります。
また、［Digital Mental Health 分野］のサービス提供事業者部会メンバーとしても参加し、議論を深めてまいります。

まずは2023年7月25日（火）に開催される第1回研究会より当社代表、鳥越が参加いたします。

本研究会に関するお問い合わせ先は以下となります。

■本研究会に関する報道関係のお問い合わせ先
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所　コーポレート統括本部　業務基盤部
広報担当　Tel：[phone]　E-mail : [e-mail]



株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二　https://www.armg.jp/ )
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺領域へと事業を拡大。2017年12月に東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする　　「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。

▼本プレスリリースのPDFはこちらからダウンロードできます。

https://prtimes.jp/a/?f=d24618-167-709b6dd008ea940d7f7fb69d823b658d.pdf