「配信して終わり…」プレスリリースの約7割が“配信本数”で評価される実態！広報・マーケターに必要なのは『成果が見える運用』だった？
広報・マーケターの約4人に1人が貢献度の証明に課題を感じている
株式会社PRIZMA（https://www.prizma-link.com/）は、企業のマーケティング担当者・広報担当者を対象に、「プレスリリースにおけるKPIと効果測定」に関する実態調査を行いました。
本プレスリリースの転載ではなく、記事内容/グラフ/データなどを引用される際は、必ず下記リンクを出典元としてご記載いただくよう何卒ご協力お願い申し上げます。
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プレスリリースは、多くの企業において認知拡大や信頼獲得の有効な手段として定着しています。しかし、『本数』や『配信スピード』等の社内都合が優先されるあまり、プレスリリースが単なる「社内のお知らせ」として発信されており、戦略的なリリースを配信できずに頭を悩ませている担当者も多いのではないでしょうか。
そこで今回、株式会社PRIZMA（https://www.prizma-link.com/）は、企業のマーケティング担当者（503名）、広報担当者（510名）の計1,013名を対象に、「プレスリリースにおけるKPIと効果測定」に関する実態調査を行いました。
調査概要： 「プレスリリースにおけるKPIと効果測定」に関する実態調査
調査期間： 2026年5月22日（金）～2026年5月25日（月）
調査方法： PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
調査人数： 1,013人
調査対象： 調査回答時に企業のマーケティング担当者または広報担当者と回答したモニター
調査元： 株式会社PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）
モニター提供元： サクリサ
配信本数や社内都合が優先？プレスリリースが『お知らせ』で終わる実態とは
はじめに、プレスリリースの企画内容をどのように決定しているか尋ねたところ、マーケティング担当者と広報担当者の職種別で以下の傾向（クロス集計）が見られました。
広報担当者では『社内から上がってきた情報を記事化する（59.0%）』が最多となり、マーケティング担当者では『世の中の最新トレンド、ニュース、社会課題と自社サービスを関連付けて決めている（57.1%）』が最も高い割合となりました。
この結果から、広報担当者は社内の新商品や新サービス等の情報発信がメインであるようです。
一方で、『ターゲットの悩みから逆算して戦略的に決める』という手法を選んだ担当者は双方ともに2割未満という結果になりました。
本来、社内で練った企画を配信するべきものの、その対応ができていない可能性があります。
次に、社内や部門の目標・評価基準として「プレスリリースの配信本数（月◯本等）」が設定されているか尋ねたところ、『明確な目標本数が設定されている（27.9%）』『目安としての目標本数がある（46.2%）』を合わせ、約7割の企業が本数ベースの運用を行っていることが分かりました。
こうした「本数」を重視する環境は、社内における評価の軸にも影響を与えているのでしょうか。
「配信したプレスリリースは、どのような理由で社内で評価されますか？」と尋ねたところ、『配信スピードが早かったから（36.9%）』が最多となり、僅差で『配信本数が多かった（目標達成した）から（36.1%）』が続きました。
現状、社内評価においては『スピード』や『本数』といった配信側の都合が先行しているようです。
この傾向は、プレスリリースがビジネスの成果を生み出したかという点よりも、予定通りに配信作業を完了できたかという「配信側の都合」や業務プロセスが評価の対象になりやすいことを示しています。
ビジネス成果の証明をプレスリリースで出すことは難しい？
では、担当者はプレスリリース配信においてどのような指標を目標とし、何を最終ゴールと捉えているのでしょうか。
「プレスリリース配信のKPIとして、どのような指標が設定されていますか？」と尋ねたところ、『メディア掲載数（37.1%）』『配信本数・頻度（34.5%）』『PV数・リーチ数（33.1%）』が上位となりました。
日々の運用で追いかける指標としては、メディアへの露出度や、手元で計測しやすい「PV数やリーチ数」が主流になっているようです。
これらの指標は、情報がどれだけ世の中に露出したかという途中の成果を測定する上では有効ですが、企業の認知や関心の高まりを一時的に測るものにとどまり、長期的なビジネス価値の検証には至りにくいと考えられます。
では、現場の担当者が本当に見据えている「本来のゴール」とは、一体どこにあるのでしょうか。
プレスリリース配信を行う「最終的な目的」を職種別に尋ねたところ、マーケティング担当者（33.4%）・広報担当者（38.4%）の双方ともに『商品・サービスの認知拡大』が第1位という結果になりました。
プレスリリース本来の役割である『まずは自社を知ってもらうこと』を第一に置いている一方で、マーケティング担当者においては、『リード獲得・問い合わせ増加（32.4%）』が第2位にランクインしています。
マーケティング担当者は「リード獲得・問い合わせ増加」を重視しており、営業活動に繋がる見込み客の獲得や、売上のフックとしてプレスリリースを機能させたいというニーズが表れています。
また、両者ともに営業活動等で使える『二次利用コンテンツ（販促資料）の確保』を目的とする割合も高く、他媒体への展開を期待している様子がうかがえます。
しかし、その「最終目的」に対する貢献度を可視化できているかという点については、課題が残る結果となりました。
『まったく証明できていない（7.6%）』『あまり証明できていない（17.1%）』を合わせると、約4人に1人の担当者が、プレスリリースがもたらしたビジネス成果をデータで十分に証明できていないと感じているようです。
PIとして設定されている「掲載数」や「配信本数」といった中間指標が、本来のゴールである『売上やリード獲得』にどう結びついているのか、その導線を追いきれていない可能性があります。
プレスリリース配信後に『振り返り』ができていない理由とは？
成果が追いにくい運用状況が明らかになりましたが、配信後の「効果測定・振り返り」はどのように実施しているのでしょうか。
「プレスリリース配信後に、サイト流入数やCV数などの『効果測定・振り返り』を実施していますか？」と尋ねたところ、『毎回実施している（29.3%）』『時々実施している（50.0%）』を合わせて、約8割の担当者が配信後の効果測定を行っていることが分かりました。
大半の現場で振り返りの大切さが浸透している一方で、残りの約2割は『ほとんど・まったく実施していない』という現状があります。
プレスリリースは配信した後の反響にこそ改善ポイントがあるため、改善の機会損失になっていると言えそうです。
さらに、振り返りを行っている層に「確認しているデータ」を尋ねたところ、『配信元でのPV数・リーチ数（53.1%）』が半数を超え、『SNSでのシェア・拡散数（39.6％）』、『自社サイトへの流入数（37.0％）』という結果となりました。主に情報の広がりを示す指標であり、アクセスの獲得や話題性の確認を重視しているようです。
自社の問い合わせ・資料ダウンロード数は約3割、受注・売上金額の確認にいたっては約1割という低い結果となりました。最終目的としてリード獲得や売上を重視しているにもかかわらず、実際の振り返りでは対象データを追えていないという、ミスマッチが明らかになりました。
一方で、振り返りを「ほとんど実施していない」「まったく実施していない」と回答した層に対し、その理由を尋ねたところ、以下の結果となりました。
最も多かった理由は『毎回配信する内容が異なり、過去のデータと比較・検証する基準がないから（23.8%）』でした。
単発の新製品発表やイベント告知など、毎回テーマや内容が変わる通常のプレスリリースは、同じ基準での比較が難しく、振り返りのノウハウが社内に溜まりにくいという根本的な難しさがあるようです。
また、前述の通り『配信すること自体が評価されるから（21.9%）』という評価基準も、配信後の検証が進まない要因になっている可能性があります。
約半数の広報・マーケターが必要としているのは『KPI設定と正確な効果測定の仕組み』だった！
こうした振り返りでの課題がある中、今後の施策改善において、担当者はどのような要素を強化したいと考えているのでしょうか。
「今後のプレスリリース施策において、どのようなことを強化・改善したいですか？」と尋ねたところ、『KPI設定と正確な効果測定の仕組み（47.2%）』が約半数を占めました。次いで『配信後の営業・マーケ連携（43.0%）』『成果に直結する企画・ネタの作り方（37.5%）』と続きました。
この結果から、現在の「本数やメディア露出重視」の評価だけではなく、ビジネスへの貢献度を正しく測定し、社内に明示できる評価基準の確立を求めている様子がうかがえます。
【まとめ】認知と成果を求める担当者と、配信本数に縛られる評価のギャップ
今回の調査では、プレスリリースの目的が「配信本数をこなすこと」になってしまい、肝心の「売上やリードにどう繋がったか」が見えなくなる課題が浮き彫りになりました。
せっかく作成したリリースも、社内の『お知らせ』として1回きりで消費されて終わり、効果のチェックも手軽に見られるPV数だけで止まってしまうのが実情です。本来目指したいはずの成果へのつながりが見えていないため、「成果を追える運用」へと改善していく必要があります。
しかし、日々の業務に追われる中で、売上に繋がるストーリーを組み立てたり、新しい企画を立案したりするのは容易ではありません。こうした課題に対して、専門的なノウハウを持った外部の力を活用することは有効的な選択肢です。
リリースの設計や作成を専門家に委ねることで、最終的な成果から逆算した導線をしっかりと設計できるだけでなく、ターゲットの心に刺さる戦略的な企画やネタ出しが可能になります。このようなデータに基づいたアプローチとして、客観的なデータを活用する『戦略的な調査リリース（調査PR）』が挙げられます。
自社独自のアンケートデータを定期的に発信するこの手法は、これまでの運用で抱えていたもどかしさを、次のような形で解決します。
● 毎回テーマが変わるから比較できない…を解決
通常のお知らせ（新商品やイベント告知など）とは違い、「調査リリース」という共通の枠組みを用いることで、テーマが変わっても「資料のダウンロード数」や「自社サイトへの流入数」といった同じ成果指標で振り返ることが可能になります。設計段階から一貫した測定基準をあらかじめ組み込んでおくことで、過去の施策との比較や検証が容易になり、「成果を追える運用」への改善がスムーズに進みます。
● 出して終わりで、営業に活かせない…を解決
成果を見据えて作られた客観的な調査データは、メディアに届きやすいだけでなく、そのまま「ホワイトペーパー」や「営業の提案資料」として営業現場で活用できます。インサイドセールスがアプローチする際のお役立ち情報にもなるため、本来の目的である売上やリード獲得にしっかり繋げることが可能です。
プレスリリースを「本数のためのルーティン」で終わらせず、「売上やリード」という本来のゴールへ向けて、客観的なデータと戦略的な設計を取り入れた、“成果を追える運用”へ見直すタイミングと言えます。
「プレスリリースにおけるKPIと効果測定」に関する実態調査をまとめた完全版レポートは、以下から無料でダウンロードいただけます。
ぜひ現場のヒントとしてお役立てください。
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株式会社PRIZMA
社名：株式会社PRIZMA
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-6-14 今井ビル4F
代表取締役：杉本 昂輝
設立：2024年8月
事業内容：ブランドコンサルティング
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